Forum21

５月号目次

閻魔帳

安倍政権の深い闇──スルーされる加計学園問題／森　功

特集／ファシズムの温床・洗脳教育──「教育勅語」と「人間革命」

「教育勅語」「新・人間革命」──自公ファシズムの本質にある洗脳用教材の使い回し／古川利明

核も部分も現代に通用せず─「森友」の日本会議的戦略／柿田睦夫

『新・人間革命』は「精神の正史」という誤魔化し／段　勲

神仏習合ならぬ「神の国」ファシズムと「仏の国」ファシズムの融合／乙骨正生

トピックス

桜田淳子復帰騒動でフジテレビ『バイキング』が被害者軽視の“無責任”放送／鈴木エイト

●連載

信濃町探偵団──創価学会最新動向

新・現代の眼（第９回）

「愛国」というファッション／菅野　完

ヨーロッパ・カルト事情（231）

ジハード主義の精神操作（マインドコントロール）、セクト対策市民団体担当者に聞く（１）／広岡裕児

執筆者紹介  編集後記

編集後記から

　　稀代の悪法といわれた治安維持法の再来と批判される共謀罪（テロ等準備罪）の国会審議が始まりましたが、共謀罪の成立を図る自民・公明両党は、衆院法務委員会の審議冒頭で、野党の反対を押し切って政府参考人である法務省の刑事局長の出席を強行に採決するなど、異例づくめの審議が続いています。

　この共謀罪の審議と軌を一にするかのように政府は、治安維持法と並んで国家神道・昭和軍国体制の支柱となった教育勅語を、道徳教育の教材などに使うことを容認する閣議決定を行いました。

　周知のように、自公連立政権の一角を構成する公明党の組織母体である創価学会の前身・創価教育学会は、戦前、治安維持法と不敬罪違反容疑で摘発され、牧口常三郎会長は獄死しました。その牧口会長逮捕の要件のひとつは、教育勅語批判にありました。創価学会は、牧口・戸田城聖・池田大作の初代・二代・三代会長を「永遠の師匠」と規定していますが、その「永遠の師匠」を獄死させる要因となった教育勅語の教材使用につながる閣議決定に公明党閣僚は賛成。そして治安維持法の再来といわれる共謀罪については、公明党は反対どころか積極的に成立に加担しています。だが、こうした公明党の動きを創価学会は批判することなく、教育勅語の教材化と共謀罪の導入に反対しようともしません。詳しくは今号の特集記事をご参照ください。

　安倍自民党とともに共謀罪の成立に腐心する公明党は、コウモリ政党よろしく東京都議会では自民党と袂を分かって小池知事と手を組み、改革の旗手として「都民本位」の政策を実現するとアピールして、23人全員の当選を目指しています。原田会長をはじめとする幹部らは、そうした公明党を最大限礼賛。あわせて都議選の勝利は、創価学会の永遠性を確立するための法戦だと、会員の尻を叩いています。宗教的マインドを刺激して全国各地の学会員を都議選のための選挙闘争に駆り立てる創価学会。地方自治と民主政治を蔑ろにする創価学会の選挙活動を、是認することはできません。

　厳しい監視と批判、そしてなによりも創価学会・公明党に関する有権者への正確な情報提供の必要性を痛感します。異例ずくめ

特集／ファシズムの温床・洗脳教育──「教育勅語」と「人間革命」

「教育勅語」「新・人間革命」──自公ファシズムの本質にある洗脳用教材の使い回し

古川利明

ジャーナリスト

ゾンビさながらに「戦前の亡霊」を蘇らせる

　安倍内閣は３月31日、民進党衆院議員の初鹿明博が提出していた質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。その内容とは、戦前における日本の教育理念を示した教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」と、学校教育で教育勅語を使うことにゴーサインを出したのである。官房長官の菅義偉は、それから３日後の定例会見で「道徳教育で使うことに問題はないか」との記者の質問に、「教育勅語にそうしたこと（＝道徳を説いた側面）があり、そこは否定できない」と述べ、まずは、来年度から小学校において、正式な教科へと格上げされる「道徳」の授業で、教材としてジャンジャンと使うことにお墨付きを与えたのである。

　今回、こうした答弁書が出てきたのは、例の森友学園事件が炸裂したからである。元々、鑑定評価額が９億円超もあった国有地が、当初は現職の首相である「安倍晋三」の名前を校名に冠した小学校の敷地として、タダ同然で払い下げられていたことに加え、同学園が運営する塚本幼稚園では、教育勅語を園児に暗誦させた挙げ句、運動会の選手宣誓では「尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いいたします」と言わせていた「右翼教育のトンデモぶり」に、世間は度肝を抜かれたからである。

　確かに、教育勅語には、親孝行や夫婦の和、学問の修得といった徳目も説かれているが、核心は「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」の部分である。要は「戦争に突入したら、国民は命を懸けて戦い、天皇に身を捧げて、御国のために尽くせ」ということなのである。まさしく、この教育勅語によって国民を洗脳しあげたからこそ、先の大戦へと突き進むことができたがゆえに、戦後の１９４８年に、国会で排除と失効の決議がなされたのである。

　それゆえ、今回の措置によって、「戦前の亡霊」をゾンビさながらに蘇らせようとしているのだが、その前提となった森友学園における「右翼愛国教育」とは、果たして、今の社会から、完全に孤立して存在していたのだろうか。じつは、「教育勅語の復活」は、あの日本会議に代表される、わが国の保守・右翼勢力が前々から主張してたことなのである。事実、日本会議の公式ＨＰには、２００７年10月に設立10周年を迎えた際、日本会議国会議員懇談会のメンバーで自民党衆院議員（現・同参院議員、参院文教科学委員長）の赤池誠章が「国民の徳育目標となった教育勅語等に代表される日本の精神・価値観は脈々と受け継がれてきているのです。それを国の礎とすることではじめて国家百年の大計が生まれ、公徳心のある日本人が生まれてくると信じます」と書いた文章が、現在でも削除されることなく載っている。また、今度の騒動でも、同じく日本会議国会議員懇談会のメンバーである防衛大臣の稲田朋美は、ちゃんと国会答弁で「（教育勅語の）核の部分は取り戻すべきだ」と発言しているのである。

創価学会では『新・人間革命』の「教育勅語化」が

　さて、そこで、創価学会である。

　別に示し合わせたということでもないのだろうが、あまりにも酷似した動きが、ほぼ同時並行で出てきている。わかりやすく例えるなら、今なお、池田大作が書き続けているということになっている小説『新・人間革命』の「教育勅語化」なのである。

　学会内部でも、青年部を中心とする活動家を読者対象とする機関紙「創価新報」（３月１日付）に「師と共に不二の道を歩み続ける」の見出しで、池田大作の長男で主任副会長の博正がインタビューに登場し、青年部のメンバーに対し、この『新・人間革命』をこれまで以上にきちんと読み込み、頭の中に叩き込むことを説いているのである。

　ちなみに、『新・人間革命』の前段として、『人間革命』があり、折しも教育勅語問題がクローズアップされていた最中の週刊現代（４月15日号）で、元外務省主任分析官の佐藤優が「名著、再び」と題するコラムで、恥ずかしげもなく賞賛している。ここで佐藤が紹介しているように、『人間革命』の方は、あくまで第２代会長・戸田城聖の業績がメインで、その後釜たる「山本伸一」こと池田大作については、戸田が死去した後、第３代会長に就任した時点で終わっている。『新・人間革命』は、これを受けて、伸一が１９６０年10月に、戸田の遺訓を受け、「世界に向けた広宣流布の旅」に出るところからスタートしており、「池田大作の本仏化」を押し進めるうえでは、「第３代会長」に就いて、実権を完全に掌握してからの池田のヨイショに終始しているという点で、むしろ、こっちの方が重要なのである。それゆえ、創価新報の記事では、この『新・人間革命』について「創価の同志にとっては、『信心の教科書』であり、魂の広布史を綴った『不朽の歴史書』でもある」と持ち上げているのである。

　無論、日蓮の遺文を集めた『御書』以上に、この池田大作の『新・人間革命』を教学上の重要な教材として位置付けているのは、何も今に始まったことではない。ただ、創価新報のインタビューで博正がしゃべっているように、２０１０年以降、池田大作が表舞台に出て、直接、青年部のメンバーに激励や指導ができなくなってきているため、この『新・人間革命』の持つ意義が、より一層高まっているのである。それゆえ、博正自身が40年近く前の聖教新聞掲載時の『人間革命』の“切り抜き”を「青春の宝」として、今も大事に持っていることを明かしたうえで、現在連載中の『新・人間革命』についても、「毎日の“切り抜き”が大事」と訓示しているのである。

洗脳で深化させる「日本のファシズム」

　ある意味、明治天皇が示した「教育勅語」を反復暗誦させることも、聖教新聞に連載中の池田大作の『新・人間革命』の記事を毎日切り抜かせて、繰り返し読ませることも、目的とするとことは、同じである。つまり、それは脳味噌の深いところに、その中身を刻み込むように注入させていく「洗脳」に他ならない。そして、その最終着地点とは「自分の頭でモノを考えず、権力の命令に逆らわない、従順な人間に改造すること」に尽きる。

　それで言うと、保守・右翼勢力が目指しているものは、「天皇を中心とする神の国」であるのに対し、創価学会のそれは「池田大作を中心とする仏の国」である。そして、今、その両者ががっちりと手を組んでいることで実現している「自公体制」が構築されている以上、このふたつの流れは、既にひとつのものとして集約されていると見てさしつかえないだろう。例えるなら、保守・右翼勢力と創価学会がっちりとスクラムを組み、さながら二人三脚で一緒に富士山に登っている、とでも言おうか。しかし、これこそが、藤原弘達が『創価学会を斬る』（日新報道）で、こう喝破していた「日本におけるファシズムの形態」そのものである。

〈公明党が社会党と連立政権を組むとか、野党連合の中に入るということは、まずあり得ないと考える。その意味において、自民党と連立政権を組んだ時、ちょうどナチス・ヒットラーが出た時の形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における狂信的要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを強力にファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割を働く可能性を非常に多くもっている。そうなった時には日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階において敢えていう。〉

　これからもう間もなく半世紀を迎えるが、いみじくも、この藤原の予言は完全に的中し、まさに、第１次から第２次へと続く自公体制において、「日本のファシズム」はより深化しているとも言える。それゆえ、「現代の治安維持法」に他ならない、究極の悪法である共謀罪創設法案（組織犯罪処罰法の一部改正案）が、事もなげに国会に提出され、審議入りしているのである。しかし、だからこそ、我々心あるジャーナリズムは、これまで以上に、この自公という「ファッショ政治の極み」がもたらしている惨状と腐敗を、敢然と抉り出し続けなければならない。（文中・敬称略）

古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。慶応義塾大学文学部卒。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル　サイバー化監視社会の闇』『日本の裏金（上、下）』『ウラ金　権力の味』『「自民党“公明派”」10年の功罪』『「自民党“公明派”」15年目の大罪』（いずれも第三書館刊）など著書多数。

信濃町探偵団──創価学会最新動向

●都議選対策＝「立正安国」鼓吹＆欺瞞的な公明党礼賛

・４月13日付「聖教新聞」「座談会　栄光の峰をめざして」「都議会公明党　身を切る改革を実現」

「永石（婦人部長）東京都議会の動向が注目されるなか、公明党がリードした『身を切る改革』が、各方面から高く評価されていますね。

　竹岡（青年部長）今回の『身を切る改革』の実現は、都議会史に残る画期的なことです。相次いだ『政治とカネ』の問題等で不信が高まる中、都民の信頼回復のため、公明党はまず議員自らが襟を正し、覚悟を示そうと、昨年11月、『身を切る改革』として議会改革案を他党に先駆けて提唱しました。（中略）第一に、議員報酬が20％削減（４月から１年間）されました。さらに条例の抜本的な見直しなどを行い、報酬削減の恒久化を目指しています。

　志賀（男子部長）第二に、政務活動費が月額10万円減額（議員一人当たり）され、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で全面公開します。（中略）

　竹岡　そして第三に、本会議などに出席するたびに定額支給されていた『費用弁償』も廃止。そのほか、永年議員への記念品授与や肖像画作成などの『議員特権』も廃止されました。（中略）

　原田（会長）こうした評価の声を私もよく伺います。都議会公明党は、半世紀以上にわたって、『大衆とともに』の立党精神のまま、都民本位の政策を推進してきました。これからも、『都民のために』との一心で、全力で尽くし抜いてもらいたい」

・４月16日付「聖教新聞」「世界広布新時代第25回本部幹部会への池田先生のメッセージ」

「60年前の７月、大阪事件の弾圧の渦中に炎の東京大会を行ってくれた歴史も、私と妻の命から離れることはありません。（中略）あの日あの時、戸田先生は関西本部で私に言われました。『社会の不幸に目をつぶり、宗教の世界に閉じこもり、安穏として、ただ題目を唱えているだけだとしたら、大聖人の立正安国の御精神に反する。この世の悲惨をなくし、不幸をなくし、人権を、人間の尊厳を守り、平和な社会を築いていくなかにこそ仏法の実践がある』（中略）民衆の幸福のため、社会の安定のため、世界の平和のため、我らはいよいよ『賢者はよろこび』と戦い進むのだ。そして、信念の対話を勇敢に広げ、地涌の若き賢者を聡明に育みながら、人類に立ちはだかる、ありとあらゆる試練を断じて勝ち越えていく『立正安国の大連帯』を築き上げていこうではないか」

・４月17日付「聖教新聞」「座談会　栄光の峰をめざして」「都議会公明党『教育負担軽減』を推進」

「志賀　さて、本年２・３月に実施された都議会において、公明党が提案した『３つの挑戦』が全て実現しました。

　原田（聖教新聞代表理事）『身を切る改革』『教育負担の軽減』『人にやさしい街づくり』の三つですね。公明党が『３つの挑戦』を発表して、わずか数カ月。他の追随を許さない、スピードあふれる政策実現力に、各界から感嘆の声が上がっています。

　原田（会長）　中でも、『教育負担の軽減』で実現された、私立高校の授業料の実質無償化は、“『教育を受ける権利』を保障するもの（柴田悠京都大准教授）”と高く評価されています」

※７月２日投開票で実施の東京都議会議員選挙に向けて、公明党候補23人の全員当選をめざす創価学会が、組織上げての選挙闘争に突入している。ゴールデンウィークには、「交流」という名目で全国各地の学会員が、東京在住の友人や知人を訪問し、公明党候補への投票を依頼する事前運動を展開。それを前に創価学会は、都議会公明党をアピールするポイントを、「聖教新聞」掲載の座談会記事に掲載した。すなわち都議会公明党は、都議会進出以来半世紀以上にわたって「都民本位」の政策を推進してきた政党であり、昨今は「身を切る改革」と「教育負担の軽減」で大きな実績をあげているというのだ。

　たしかに都議会公明党は議員報酬の20％削減の旗を振ったが、記事にもあるようにそれはこの４月からわずか１年間のみの適用。都議選を睨んでのパフォーマンスであることは明白だ。なぜなら小池知事は昨年10月、知事給与を半減する条例案を都議会に提出し可決させたが、この半減措置は1年ではなく任期いっぱいの適用。これひとつ比較しても20％１年間が、およそ「身を切る改革」と大見得を切れるようなものではないことが分かる。

　それにしても座談会記事で創価学会幹部らは、公明党が半世紀以上にわたって「都民本位」の政策を実現してきたなどと強調しているが、ショボイ「身を切る改革」をアピールする一方で、壮大な無駄使いだった新銀行東京問題や五輪誘致、豊洲市場移転推進などにはいっさい頬かむり。同様に政務調査費についても、今頃になってようやく月額10万円の削減で威張っているが、公明党目黒区議団の全員辞職事件が象徴するように、全国各地で多くの公明党地方議員が政務調査費の不正受給や不正使用に関与してきたことは周知の事実。10万円削減は遅きに失したくらいでとても胸を張れるものではない。

　新銀行東京問題や築地市場の豊洲移転で公明党が旗を振った事実に頬かむりしたまま、あたかも公明党が「都民本位」の政策を実現し、小池知事とともに「改革」を実行する政党であるかのようにアピールする創価学会の姿勢は極めて欺瞞的である。

　しかも創価学会は、毎度のことだが会員を選挙闘争に駆り立てるために、選挙活動を宗教活動の一環と認識させるべく「立正安国」を振りかざしており、４月度本部幹部会への「永遠の師匠」池田大作“先生”のメッセージでは、「立正安国の大連帯」を築くことを厳命している。同本部幹部会での原田稔会長発言は、そうした創価学会の選挙闘争、なかんずく今回の都議選の位置づけ、意味付をダイレクトに示しているので以下に紹介しよう。昨年11月に創価学会組織そのものを「創価学会仏」とした創価学会は、自らの宗教的正当性を証明するために、またポスト池田を視野に入れた体制整備のために、この都議選になんとしても勝たなくてはならない。その必死さが原田発言には滲み出ている。

・４月21日付「聖教新聞」「５・３『創価学会の日』『創価学会母の日』記念　世界広布新時代第25回本部幹部会から（要旨）」「原田稔会長　庶民が主役の時代へ堂々と」「社会の繁栄築く立正安国の行動」

「さて、６月23日告示、７月２日投票の東京都議会議員選挙につきまして、公明党東京都本部からの同党公認23人への支持依頼を受け、学会として、東京社会協議会において協議し、支持を決定しました。私たちは、よりよき社会、よりよき東京建設のために全力で支援していきたい。思えば、７月に『立正安国論』を上呈された日蓮大聖人の言論戦は、終始一貫、鎌倉を舞台とする『首都決戦』でありました。

　また７月は、池田先生が、夕張炭労による不当な学会弾圧の矢面に立って戦われ、そして事実無根の大阪事件によって入獄された月です。私どもは、師匠の不惜身命精神を今こそ受け継ぎ、東京の完全勝利から全国へと、『庶民が主役の時代』を開いていきたい」

「『師匠の総仕上げの戦いというのは、弟子の大成を見届けることなんです。つまり、弟子が、「先生！わが勝利を、ご覧ください！」と、師匠に胸を張って報告できる実証を示すことなんです。それが、師弟不二です』

　まさしく、今の私どもへのご指導と拝すべき、重要な一文であります。池田先生は『学会の永遠性を確立するのは、まさに今この時だ。これが私の総仕上げの闘争である』と、ご指導くださっています。そして『師匠の総仕上げの戦い』が『弟子の大成を見届けること』であるならば、私たちは断じて勝たねばなりません。（中略）

　私どもは日々、師匠との誓願に立ち返りながら、全てが『自分の戦い』であり、全てが『自分のための戦い』であると決めて、勇んで戦っていきたい。『５・３』から『７・３』へ、断じて池田門下の勝どきを上げようではありませんか」

●池田健在アピール

・４月14日付「聖教新聞」「池田先生ご夫妻　桜輝く創価大学へ　滝山国際寮、万葉国際寮など視察」

「池田先生ご夫妻は13日午前、爛漫の桜が春の光に照り映える東京・八王子市の創価大学を訪問。新年度の講義が始まり、活気あふれるキャンパスを視察した。

　先生ご夫妻は、中央教育棟の前で創大の田代理事長、馬場学長、創価女子短大の石川学長とあいさつを交わし、看護学部棟へ。今春卒業した１期生の受験者が看護師国家試験『全員合格』の快挙を果たした看護学部の奮闘に、重ねてのエールを送った」

・４月20日付「聖教新聞」「未来部機関紙　池田先生の新連載」「中学・高校生向けの『未来ジャーナル』と小学生向けの『少年少女きぼう新聞』の５月号から、池田大作先生による新しい連載が始まる」

・４月21日付「聖教新聞」「本部幹部会から（要旨）永石貴美子婦人部長」

「お元気な池田先生・奥さまのもと迎えた、５・３『創価学会の日』『創価学会母の日』を記念する本部幹部会の開催、おめでとうございます」

※池田夫妻が元気であることを強調する創価学会。創価大学に足を運び、未来部向けの機関紙に新連載をはじめるという。だが創価学園や創価大学に足を運んだという聖教記事には写真の掲載はない。「立正安国の大連帯を」と檄を飛ばす総大将が「お元気」でなくては困るのだろうが、「お元気」である証明はどこにもない。

４月号目次

閻魔帳

カルト集団が支える安倍政権と森友事件／川﨑泰資

特集／政治劣化を助長する創価勢力の原罪

「現代の治安維持法・共謀罪」創設を後押しする「公明党＝創価学会」の欺瞞／古川利明

問われる「公明党」の存在価値／段　勲

創価・公明の加速度的レゾンデートル崩壊示唆した３つの指標／乙骨正生

トピックス

国税通則法に国税犯則取締法を混入した危険／浦野広明

トピックス

霊感商法弁連が広島で全国集会を開催　桜田淳子のタレント活動復帰に反対の採決／鈴木エイト

トピックス

清水富美加騒動から見える幸福の科学の反社会性／藤倉善郎

●連載

信濃町探偵団

──創価学会最新動向

新・現代の眼（第８回）

メディアの機能不全／菅野　完

ヨーロッパ・カルト事情（230）

セクトとジハード主義グループの共通点／広岡裕児

執筆者紹介  編集後記

編集後記から

　東京の桜は、寒気の影響もあってか満開になるのが遅れたため、例年より長く楽しむことができましたが、そんな桜が満開になる直前の３月29日、東京・永田町で「日本会議」の関連団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催する集会が開かれ、改憲に向けて気勢をあげました。

　これには自民党の下村博文幹事長代行をはじめ、自民、民進、日本維新の会などから41人の国会議員が参加しましたが、注目すべきは公明党から斎藤鉄男幹事長代行が出席し、挨拶したことです。

　日本会議系の集会で公明党議員が登壇し、挨拶したのは初めてということで、報道によれば斎藤幹事長代行は、「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」（３月29日朝日新聞デジタル）と発言したとのこと。

　小誌に連載を執筆している菅野完氏が著書『日本会議の研究』で、その実態を明らかにしたように、日本会議は、明治憲法への回帰を主張した生長の家の谷口雅春総裁の教えを受けたウルトラ右翼の日本青年協議会を中核とし、神社本庁や仏所護念会教団などの保守的あるいは右翼的な宗教団体が蝟集する日本最大の右派団体。かつての創価学会・公明党は、靖国国家護持や靖国公式参拝を唱える日本会議的主張を批判していましたが、「戦後レジームからの脱却」を唱えて改憲に突き進む安倍首相を政権の領袖としてともに戴く関係になったいまは、批判の旗をおろして誼を通じることになったようです。

　創価教育学会を壊滅させ、牧口初代会長を獄死させた軍国主義政府の精神的バックボーンとなった国家神道を支えた勢力、そこへの回帰を模索する勢力と誼(よしみ)を通じるとは……。公明党が治安維持法の再来と批判される共謀罪に賛成し、創価学会がこれを是認するのもむべなるかなという感じです。

特集／政治劣化を助長する創価勢力の原罪

創価・公明の加速度的レゾンデートル崩壊示唆した３つの指標

乙骨正生

ジャーナリスト

森友問題・共謀罪そして核兵器禁止条約

　会則改変による本尊・教義の変更や、イラク特措法・特定秘密保護法・集団的自衛権行使容認・安保法制への賛成などなど、自公連立政権参画に伴う政治的スタンスの激変は、創価学会の宗教的・社会的レゾンデートル（存在理由）の崩壊を示唆していると、筆者は本誌で指摘してきたが、昨今、話題の国民注視の３つの問題が、その崩壊の度合いがさらに加速度的に進んでいることを示す指標となっている。

　３つの指標とは、いまや国民の一大関心事となった森友問題と共謀罪（テロ等準備罪）、そして法的拘束力をもつ国連の核兵器禁止条約決議ならびに会議への日本政府の反対と不参加表明に対する公明党そして創価学会の対応である。以下、それぞれの指標についての創価学会・公明党の対応を簡単に検証してみよう。まずは森友問題から。

　国民の財産である国有地を、教育勅語を園児に暗誦させる教育を施してきた森友学園にタダ同然で払い下げるという不透明かつ不自然な問題に端を発した森友問題は、３月23日、森友学園の籠池泰典理事長（当時）の国会証人喚問へと発展した。証人喚問に至る過程で、国会や大阪府議会では連日のように森友問題が取り上げられたが、公明党は森友問題に関する質問を行うどころか、自民党と一体になって籠池氏の参考人招致に反対。籠池氏が安倍首相夫妻からの寄付に言及するや、一転して首相への侮辱だとして、籠池氏を国会に証人喚問したが、野党が国有地の廉価での払い下げや異例続きの小学校認可問題、さらには首相夫妻や政治家の関与、行政当局の忖度(そんたく)を追及する中で、公明党は自民党と一体となって、安倍政権へのダメージを抑えるために、籠池氏の証言の信用性・信憑性に疑問を投げかける質問に終始した。

　創価学会もそうした公明党の姿勢を是認しているのだろう。証人喚問翌日の３月24日付「聖教新聞」は、「『森友』問題で籠池氏喚問　『訴追の恐れ』証言拒否　衆参予算委　公明・竹谷、富田両氏が追及」との見出しで、公明党議員の質問に特化した報道を行い、籠池証言の信憑性に疑問を投げかけている。例えば注目の安倍昭恵夫人からの寄付金１００万円の有無については次のようにある。

「参院予算委で竹谷参院議員は、籠池氏が首相夫人から封筒に入った１００万円の寄付を受け取ったとしたことについて、寄付金が入っていた封筒を残しているかと聞き、籠池氏は『残っていない』と答えた。竹谷参院議員は、『封筒も残していない。お礼状も出していない。私には１００万円の寄付がなかったのではないかと思えてならない』と指摘した」

　本誌読者には周知のことかもしれないが、創価学会が政界に進出したのは昭和30年のこと。同年４月の統一地方選挙で東京都議会や東京特別区（23区）、横浜市議会など複数の地方議会に議席を獲得したのだが、その際、創価学会が政界進出の旗印として掲げたスローガンは、「公明選挙」「政界浄化」だった。翌31年7月の参院選で国会に議席を獲得した創価学会は、池田大作会長（当時）の提唱で、36年11月に公明政治連盟を、39年11月に公明党を結党したが、その綱領には「腐敗政治と断固戦い、公明なる議会制民主主義の確立」とあり、結党宣言でも「政界浄化」を掲げていた。

国有地不正追及は「公明党の独壇場」

　しかも結党50年を記念して公明党が出版した『大衆とともに――公明党50年の歩み』（公明党史編纂委員会　平成26年刊行）によれば、そもそも「公明」なる名称は、戸田城聖創価学会二代会長が、創価学会が参院に初めて議席を獲得した直後に、「学会の選挙運動は『公明選挙』だ。宴会政治のような、腐敗した政治を正すのが使命だからだ」と述べ、政治団体を作る場合には「公明」の名を冠するよう提案していたことを踏まえた池田会長の、「政治団体としての名称は『公明政治連盟』としてはどうだろうか」との提唱に基づいて名付けられたという。

　一連の事実は、「政界浄化」と「腐敗した政治を正す」ことが、宗教団体である創価学会の政界進出と、公明党という宗教政党結成の重要な動機と目的だったことを示している。

　それだけに公明党は、結党当初から「清潔の党」を自らのキャッチ・フレーズとし、国会ならびに地方議会で腐敗政治すなわち汚職や疑獄、政官業の癒着やもたれ合いの追及に力を入れた。前出の『大衆とともに――公明党50年の歩み』では、そうした公明党の“活躍”を、「『政界浄化の公明党』の真価発揮――国、地方で金権腐敗政治の一掃に総力」との見出しでアピール。「●“公明党の独壇場”参院決算委での追及」「●共和製糖事件追及。黒い霧解散の引き金に」「●都議会リコール解散主導。議長選汚職で」「●都議会公明党が『宴会政治追放』の口火切る」「●法案審議で“与野党ヤミ取引？”疑惑糾す」「●追及した不正浪費額・国の予算の12%分」などの“実績”をあげたと誇示している。

　このうち「公明党の独壇場」だったという参院決算委員会の追及とは、国有地などの払い下げをめぐる不正の追及。そこには公明党の活躍によって次のような不正や疑惑が暴かれたと書かれている。

「公明党が第３党になった参院では、特に決算委員会を舞台とした国有財産払い下げをめぐる不正追及は、“公明党の独壇場”といわれた。旧虎ノ門公園払い下げにからむ不正転売、旧陸軍経理学校跡地の不正転貸し、旧高輪御用邸跡の国有地払い下げに絡む疑惑、日本住宅公団が行った大阪・光明池の用地買収をめぐる疑惑・・・など次々糾弾し、そこに政治家や利権屋が暗躍している実態を浮き彫りにした」

　国有財産の払い下げをめぐる不正の追及で「独壇場」とまで言わしめた公明党と、今日、国有地の払い下げに端を発した森友問題で、沈黙するどころか疑惑に蓋をしようとする公明党の態度はまるで似て非なるもの。

　宗教的倫理観に基づく「政界浄化」を旗印に、政界に進出した創価学会と公明党の、宗教的・社会的レゾンデートルが崩壊していることは明らかだろう。

創価学会弾圧の根拠は「治安維持法」

　同様に共謀罪に公明党が賛成し、創価学会がこれを是認していることも、創価学会・公明党の宗教的・社会的レゾンデートルの崩壊を示唆している。

　創価学会の前身である創価教育学会は、戦前、治安維持法違反と神宮大麻に対する不敬罪で摘発され、牧口常三郎会長・戸田城外（後に城聖）理事長以下の幹部21人が検挙され、牧口会長は獄死、組織は壊滅した。

　こうした歴史的経緯から、創価学会ならびに池田名誉会長は、自らの平和活動や人権闘争の原点は戦前の軍国主義政府との闘争にあると強調。創価学会弾圧の根拠となった治安維持法を「稀代の悪法」と批判してきた。例えばブラジル文学アカデミーのアタイデ総裁との対談集『二十一世紀の人権を語る』において池田氏は、「日本では、一九二五年、普通選挙法が成立した時、稀代の悪法である治安維持法が同時に成立しました。青年男子の参政権が認められた一方、表現・結社の自由、ついには思想・信条の自由さえ制限されることになってしまい、その結果、国家総動員法にいたる軍国主義日本への道となったのです」と、治安維持法を「稀代の悪法」と表現した上で、「私ども創価学会が第二次世界大戦当時に軍事政府から受けた迫害は、先ほど申し上げた『治安維持法』という思想統制の悪法にもとづいたものでした」と発言している。

　国民の強い反対によって過去３度にわたって廃案となった共謀罪については、「原則として結果犯を処罰するという我が国の刑事法の基本原則や法体系に反し、人権保障機能を危うくする」（新たな共謀罪法案の国会上程に反対する東京弁護士会会長声明・２０１７／１／11）ことや、「結社の自由、表現の自由はもとより、思想信条の自由という内心の自由をも侵害」（同）するおそれがあることから、日本弁護士連合会会長をはじめ、東京・大阪・愛知など全国各地の弁護士会会長が、相次いで反対声明を発表。今年２月には葛野尋之一橋大学教授、高山佳奈子京都大学教授らを呼びかけ人とする刑法学者１３７人も反対声明を出すなど、法律専門家を含む国民各層からの強い反対の声があがっている。

　だが公明党は、安保関連法制を「平和安全法制」と言い換えて成立を図ったように、共謀罪に関しても、６７６あった共謀罪政府原案の犯罪対象を２７７に絞り込んだと喧伝。「共謀罪は、国民を弾圧するための法律などではなく、組織犯罪集団の犯行から国民の権利を守るための法律」（漆原良夫公明党法務部会長）などと主張。安倍自民党ともに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催のために共謀罪の成立は必要と強調している。そして創価学会ならびに池田氏もまた共謀罪に反対することはなく、共謀罪の成立を急ぐ自民・公明両党を批判することもない。

　創価教育学会を壊滅させ、初代会長を獄死させる根拠となった「稀代の悪法」の再来を黙認する創価学会と公明党の姿勢は、宗教団体としての自己否定にほかならず、「内心の自由」を侵害・抑圧する可能性のある共謀罪の導入に道を開くことは、宗教団体の存立基盤である「信教の自由」や「思想・信条の自由」を放擲する自殺行為ですらある。

核兵器禁止条約反対に沈黙

　そして法的拘束力をもつ核兵器禁止条約交渉に関する国連決議に日本政府が反対し、いままた交渉会議に不参加を表明したことを政権与党公明党が是認し、創価学会が抗議も批判もしていない事実も、創価学会・公明党の宗教的・社会的レゾンデートルの崩壊を物語っている。

　今年１月の「ＳＧＩの日」記念提言で池田氏は核兵器禁止条約に言及、交渉会議直前の３月１日には英字紙への寄稿文で、日本が核兵器禁止条約会議でイニシアチブを取ることを提唱しているが、日本政府が核兵器禁止条約交渉決議に反対したことや、交渉会議に不参加を表明したことを批判することはない。池田氏はつねづね、生命尊厳という宗教的理念と宗教的使命感に基づいての発言とする戸田二代会長の「原水爆禁止宣言」を、創価学会ならびに自らの平和運動の原点であると強調し、声高に核兵器の廃絶を訴えてきた経緯がある。

　そうした事実に基づくならば、アメリカ従属という政治的思惑から核兵器禁止条約に反対する日本政府を厳しく批判すべきは当然であり、自らが創立した公明党に政府と厳しく対峙し、もし聞き入れないならば連立離脱をも考慮すべきが至当のはず。だが共謀罪同様、核兵器禁止条約への反対・不参加にも池田氏ならび創価学会は沈黙を守り、唯々諾々と連立を維持する道を歩んでいる。

　こうした創価学会の現状を矢野絢也元公明党委員長は、著書『黒い手帖』に「私の見る限り、学会は明らかに宗教法人の枠組みを外れ、反社会的な集団への道を辿っている。このまま、進路を修正せずに進んでいけば、行き着く先は『忘』ではないか」と書いているが、それが単なる宗教団体の「忘」だけですむなら問題はない。というのも創価学会が首相官邸と直接、政治的パイプを結んでいること、さらには公明党を通じて日本の政界全体に少なからぬ影響力をもっている事実に鑑みる時、それは宗教団体だけの「忘」にとどまらず、日本社会全体の「忘」に繋がりかねない。その意味で３つの指標は、創価学会の崩壊と同時に、日本社会全体の危機を浮き彫りにしたともいえよう。

乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』『司法に断罪された創価学会』（かもがわ出版）など。

信濃町探偵団──創価学会最新動向

●欺瞞的な核兵器禁止条約をめぐる提言＆活動

・３月3日付「聖教新聞」「英字紙ジャパンタイムズに　池田先生が寄稿」「「今こそ核の脅威終わらせる条約を」

「池田先生が『今こそ核の脅威を終わらせる条約を』と題して、英字紙『ジャパンタイムズ』（１日付）に寄稿した。今月末からアメリカ・ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の締結に向けた交渉が始まることを受けて、唯一の被爆国である日本が歴史的な使命と責任に基づき、交渉会議に自ら参加するとともに、核保有国や依存国へも参加を働きかけるべきと強調。またこの条約作りを“地球的な共同作業”とするためにも、市民社会の声を、民衆主導による国際法としていくべきと訴えている」

・３月31日付「聖教新聞」「核兵器廃絶へ確かな前進を」「国連本部で宗教間の共同声明を発表」

「アメリカ・ニューヨークの国連本部で27日、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議がスタートし、ＳＧＩの代表が市民社会の一員として参加している。28日には、条約内容の具体的な討議に先立つハイレベルセッションが行われ、ＳＧＩが参加する『核兵器を憂慮する宗教コミュニティ』が共同声明を発表した」

※法的拘束力のある核兵器禁止条約締結交渉を進めるための会議が、３月27日から国連で始まった。昨年10月、国連総会第１委員会が法的拘束力のある核兵器禁止条約交渉の推進を決議した祭、日本政府は米露などの核保有国とともに決議に反対。唯一の戦争被爆国の反対は、核兵器の廃絶を願う国内ばかりか世界の人々の失望と顰蹙を買った。だが、多年にわたって核兵器の廃絶を声高に主張してきた池田大作名誉会長は、日本政府すなわち安倍自公政権を批判することはなく沈黙。しかし交渉会議が始まるのを前にして、ジャパンタイムズ紙に、「唯一の被爆国である日本が歴史的な使命と責任に基づき、交渉会議に自ら参加するとともに、核保有国や依存国へも参加を働きかけるべきと強調」する一文を寄稿した。

　しかし核兵器禁止条約の交渉に日本政府は不参加を表明。あらためて核兵器の禁止・廃絶を進める世界の声に逆行。会議の場の無人の日本代表団の席には、国連ＮＧＯによって「あなたがここにいてほしい」との英文メッセージが書かれた“折り鶴”が置かれたが、交渉への参加を主張した池田氏の日本政府に対する批判的コメントはいっさいない。創価学会はいまや安倍自公政権最大の支持基盤であり、公明党は政権与党。池田氏や創価学会が行うべきは、ジャパンタイムズ紙への寄稿や「市民社会の一員」としての交渉会議への参加ではなく、日本政府に条約に賛成し、交渉会議に参加させることではないのか。核廃絶を自らを飾るアクセサリーとして利用し、核兵器条約交渉においてもアリバイ的工作と報道を続ける創価学会＆池田氏。罪深き所業と言わざるを得ない。

●健在誇示も写真不掲載

・３月４日付「聖教新聞」「池田先生ご夫妻――創価女子会館へ」「池田先生と香峯子夫人は３日午前、東京・信濃町の創価女子会館を訪れ、同会館の前で婦人部と女子部の最高幹部を激励した」

・３月27日付「聖教新聞」「アメリカ広布の尊き母　来日した歴代婦人部長を池田先生ご夫妻が激励」

「池田先生と香峯子夫人は25日午前、東京・新宿区の戸田記念国際会館を訪れ、一行を激励した。池田先生は、純真な師弟の信心を貫き、後輩の育成に走り続ける母たちを賞賛。感謝と広布の決意を語る一行に『サンキュー！』『ありがとう』と応えるとともに、一人一人の健康・勝利、アメリカＳＧＩの一層の大発展を心から念願した」

※小説「新・人間革命」の連載に、各種会合へのメッセージなど、旺盛な“執筆力”を誇示する池田大作氏だが、あいかわらず会員の前に姿を見せることはなく、肉声ビデオの発表もない。かてて加えて最近は「聖教新聞」への写真掲載もなくなり、わざわざアメリカから来日したというアメリカ創価学会の歴代婦人部長と面談したとの記事にも、婦人部・女子部との面談の記事にも写真はない。写真を撮ることすらままならない、あるいは写真でその姿を見せることもはばかられるほど老・病は進んでいるのだろうか。生・老・病その先にあるものは……。

●東京都議選に向けて繰り返される宗教的扇動

・３月４日付「聖教新聞」「創価の団結と底力を示せ」「原田会長を中心に全国総県長会議」

「祈りと励ましと団結。この『法華経の兵法』で勝て！――広布全身の息吹みなぎる全国総県長会議が３日、東京新宿区の創価文化センター内の金舞会館で行われた。（中略）

　原田会長は、若き日の池田先生が陣頭指揮を執った『札幌・夏の陣』（１９５５年）と『大阪の戦い』（56年）に言及。その勝利の要諦として『最高の祈り』『最高の準備』を挙げ、全リーダーが異体同心の団結で、広布の名指揮をと望んだ。さらに学会の永遠性を確立する重要な『時』を迎えていることを改めて強調。全国の池田門下がわが使命と責任を果たし抜き、拡大につぐ拡大に一丸となって打って出て、創価の底力を示そうと訴えた」

・３月15日付「聖教新聞」「全国で対話の春告げる座談会　原田会長は東京葛飾　永石婦人部長は足立へ」

・３月19日付「聖教新聞」「東京調布　総区の日記念総会　原田会長、永石婦人部長とともに」

※７月の東京都議会議員選挙に向けて創価学会が力を入れている。全国総県長会議で池田氏が折伏と選挙闘争で勝利したとする「札幌・夏の陣」と「大阪の戦い」を例示して選挙勝利のための準備を指示。自らは都議選の激戦区や新人候補を擁立する東京の各組織に足を運んでいる。選挙の勝利を自らの宗教的正当性の根拠とする創価学会は、「創価の底力を示そう」と政教一体の選挙闘争を躍起になって繰り広げていることが判る。