11月号目次
閻魔帳
自公独裁政権の総仕上げか 菅政権が学術会議会員６人の任命を拒否／川﨑泰資
特集／総括！ 菅政権下で迎えた創立90周年
崩壊の危機の中で迎えた創立90周年／溝口 敦
創立90年──創価学会、そして池田大作と公明党は戦後民主主義をいかに破壊してきたか／古川利明
菅政権を支える創価学会・創立90周年の素顔／段 勲
トピックス
幸福の科学大学申請取り下げと２世問題の今後／藤倉善郎
- 連載
信濃町探偵団──創価学会最新動向
「公明党と創価学会」を考える（第13回）
前尾衆議院議長と公明党（４）／平野貞夫
ナニワの虫眼鏡（第17回）
大阪都構想否決‼ 良識示した大阪市民／吉富有治
新・現代の眼（第51回）
沸くを止めんと欲すれば先ず薪を抽く／菅野 完
ヨーロッパ・カルト事情（270）
ネット・SNSが招来するテロの恐怖／広岡裕児
執筆者紹介 編集後記
編集後記から
11月18日の創立90周年を前に、創価学会に激震が走っています。
注目の大阪都構想への賛否を問う住民投票で、大阪の公明党の衆議院小選挙区４議席を守るために、それまで反対だった都構想に一転して賛成したにもかかわらず、否決されたからです。
10月18日には山口公明党代表が大阪入りし、松井大阪市長・吉村大阪府知事と一緒に街宣カーに乗り、賛成を訴えましたが、これは反対の声が急速に高まりつつあったことに危惧した松井市長の、創価学会幹部への依頼によるものと報じられています。
松井市長と菅首相は昵懇の間柄であり、その菅首相と昵懇の創価学会幹部といえば……。前回の衆院選で、都構想に反対する公明党をけん制するために、維新は公明党候補が立つ小選挙区に対抗馬を立てる意向を表明、松井市長や吉村知事が公明党の北側副代表や佐藤府連代表の選挙区に対立候補として乗り込むといわれたため、慌てた創価学会は、佐藤浩副会長が菅官房長官に維新の立候補を取りやめてもらうよう泣きつき、菅長官の仲介で両者は手打ちしたと報じられていますから、今回はその逆バージョンだったのかも。
しかし結果は否決。それも多くの大阪の学会員が反対に回ったとも報じられています。大阪市民の意向など関係なく、創価学会会長の座を奪取した池田大作氏の権威・カリスマを構築する最大のよりどころとなった、「常勝関西」という幻想を維持するために、維新と手を組んだ創価学会と公明党。
創立90周年を目前にして、しかも池田氏の物理的生命の終焉が近づきつつある中で、池田氏の権威・カリスマを支えてきた「常勝関西」の基盤が崩壊し始めているのも、時の然らしむるところということかもしれません。
詳しくは創立90周年を総括した特集記事と、大阪都構想について詳述した「ナニワの虫眼鏡」をご参照ください。
創立90周年を迎えた創価学会と気脈を通じる菅政権。小誌は今後とも政権と宗教団体の関係を厳しく監視する所存です。
特集／総括！ 菅政権下で迎えた創立90周年
崩壊の危機の中で迎えた創立90周年
溝口 敦
ノンフィクション作家
ウソにウソを重ねた90年
創価学会は今年11月18日で創立90周年を迎えるという。つまり同会は１９３０（昭和５）年11月18日に創立されたと主張するが、よく知られているようにこの日は、初代牧口常三郎が著した「創価教育学体系」の奥付にある発刊日を借りたにすぎない。
だからといって、創立90周年にケチをつけるつもりはないが、日本国民にとって創価学会の90年とはいかなるものか。
ウェブ上に「第三文明社の言論サイト｣がある。創価学会の代弁をもっぱらするサイトなのだろう。そこに靑山樹人なる人物が「創価学会創立90周年──日蓮仏法の精神を受け継ぐ」として、こう綴っている。
「寺院に隷属することなく、在家として日蓮仏法を実践する学会のあり方は、日本がファシズムに覆われていくなかで、宗門との決定的な違いとなって表れた」
しかし、これは言い過ぎだろう。初代牧口が明言する通り、創価教育学会は「立派な一個の在家的信仰団体」だったから、日蓮正宗から本尊も教義も借りていた。創価学会が宗門と喧嘩別れするのは１９９１年、阿部日顕法主が創価学会を破門して以降のことであり、戦前から長く日蓮正宗という主人持ちだった。
１９４０（昭和15）年、政府は前年に成立した宗教団体法と新体制運動により、宗教の統制と戦争目的への動員を進め、その一環として宗教教団の大同団結を強く促し、日蓮正宗に対しては日蓮宗との合同を求めた。牧口は他宗を邪宗として排撃する立場から合同に強く反対した。また政府は皇大神宮の神札を祀って拝むよう強制したが、牧口は伊勢神宮には魔物しか住んでいないと、これを拒否した。
これらの点で創価教育学会が日蓮正宗と意見を違えていたのは事実である。そのため警察は創価教育学会をマークし、１９４２（昭和17）年には機関誌「価値創造」の廃刊を指示した。
１９４３年６月、戸田城聖は官憲の弾圧が身辺に及ぶのを恐れ、創価教育学会各理事、各支部長に宛て、理事長・戸田城外（戸田のそのころの名乗り）名で通牒を発した。
〈時局下、決戦体制の秋、創価教育学会に於いては益々尽忠報国の念を強め、会員一同各職域に於いてその誠心を致し信心を強固にして米英打倒の日まで戦い抜かんことを切望す。依って各支部長は信心折伏について各会員に重ねて左の条項により此の精神を徹底せしめんことを望む。
一、毎朝天拝（初座）に於いて御本山の御指示通り、皇祖天照大神、皇宗神武天皇肇国以来御代々の鴻恩を謝し奉り敬神の誠を致し、国運の隆昌、武運長久を祈願すべきことを強調指導すべきこと。
一、学会の精神たる天皇中心主義の原理を会得し、誤りなき指導をなすこと。
一、感情及び利害を伴へる折伏はなさざること。
一、創価教育学会の指導は生活法学の指導たることを忘る可からざること。
一、皇大神宮の御札は粗末に取り扱はざる様敬神崇祖の念とこれを混同して、不敬の取扱ひなき様充分注意すること。〉
弾圧逃れのためのアリバイづくりだったろうが、いずれにしろ創価学会が軍部に反対したのでも、戦争に反対したのでもないことはこの「通牒」で明らかだろう。
牧口や戸田は侵略戦争に反対したのではない。彼らは邪教排撃の教義により神札を受けず、また燃やしたにすぎず、せいぜい戦争に勝つために神道を奉じている政府の誤りを諫めるという立場を固執したにすぎなかった。
戦争に反対し、日本の前途を憂えた宗教者は牧口や戸田ではなく、他の人たちがいた。法華宗の苅谷日淳、原眞平、ホーリネス系や無教会系のキリスト教信者など、また日蓮正宗系の講でも弾正会の藤本秀之助などがそれである。
だが、前出の靑山某は、
「日本がファシズムに狂い、自国民ばかりかアジアの幾多の民衆に塗炭の苦しみを与えていった時代。日本の宗教界はこぞって戦争を賛美し、国民を戦時体制へと動員した。最高指導者の獄死をもって抵抗した宗教団体は、創価教育学会だけである」
と、ウソにウソを重ねて「我が教団尊し」を強弁している。歴史に照らせば、単なる邪教払いが偉そうに何を言うか、となろう。
戦前を再現する悪夢に加担
今、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人について、理由を示さず会員に任命しなかった問題をめぐり、国会は紛糾しているが、公明党の山口那津男代表は「国民が納得感を得られる説明を」と首相に遠慮しいしい要請している。丁寧に説明するように求めれば、学問の自由を守れという声に変わるのだろうか。バカげた話である。
創価学会の中からは「学問の自由は信教の自由と同じだ」という政権批判の声が上がっているそうだが、その通りである。両者の扱いは共通していて、学問も信教の自由も軽々しく扱うな、火傷するぞ、というのが近代政治の教訓なのだ。
公明党は肝心な場面で政権に忖度し、反対すべきところで反対せず、戦前を再現する悪夢を呼び込もうしている。
大正元（１９１２）年、美濃部達吉は｢憲法講話｣の中で天皇機関説を発表し、同説は大正天皇や昭和天皇にも当然のものとして受け入れられた。だが、１９３４（昭和９）年、国体明徴運動が起こり、美濃部は反ファシズム、反ナチズムの学者と見なされ、排撃され始めた。美濃部の著書は発禁となり、不敬罪で検事局の取締りを受けた。１９３６（昭和11）年には右翼暴漢の銃撃を受け、重傷さえ負わされた。
創価学会や公明党は再びこういう時代を招き、その下で生きたいのか。信じられない思いがする。
牧口は獄中で、一人だけ残った息子の洋三の戦死を知らされ、洋三の嫁に、彼の絶筆となった次の返事をしたためたという。
〈……ビックリシタヨ。ガッカリモシタヨ。病死ニアラズ、君国ノタメノ戦死ダケ（だから）名誉トアキラメルコト。唯ダ冥福ヲ祈ル……〉
老いの繰り言のような寂しい手紙である。君国の戦死、名誉の戦死という考えのどこに反戦、反軍の思想があるのか。あるいは創価学会は戦前がこうだから、今も学問の自由を問われて、口の中でモゴモゴ言うだけ、「自民党・菅政権よ、学問の自由を閉ざすな」と大声を挙げられないのか。
戦前は上に日蓮正宗という重しが乗っていた。今、創価学会は宗教的に仕えるご主人を持っていない。創価学会は宗教法人法上、被包括法人ではなく、１本どっこの宗教団体である。それでいて学問の自由という存非を問う問題に震え手しか差せない。
保身のための自民・維新への抱きつき
大阪もひどい醜態である。大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票は11月１日に投開票、否決されたが、公明党の山口那津男代表は日本維新の会代表の松井一郎大阪市長や同副代表の吉村洋文知事らと並んで街宣車に乗り込み、都構想実現を支援してくれるよう市民に呼び掛けた。
公明党は前回、２０１５年の住民投票では都構想に反対だった。だが、去年の大阪府知事・大阪市長選で日本維新の会が勝つと、都構想賛成に転じた。公明は関西に６つの衆院小選挙区を持つ。維新に対立候補を立てられると、公明党は総崩れする。
大阪では自民が維新と対立し、都構想に反対である。公明は自民と連立を組んで協力関係にあるから、自民と関係を悪くしたくない。だが、そこに創価学会・佐藤浩副会長が登場、府の公明党に｢今回は維新と組め」と指示したとされる。佐藤は衆院選での関西敗北だけは避けたかったはずだ。敗北は創価学会が満場注視の中、パンツを引き下げられて下半身を晒すのと同じになる。
創価学会は教団が発表している数字によれば、信者数が毎年８２７万世帯で固まっている。しかし、信者数が年々変動しないことはあり得ない。実際はどうなのだろう、信頼すべき数字はあるのか。
大阪商業大学が行っている「生活と意識についての国際比較調査」によると、２０１８年、回答した者１９１６人のうち創価学会を信仰すると答えたのは１・４％、この数字から全国数を推計すれば１７７万人になるという（島田裕巳『捨てられる宗教』を参照）。２０１７年には２・０％、18年には１・４％、両年の間に信者数はガタ減りした。
今から１年以内に予定される衆院選で、公明党が関西で全敗となれば「常勝関西」の神話が崩れるばかりか、全国での全敗と等しく、自民党との連立さえ崩れかねない。創価学会＝公明党が恥も外聞もなく中央で自民とくっつき、大阪で維新とくっつき、見苦しく創立90周年を迎えるのはそうまでしないと、実態がバレルという危機感を語っている。（文中・敬称略）
溝口 敦（みぞぐち・あつし）ノンフィクション作家。1942年生まれ。早稲田大学政経学部卒。出版社勤務などを経てフリーに。宗教関係をはじめ幅広く社会問題を扱う。『食肉の帝王』（講談社プラスα文庫）で第25回講談社ノンフィクション賞、日本ジャーナリスト会議賞、編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞の３賞同時受賞。『堕ちた庶民の神』（三一書房）『歌舞伎町・ヤバさの真相』（文春新書）『パチンコ「30兆円の闇」』『生贄の祀り』『あぶない食品』（小学館文庫）『武富士 サラ金の帝王』『池田大作「権力者」の構造』『中国「黒社会」の掟』『細木数子 魔女の履歴書』（講談社プラスα文庫）『暴力団』『続・暴力団』（新潮新書）『抗争』（小学館新書）『やくざの経営戦略』（文春新書）など著書多数。
信濃町探偵団──創価学会最新動向
- 谷川佳樹主任副会長の創価学園理事長就任の意味
・10月８日付『聖教新聞』「学園理事長に谷川佳樹氏が就任」
「創価学園の新人事がこのほど発表され、新理事長に谷川佳樹氏が就任した。創立者・池田先生のもと、世界に雄飛しゆく学園性の育成に尽力する」
※次期会長の有力候補といわれている谷川佳樹主任副会長が、学校法人・創価学園の理事長に就任したと創価学会が発表した。
原田稔現会長は昨年の11月17日に会長に再任（４期目―任期４年）されていることから、創立90周年とはいえ、今年の11月18日に重要人事があるとは考えにくい。その意味では、谷川氏の創価学園理事長就任は、３年後の会長任期切れを視野に入れての待機ポストの可能性が高い。もっとも谷川氏は、和解にはなっているものの矢野絢也元公明党委員長との裁判の一審判決で、矢野氏を脅迫した事実が認定された経緯があるなど、マイナス要因もあるため、創価学園理事長就任は、会長・理事長への昇格の目のない上がりポストとの見方もある。
そうした一方で、９月に第99代総理大臣に就任した菅首相は、谷川氏の右腕とされる政治担当の佐藤浩副会長と昵懇の間柄であるだけに、あるいは政界との力関係を考慮して、佐藤氏が谷川氏に代わって下剋上を果たすなどの憶測もあるが、はたしてどうなるか。
創価学会は、来夏に重要視する東京都議選があることから１月ないしは２月の解散を想定しているとも伝えられるが、１年以内に必ず実施される衆院総選挙の帰趨も、会長・理事長人事に影響を及ぼすことは必至なだけに、その結果が注目される。
- 聖教新聞配達委託拡大
・「聖教新聞戸別配達の変更について」
「この度、聖教販売店で取り扱っております聖教新聞の配達につきまして、２０２１年６月１日より、読売新聞販売店に委託することとなりました。このことに伴い、長年、聖教新聞配達員に担って頂いて参りました聖教新聞等の配達は、２０２１年５月31日をもって終了いたします。
なお、配達先確認および集金につきましては、集金配達員の皆様に担って頂くこととなります。
対象紙誌
聖教販売店で取り扱いのある新聞および定期刊行物すべて
（聖教新聞、大白蓮華、創価新報、未来ジャーナル、きぼう新聞、公明新聞、公明新聞日曜版、公明グラフ）」
※今年５月１日から、茨城県全域で聖教新聞の配達を読売新聞販売店に委託した創価学会が、来年６月１日からは、兵庫県全域での配達も読売新聞販売店に委託することを発表した。
すでに創価学会組織は、少子高齢化という物理的要因と、執行部の宗教的・政治的判断への反発などによる活動家の離反などによって、活動力を著しく減少させており、地方組織では聖教新聞の配達員のなり手がないという厳しい事態が生じている。
原田会長は、創価学会は「世界宗教」に向かって「発展」しているなどと豪語するが、聖教新聞の外部委託は、そうした大言壮語とは裏腹に、組織が衰亡している事実を顕著に示している。
- 全国少年部書記長放火事件
・『週刊新潮』11月５日号「インシデント 連続放火魔は創価学会若手超エリート」
「創立90周年を目前に、創価学会の若手エリートが10月20日、警視庁に逮捕されていた。学会本部の職員で、聖教新聞社に籍を置く谷川竜平容疑者（27）である。（中略）谷川の学会内での役職は〈少年部書記長〉。（中略）『事実を重く受け止め、役職を解任しました』（創価学会広報室）『誠に遺憾であり、事実関係を確認した上で厳正に対処します』（聖教新聞社）」
※創価学会職員で、全国少年部書記長のポストにあった創価大学出身の若手幹部が、「職場のストレスを解消するために」（10月22日 テレ朝news）、今年７月から８月にかけて東京都豊島区内のマンションのゴミ置き場などでゴミ袋などに火をつけて燃やしたとして警視庁に逮捕された。
聖教新聞には事件に関する報道はなく、事件を報じたテレビメディアなども、容疑者の職業を「団体職員」などとしていたが、『週刊新潮』は「学会職員」「聖教新聞社に籍を置く全国少年部書記長」と報道。『週刊新潮』の問い合わせに創価学会も事実を認めて「役職解任」「厳正に対処」とコメントしている。
少年・少女の指導にあたる少年部書記長が放火とは言語道断の所業だが、創立90周年を目前にした創価学会と来年開学50年を迎える創価大学にとって、ＯＢの若手幹部の犯行は、とんだ凶事だったといえるだろう。
- 核兵器禁止条約
・10月22日付『聖教新聞』「『核兵器禁止条約』発効が目前 創価の平和運動に各界が期待」
・10月26日付『聖教新聞』「核兵器禁止条約が発効へ」「50カ国が批准 寺崎ＳＧＩ平和運動総局長が声明」
「『核兵器禁止条約』が24日、中米ホンジュラスの批准により批准国が50に達し、明年１月に発効することがきまった。これを受けて寺崎ＳＧＩ平和運動総局長が声明を発表した」
「『国連デー』を迎えた10月24日、『核兵器禁止条約』の発効に必要な50カ国・地域が批准したことを、戸田城聖先生の『原水爆禁止宣言』、池田大作先生の国際的なリーダーシップのもと、長年にわたりこの実現を訴えてきた創価学会、ＳＧＩとして心から歓迎します。（中略）条約発効後１年以内に開催される第１回締約国会合に、核保有国、日本を含む依存国も参加し、核軍縮義務の履行も含め、核廃絶への具体的なあり方について幅広く検討することを強く念願するものです。（中略）私たち創価学会、ＳＧＩは、『核兵器のない世界』の実現に向け、世界の民衆の連帯をさらに広げるべく、より一層、尽力してまいります」
※10月24日に中米・ホンジュラスの批准によって50カ国となり、国際条約として来年１月に発効することが決まった核兵器禁止条約。慶祝の至りだが、これに創価学会・ＳＧＩがすぐに反応。戸田２代会長の「原水爆禁止宣言」や、池田名誉会長の「核廃絶」の意思を継いで、今後も「『核兵器のない世界』の実現に向け、尽力」するとのコメントを出した。
決意表明は結構だが、創価学会は政権与党公明党の組織母体であり、自民党の最大の支持団体なのだから、条約に背を向けている自公政権＝日本政府に直ちに核兵器禁止条約を批准するよう、実効的措置を講じるべきだろう。もう口先だけの核廃絶は聞き飽きた。