３月号目次

 

閻魔帳

森発言が可視化した日本の“ムラ社会”の一断面／朝木直子

 

特集／混迷する創価学会！ 菅首相とのパイプ役が定年退職の怪

 

ワクチン万能「神話」と失政隠し　政権癒着深化の中の「退職」とは／柿田睦夫

コロナ禍勃発から１年──「活動自粛」という名の金縛りに喘ぐ「公明党＝創価学会」／古川利明

コロナ禍での800万票を煽る創価学会──政治担当副会長の退職／乙骨正生

 

トピックス

米国「Ｑアノン」とは異質な問題を孕む「Ｊアノン」とカルトの関係／藤倉善郎￥

 

• 連載

「公明党と創価学会」を考える（第17回）

公明党の自立路線時代（３）／平野貞夫

ナニワの虫眼鏡（第21回）

行政が隠す条例案をすっぱ抜く　可決の鍵を握るのはやはり公明党／吉富有治

新・現代の眼（第55回）

死せる孔明生ける仲達を走らす／菅野　完

ヨーロッパ・カルト事情（274）

「宗教の時代」「カルトの時代」の学問の自由／広岡裕児

執筆者紹介　編集後記

 

 

編集後記から

小誌今号発行日の翌３月11日は、東日本大震災から満10年に当たります。あらためて犠牲となられた方々への哀悼の意を表するとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げたいと思います。

被災から半月ほどして、支援物資を届けるとともに、ボランティアとして陸前高田と大船渡に赴いた際の衝撃は、今も忘れることができません。津波ですべてが流され、破壊された陸前高田の街を目の当たりにした筆者の脳裏に浮かんだのは、映画や写真で何度も見た原爆投下後の広島や長崎、そして東京大空襲で瓦礫と化した東京の下町の風景でした。

あれから10年という時間が経過しましたが、東日本大震災や原発事故を教訓として、その後、日本社会や日本人の意識は、どう変化したかと考える時、嘆息を禁じ得ません。

例えば原発に対する意識です。福島第一原発の事故を受けて、多くの日本人は、もう原発はいらないと思ったはずです。しかし自公政権はいまだに原発推進政策をとり続け、各電力会社も原発に依存。そして原子力規制委員会も、規制委員会とは名ばかりで、いまやその実態は推進委員会と化しており、原発利権に群がったかつての「原子力村」はいまも健在です。

同様に原発事故を「アンダーコントロール」しているという虚言で招致した東京オリンピックも、混乱と混迷を深めています。当初は「大震災からの復興を世界に発信」を大義名分としていましたが、新型コロナウイルスの世界的パンデミックによって１年延期となったいまは、「人類が新型コロナに打ち克った証」に変わり、多くの国民がコロナ禍の中、オリンピックどころではないと反対の声をあげているにもかかわらず、オリンピック利権に群がる人々が、開催を強行しようと蠢いています。

そんな利権構造の上に立っていた森喜朗組織委員会会長（元首相）の女性蔑視発言で、日本の“ムラ社会”構造があらためて浮き彫りになりました。人間の意識とはなかなか変わらないものですが、モリカケ・桜に続いて首相長男の総務省接待と、腐敗した政治・行政に歯止めをかけるべき衆院選が近づいています。

小誌は創刊満19年の春を迎えましたが、今後も有権者の政治判断、投票行動に資する情報を提供したいと考えています。

特集／混迷する創価学会！ 菅首相とのパイプ役が定年退職の怪

コロナ禍での800万票を煽る創価学会──政治担当副会長の退職

乙骨正生

ジャーナリスト

 

「新時代のまさかが実現！」を強調

創価学会が国政選挙に初めて候補者を立てたのは１９５６（昭和31）年７月の参議院選挙。この参院選で創価学会は、東京選挙区と大阪選挙区、そして全国区に４人の計６候補を擁立。全国区２名、選挙区１名の合計３名を当選させたが、学会本部のある東京選挙区の柏原ヤス（指導部長）候補を落した一方で、池田大作青年部参謀室長（現・名誉会長）が選挙闘争の指揮をとった大阪選挙区で、当初、泡沫扱いだった白木義一郎（大阪支部長）候補が当選したことから、創価学会ではこの56年参院選大阪選挙区の選挙闘争を、「不可能を可能に」する「まさかが実現」した「大阪の戦い」と呼称。池田名誉会長の権威・カリスマの源泉として、今日なおしきりに鼓吹するとともに、国政選挙の度に必勝の手本として利用している。

今年はその56年参院選から65年目だが、７月には東京都議選、そして10月の任期満了までに衆院総選挙が行われることから、創価学会は「『大阪の戦い』65周年」をしきりに喧伝。再び「まさかが実現」をと学会員の尻を叩いている。

その一例として、創立１００周年に向けた緒戦と位置付けた北九州市議選を戦った九州・熊本の学会組織で配布された「創立１００周年へ　新時代の『まさかが実現を』！」と題する指示文書を紹介しよう。「配布範囲：地区部長、地区婦人部長以上」と記した文書には次のようにある。

「全同志の祈りと団結で北九州決戦、そして、山鹿、大津の戦いを大勝利し、来るべき大法戦へ、熊本は、弟子の誓願として、『九州１００万・４議席』、熊本13万５千を掲げ出陣する。本年３月５日は、池田先生の九州初訪問65周年の佳節、昭和31年の大阪の戦いの渦中であった。不可能を可能にした大阪の戦いの勝因は、先生の半年で８千人に及ぶ家庭訪問・個人指導による励ましで戦い抜いた師弟不二の道にあった。徹底した訪問・激励で新時代の『まさかが実現！』の金字塔を打ち立てよう」

ここにある「北九州決戦」や「山鹿、大津の戦い」とは、１月31日投開票で実施の福岡県北九州市議選と熊本県山鹿市議選・大津町議選のこと。指示文書では「大勝利」を謳っているが、「決戦」と銘打った北九州市議選は現有13議席こそ維持したものの、得票数は前回比で５８５３票の大幅減、そして大津町議選は無投票。１議席を守った山鹿市議選こそ過去最高得票というものの、得票増はわずか１３２票の２２８９票であり、19年参院選での山鹿市での公明党比例区票３４１２票や17年衆院選での４６４７票には遠く及ばない。指示文書では、この「大勝利」の余勢を駆って、「来るべき大法戦」である衆院総選挙で「九州１００万・４議席」を獲得するために、熊本県で「13万５千を掲げ出陣する」としている。だが、九州で１００万票を獲得するために熊本県で13万５千票を獲得するという目標は極めてハードルが高い。

というのも最近３回の参院選比例区における公明党の熊本県における得票数は、13年参院選が12万８０６３票、16年参院選が11万１７３１票、19年参院選が９万６０２３票と下降線をたどっており13年と19年を比較すると３万２０４０票のマイナスであり、減少率は25％にも及んでいるからだ。ちなみに九州における過去３回の参院選公明党比例区票も、13年こそ１００万３４６０票と１００万票を超えているが、16年は98万８６２０票、19年は77万０５３２票と著しい減少傾向を示しており、13年と16年の得票差を比較するならば23万２９２８票減と、減少率は熊本県とほぼ同じ23％にも達する。

 

非常識極まる「徹底した訪問活動」の奨励

指示文書で創価学会が、「不可能を可能」とか「まさかが実現」と呼び掛けているのは、衆院選比例区での獲得目標が至難であることを自覚している証左にほかならない。もとより創価学会がいかなる目標を設定しようとそれ自体は勝手だが、看過できないのは指示文書の後半で、「不可能を可能にした大阪の戦いの勝因は、先生の半年で８千人に及ぶ家庭訪問・個人指導による励ましで戦い抜いた師弟不二の道にあった。徹底した訪問・激励で新時代の『まさかが実現！』の金字塔を打ち立てよう」と、訪問活動を煽っている点である。

こうした指示は、１月28日付『聖教新聞』掲載の「創立１００周年へ――希望の橋を架ける」と題する座談会記事で原田稔会長が、「65年前の１月、歴史的な『大阪の戦い』の出発に当たり、池田先生は、『なにの兵法よりも法華経の兵法をもちひ給うべし』との一節を、同志と共に拝されました。そして、いかなる活動においても、法華経の兵法、つまり信心から出た作戦・行動を用いることであり、『刻々と推移する情勢を、誰よりも敏感にとらえ、的確に行動する知恵は、信心から出る』と指導されています。私たちは、コロナ禍にあっても、立正安国の祈りを強め、聡明に勇敢に、一歩前進の戦いを進めていきたい」と語っている事実が示すように、創価学会執行部の意思に基づくものであることは明々白々。

コロナ禍の今日、日本社会では多くの飲食業者が廃業の危機に瀕しながらも時短営業に協力、国民の多くも感染を抑えるために不要不急の外出の自粛等に協力しているにもかかわらず、公益法人として税制上の優遇措置を受けているにもかかわらず、創価学会は65年前の池田氏による「半年で８千人に及ぶ家庭訪問・個人指導」を手本として、感染の危険性を助長する「徹底した訪問・激励」を奨励しているのだから非常識極まりない。

その一方で創価学会は、学会員を選挙闘争に駆り立てるためのプロパガンダである前出のような『聖教新聞』の座談会記事において、「コロナ対策　公明党が病床確保に全力」（２月４日付）「コロナ対策の先頭に立つ公明党」（２月８日付）「公明党　相次ぎ生活者、事業者支援策」（２月18日付）などと、コロナ対策に公明党が尽力しているなどと喧伝しているのだから、自家撞着も甚だしい。

もっとも創価学会においては、１月の本部幹部会で志賀昭靖青年部長が、「勇んで立正安国の対話拡大へ」と題して、「いかなる状況でも価値創造し、前進する私たち青年が創価の勝利を開くとの決意で、立正安国の対話を広げてまいりましょう」（１月18日付『聖教新聞』）とアピールしている。さらには原田会長が「大聖人が『立正安国』を宣言されたのは、伝染病が蔓延し、大聖人ご自身が、『物乞いをしてさすらうものが目にあふれ、死人は至るところに転がっている』等と記されたような、悲惨極まりない地獄絵図の渦中でした」（同）と発言していることからして、おそらく「新時代のまさか」を実現するためには、なりふりかまっていられないというのが本音なのだろう。

 

生誕８００年を政治利用

そしてその背景には、都議選と衆院選という二つの重要選挙に勝利することで政治的影響力を確保し、組織の維持＝首脳幹部らの保身を図るためには、学会員の宗教的マインドと宗教的パッションを徹底的に煽って選挙闘争に駆り立てようとの底意を垣間見ることができる。

活動再開後の昨年７月に創価学会は、全国の組織で「次期衆院選・比例区拡大の取り組み」と題する内部資料を配布。そこには「『全国どこでも公明党』で比例８００万」とあり、次の衆院選での公明党比例区の獲得目標を８００万票と定めたことが分かる。

創価学会が「広宣流布のバロメータ」と位置付ける公明党比例区票は、05年の小泉郵政選挙で８９８万票を獲得して以降、減少傾向に転じ、17年衆院選では６９７万票と７００万票を割り、19年参院選では６５３万票にまで落ち込んだ。にもかかわらず創価学会が８００万票という極めて高いハードルを設定したのは、今年が「末法の御本仏」（会憲）と規定する「日蓮大聖人」の生誕８００年であるからにほかならない。

「日蓮大聖人」の生誕日とされる２月16日、創価学会は『聖教新聞』に「学会こそ仏教正統の世界広宣流布の教団」との「原田会長の談話」を発表。その中で原田会長は、「立正安国」の「大道」を開く創価学会こそが正統かつ正当な仏教教団であるとアピールしている。その意図は、創価学会の「立正安国の法戦」の正当化、すなわち生誕８００年の佳節に８００万票を獲得して勝利することの意義を強調しているものと見て差し支えない。

もともと創価学会にあっては、戸田城聖二代会長が51年の会長就任時に、世帯数の達成目標を切りのいい１００万世帯ではなく、朝夕に唱える題目の五字（妙法蓮華経）・七字（南無妙法蓮華経）にこじつけた75万世帯としたように、目標の数字に宗教的意義を付与して学会員を煽ることを常套手段としている。その意味で、生誕８００年も８００万票獲得のツールとして政治利用しているのである。

だが公明党の比例区票を８００万票に乗せることは、現実的には不可能と見られている。なぜなら急激な少子高齢化にともない、婦人部を中心とする創価学会の活動家は高齢化する一方で、後継の青年部員は減少の一途をたどっているからだ。さらに昨年の緊急事態宣言の発出に伴う活動休止は、スケジュール闘争・ノルマ闘争を主軸とする創価学会の活動パターンの必要性に大きな疑問符をつけることとなった。

創価学会の選挙闘争は、畢竟、活動家が創価学会内部の非活動家や、Ｆと称する友人・知人などに、公明党への投票を執拗かつ熱心に依頼することによって票を積み上げることを基本とする。だがコロナ禍での非常識な家庭訪問など顰蹙を買うのが関の山。しかも約半年に及ぶ活動休止や、その後の弛緩した活動形態に慣れてしまった学会員の士気は決して高くない。それだけに65年前の池田氏の家庭訪問や個別指導を手本として鞭を入れても動きは鈍い。ましてや当の池田氏はすでに10年以上大衆の前に姿を見せていないことから、そのカリスマ性は薄れ、威光は輝きを減じている。

 

「銀座クラブ活動」が招来した泥船からの脱出

かてて加えて公明党のホープなどと言われた遠山清彦代議士の緊急事態宣言下での銀座クラブ活動が露見、議員辞職したことが、学会員の士気の低下を加速している。当初、問題を甘く見た公明党・創価学会は、党の役職辞任でお茶を濁そうとしたが、キャバクラへの政治資金の支出も発覚し、内外の厳しい批判に晒されたことから、急きょ、遠山氏を議員辞職させ、九州比例から落下傘候補として擁立を企てていた衆院小選挙区神奈川６区からも撤退した。

創価学会は表向き、機関紙誌で遠山問題に言及することはないが、遠山氏が九州比例区から鞍替えして立候補する予定だった衆院小選挙区神奈川６区の地元組織に宛てた、創価学会の総神奈川長と同婦人部長の「御礼」と題する謝罪メッセージからは、混乱する創価学会の実態が透けて見える。そこには次のようにある。

〈昨年の７月以来、コロナ禍の大変な中、神奈川一つで、懸命な支援をして頂いたにもかかわらず、この様な結果となり、皆様にご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした〉

だが遠山問題は、学会員の怒りや不信に火をつけただけではなく、創価学会に新たな混乱と混迷を誘発していることが、２月に入って明らかとなった。

菅義偉首相と太いパイプをもつ昵懇の間柄で、Ｓ―Ｓラインなどと呼ばれ、選挙の実務などを取り仕切ってきた創価学会の政治担当の佐藤浩副会長が、２月に60歳の学会本部職員としての定年を迎えて退職。政治担当から外れたことが判明したのだ。通常、創価学会では、今年で80歳を迎える原田会長や長谷川重夫理事長の例を見るまでなく、最高幹部は定年を迎えても、役員として残るか、嘱託として再雇用される。あるいは外郭企業の役員などに横滑りするのが通例であり、退職は極めて異例のこと。

マスコミの取材に対し創価学会は、信仰組織上の役職である副会長はそのままであり、あくまでも定年による退職と発表しているが、額面通り受け取られてはおらず、政界・マスコミ界では揣摩(しま)臆測(おくそく)が取り沙汰されている。例えば遠山議員の銀座クラブ活動をすっぱ抜いた『週刊文春』３月４日号は、「創価学会の選挙担当が辞めた　菅・佐藤ライン消滅の大波紋」と題するこんな記事を載せている。

〈（公明党関係者）「遠山清彦前議員が緊急事態宣言下の銀座行きを文春に書かれたのが決定打だった。佐藤氏は遠山氏を高く買って比例九州ブロックから神奈川六区に国替えさせた。神奈川の学会が総力を挙げている最中の醜聞に神奈川の婦人部出身の学会婦人部総合長が激怒。原田稔会長に“佐藤氏にも責任がある”とねじ込んだそうだ」

一方、一九年の参院選後から、「自分は六十になったらスパッとやめる。居座ると後進が育たない」と公言してきた佐藤氏は、そうした怒りの声に嫌気がさしたのか、一部の慰留の声にも耳を貸さなかった〉

同記事は、Ｓ―Ｓラインの消滅で自公間の軋みは高まるとして、創価学会が菅政権を見限る可能性も示唆しているが、これに先立つ『週刊文春』２月11日号には、議員辞職した遠山氏を評価する佐藤氏本人のコメントを載せており、「自分は六十になったらスパッとやめる」という佐藤発言の信憑性を高めている。

同様に、情報専門誌『選択』21年３月号掲載の「公明党『選挙イヤー』の憂鬱」と題する記事も、「首相の『盟友』の突然の不在は、自公連立政権の枠組みそのものを揺るがせている」と、自公連立政権の帰趨に赤信号が灯る可能性を指摘。併せて辞職の背景については、「遠山問題に連座した」として、こんな見方を披露している。「佐藤は、遠山の『後見人』であり、神奈川六区に遠山を押し込んだ張本人である。彼は、遠山以上に『クラブ活動』が盛んで、毎晩のように銀座や赤坂に繰り出していた。そんな二人の銀座での行状が、『文春砲』をきっかけに学会の末端にも知れ渡るようになり、ことに婦人部が猛反発した」。

佐藤氏の後任の政治担当副会長は、佐藤氏直系ともいわれており、佐藤氏は表向き身を引くだけとの見方もあるが、菅首相の支持率低下とともに、Ｓ―Ｓラインの威信も低下していくことは否定できない。そしてコロナ禍は、創価学会の選挙戦術の破綻をもたらしており、８００万票を掲げた衆院選の敗北は必至。専横を極めたと言われる佐藤氏には敵も多い。それだけに責任を取らされる前に泥船からは逃げ出すに限ると考えたとしても不思議ではない。

ジャーナリスト山岡俊介氏が主催するＷＥＢマガジン『アクセスジャーナル』の20年６月21日付には、公職選挙違反（買収）で逮捕された河井夫婦に関連して、「（地検の）調書のなかには、同じく案里氏の選挙運動を手伝った創価学会側に２０００万円が使われた旨の供述も載っているとされる」との記述がある。河井案里候補を創価学会が支援した背景には、菅官房長官からの依頼を受けた佐藤副会長の動きがあったというのは各種のマスコミが報じているところだが、はたして事実はどうなのだろうか。

 

乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』『司法に断罪された創価学会』（かもがわ出版）など。