２月号目次

閻魔帳

創価学会新体制への援護射撃か　佐藤優『アエラ』での池田本仏論の波紋／川﨑泰資

 

特集／創立90周年ＳＧＩ提言の破廉恥度

 

相変わらず性懲りもなく「空手形」乱発の「池田ＳＧＩ提言」をブッた斬る／古川利明

身内の公明党も聞く耳を持たない「ＳＧＩの日記念提言」／段　勲

 

トピックス

菅原一秀、河井夫妻、秋元司……姑息な政治家たちの末路は／鈴木エイト

トピックス

立教大学でおかしなシンポジウムが２連発／藤倉善郎

 

• 連載

信濃町探偵団──創価学会最新動向

「公明党と創価学会」を考える（第４回）

竹入公明党委員長の提案で国会正常化（２）／平野貞夫

ナニワの虫眼鏡（第８回）

公明党の追随で11月に住民投票が決定　「都」を名乗れない大阪都構想の欺まん／吉富有治

新・現代の眼（第42回）

耳を掩いて鐘を盗む／菅野　完

ヨーロッパ・カルト事情（262）

セクト的逸脱対策警戒関係省庁本部（MIVILUDES）廃止か（４）／広岡裕児

 

執筆者紹介　編集後記

 

 

編集後記から

１月26・27日付『聖教新聞』に、恒例の「ＳＧＩの日記念提言」が掲載されました。45回目となる今回の提言のテーマは、「人類共生の時代へ　建設の鼓動」というもので、地球規模の気候変動問題や核兵器禁止条約などに言及しています。

45回にわたる提言で、池田氏は、２０３０年までに世界の軍事費を半減とか、なるべく原発に依存しない社会の構築など、多くの主張をしていますが、その大半は言いっ放しの打ち上げ花火。唯一、現実の国際政治や国内政治に影響を及ぼしたのは、イラク戦争における米軍のイラク攻撃を容認し、自衛隊のイラク派兵へのお先棒を公明党が担ぐことを容認することとなった、２００３年の第28回提言における「軍事力を全否定するということは、一個の人間の『心情倫理』としてならまだしも、政治の場でのオプション＝『責任倫理』としては、必ずしも現実的とはいえないでしょう」という、「軍事力容認」発言くらいのものでしょうか。

この前年、02年の第27回提言で池田氏は、「私は、テロも報復も、……小暴力から、戦争という大暴力にいたるまで、一切の暴力には、人間の尊厳をかけて反対です」と主張しています。「人間の尊厳をかけて反対」とまで述べていたにもかかわらず、わずか１年の間に、「軍事力」という「大暴力」の容認へと変節した池田氏。今回の池田提言の欺瞞性については特集記事をご一読ください。

ところで２月２日投開票で実施の京都市長選では、自民・公明・立民・国民・社民の推薦を受けた現職の門川大作氏が、共産党とれいわ新選組推薦の福山和人氏と、元京都市議の村山祥栄氏を大差で破り４期目の当選を果たしました。

池田大作氏と同名の門川市長は、京都市教育長時代に創価学会教育部の会合にたびたび出席するとともに、池田氏の教育理論を京都市の教員研修に採用したことで知られる人物。それだけに公明党そして創価学会は、門川候補の当選に注力しました。

全国各地で行われた公明党の賀詞交歓会には、多くの地方自治体の首長が出席し、公明党を礼賛・評価する挨拶を行っています。今夏には東京都知事選が予定されていますが、こうした地方政界における公明党そして創価学会の動きも、私たちの生活に直結するだけに、無関心であってはならないことを強調しておきたいと思います。

特集／創立90周年ＳＧＩ提言の破廉恥度

 

相変わらず性懲りもなく「空手形」乱発の「池田ＳＧＩ提言」をブッた斬る

古川利明

ジャーナリスト

 

見出しから忽然と消えた「平和」の２文字

今年もまた１月26・27日付の聖教新聞に、創価学会名誉会長でＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長も兼ねる池田大作が書いたことになっている「ＳＧＩの日の記念提言」が掲載された。そもそも、第45回を迎えるという、この「ＳＧＩの日」の由来だが、75年１月26日、池田はワシントンで国務長官だったキッシンジャーと面会して帰国する途中、グアムに立ち寄り、そこで「第１回世界平和会議」を開催した際、拙著『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館）でも触れたが、この場で池田は「国際仏教者連盟（略称ＩＢＬ）」の設立を宣言し、当時はまだ破門前だったため、同席していた日蓮正宗法主の細井日達をＩＢＬ名誉会長、池田を同会長に選出することを満場一致で採択させていた。ところが、このＩＢＬとは別に、宗門の了解を取らないまま、池田は同時に「世界日蓮正宗創価学会」なるものを抜き打ち的に設立することを提唱し、これもまた満場一致で採択させていた。

で、じつは、この「世界日蓮正宗創価学会」の略称が「創価学会インタナショナル」だったのである。どこをどう省略したらこういうネーミングになるのか、傍目にはさっぱり理解不能だが、それはともかく、このとき、世界日蓮正宗創価学会の方は、池田大作を会長に選出しただけで休眠状態に入ってしまった。その後、池田の本尊模刻がバレたことで学会員の間に激しい動揺が起こったことが致命傷となり、「宗門乗っ取り」を画策した第１次宗創戦争（五十二年路線）で敗北し、細井日達からその詰め腹を切らされる形で、池田が「創価学会会長辞任」を余儀なくされた翌年の80年10月、今度はその「創価学会インタナショナル」の略称を「ＳＧＩ」とし、米ロサンゼルス市で「第１回ＳＧＩ総会」を開催することで、突如、この「ＳＧＩ」なるものがオモテに出てきたのである。91年11月の宗門からの破門後は、「日蓮正宗」という宗教的権威の後ろ盾を喪失したため、例の「世界への広宣流布」を唱えるにあたって、この「ＳＧＩ」の看板を前面に押し出すことで現在に至っているのは、承知の通りである。

さて、上・下２回にわたり計９頁のボリュームのＳＧＩ提言は例年通りだが、今年の御題目は「人類共生の時代へ　建設の鼓動」だった。そこで、これまでとの大きな違いは、紙面の見出しから、その小見出しも含めて、「平和」の２文字が忽然と消えていることである。例えば、去年の提言では「平和と軍縮の新しき世紀を」「ＳＧＩの平和運動の源流」に加えて、「戦争の悲劇を繰り返させない」との見出しが聖教新聞に踊っている。ところが今年はその「平和」はもとより、「戦争に反対する」といった見出しも皆無なのである。確かに提言の中で、今年はあの『創価教育学体系』に触れていたものの、初代会長・牧口常三郎と後の第２代会長・戸田城聖が「軍部に抵抗して最後まで転向を拒否し、反戦を貫いた」との、いつもながらのプロパガンダの記述がなかった。この「『平和』訴求のトーンダウン」という異変が今年だけのものなのか、それとも来年以降も続くのかは現時点では不明だが、ひょっとして、これが「池田死後の創価学会の路線変更を示唆しているのでは」と見るのは穿ち過ぎだろうか。要するに「その暁には、『反戦平和』の看板を降ろす」ということだが、とにかく奇っ怪ではある。

 

核軍縮、廃絶は「目指すフリ」だけの空手形

で、肝心のＳＧＩ提言の中身だが、国連を舞台とする「核軍縮と環境問題」を二本柱に据え、ナンダカンダと注文をつけているのは例年通りだが、去年と違って、今年は「環境問題」の方を先に持ってきており、文字数もかなり費やしている。そこで、後回しにされている核軍縮の方だが、今年もまた17年７月に国連で採択されている核兵器禁止条約について、あれこれと 嘴(くちばし) を挟んでいる。ちなみに去年はそれでも一応、「唯一の戦争被爆国である日本が、同条約を支持し、批准を目指すべきである」と、要は「日本は批准せよ」と公明党の尻を叩いている素振りは見せていた。だが、今年は「（同条約は）これまで80ヵ国が署名し、35ヵ国が批准を終えており、条約発効に必要となる『50ヵ国の批准』を早期に実現するために、参加国の拡大の勢いを増していくことが求められます」とあるだけで、「それで、日本はどうするのか？」については、何も言及していないのである。

それでいて、広島と長崎の被曝者の呼びかけで16年に始まり、創価学会平和委員会も運営団体として参加していた「すべての国に核兵器禁止条約への加盟を求める『ヒバクシャ国際署名』」が去年10月に国連に提出されたことを受け、同条約の発効後に行われる第１回締約国会合と合わせ一本の形で、その際に「『核なき世界を選択する民衆フォーラム』を広島か長崎で開催すること」を提案している。じつは、池田大作は12年のＳＧＩ提言では「有志国とＮＧＯを中心とした『核兵器禁止条約のための行動グループ』の発足」の提案までしていた。ところが、何とも呆れたことに、日本は米国におべっかを使って、国連での同条約の審議をボイコットしていただけでなく、その流れの延長として、「批准」、すなわち、「国会での正式承認」に至る前段階の「署名」すら行っていない。こうした「不都合な真実」はすべてスルーして、ＳＧＩ提言では「核軍縮、さらには核廃絶を目指すフリ」を演じているに過ぎないのである。例えるなら「池田大作」を振出人とする手形を発行したものの、元々、当座預金口座にはカネが空っぽであるため、最初からヌケヌケと「不渡り手形」を切っているに等しく、まさに「ヤルヤル詐欺」以外の何物でもない。

また、今回のＳＧＩ提言でも、目の前にある喫緊の問題から逃げているのは例年通りで、米国とイランが対立している中東情勢について、敢えて冒頭で扱っているものの、「両国の間で現在続けられている自制を今後も最大限に維持しながら、国際法の遵守と外交努力を通じて事態の悪化を何としても防ぐことを強く求めたい」と触れているだけで、昨年12月27日の閣議決定を経て、今年１月10日に防衛相の河野太郎が海上自衛隊に派遣命令を出したことに、池田大作は「イエス」とも「ノー」とも言ってない。「沈黙とは暗黙の合意である」ゆえ、「海自の中東派遣」にこのようにお墨付きを与えているのである。

 

米軍の軍事作戦に自衛隊が巻き込まれる恐れ

折しも、50年代後半、核を使用した日米共同による図上演習が密かに行われていたことを受ける格好で、１月６日付の神奈川新聞など共同通信配信紙朝刊が、沖縄返還交渉で首相・佐藤栄作の密使を務めた京都産業大教授の高瀬保によって書かれた「沖縄から核を撤去する代わりに、日米共同で核戦力を持った海上部隊を編成すべきだ」との米高官の発言メモが存在し、昨年５月に国立国会図書館に寄贈されていたことを報じている。発言の主は国務省情報調査局極東部長のグリーンで、68年４月23日～５月１日に高瀬が訪米した際のものだった。その沖縄返還を機に、この「日米共同の核部隊」がどうなったかは全く不明だが、筆者は「それ」がじつは存在し、現在も存続している可能性があると思っている。

というのは、本誌15年８月号の拙稿でも指摘したが、安倍晋三の母方の祖父・岸信介が首相時代の60年１月19日に改定日米安保条約が調印された際、事前協議の対象となる「持ち込み（＝イントロダクション）」とは「在日米軍基地内に核を配備する」ことで、「核を搭載した艦船や戦闘機が日本に『一時的に立ち寄ること（＝トランジット）』は、『核の持ち込み』には該当せず、ゆえに事前協議の対象外である」ことなどを取り決めた「討論記録」と題する紙に書かれた密約のさらに奥に潜り込ませる形で、その中身も含めて、これまでには全くオモテには出ていないが、「口頭による密約」が存在している。この「ウラの『真の密約』」に「日米共同による核使用作戦」も盛り込まれているのではないかと筆者は見ており、これこそが一連の安保関連法案の国会審議で大騒ぎした「集団的自衛権行使のキモ」ではないだろうか。であれば、今回、中東に派遣された海自の部隊も、既に米海軍との共同演習で極秘裏に「核使用作戦」を行っている可能性すらある。

言うまでもなく、現在の中東情勢はまさに「有事」ゆえ、「核兵器」を絶対に手放す意思のない米国の軍事部隊が、現地に核を持ち込んでいるのは、まず間違いない。既に安保関連法制がある以上、形の上では、米軍はいつでも日本の自衛隊を巻き込んで、この中東の地においても、共同の軍事作戦を展開できるようになっている。それゆえ、我々心あるジャーナリズムは、あのＳＧＩ提言で世間への目くらましに余念がない池田大作を創立者とし、「平和の党」を標榜する公明党とそれを完全にコントロールする創価学会の欺瞞を粘り強く批判していく必要がある。　　　　　　　　  　  （文中・敬称略）

 

古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。慶応義塾大学文学部卒。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル　サイバー化監視社会の闇』『日本の裏金（上、下）』『ウラ金　権力の味』『「自民党“公明派”」10年の功罪』『「自民党“公明派”」15年目の大罪』（いずれも第三書館刊）など著書多数。

信濃町探偵団──創価学会最新動向

 

• 「ＳＧＩの日記念提言」についての全国紙の報道また横並びに

・１月26日付『読売新聞』「池田名誉会長が気候変動で提言　創価学会」

「公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長は『気候変動問題に立ち向かう「青年行動の10年」を』と題する『平和提言』をまとめた。国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成期限である２０３０年に向け、『気候変動と防災』をテーマにした国連の会合を日本で開催するよう提言している。17年に国連で採択された核兵器禁止条約を、広島と長崎の被爆から75年となる今年中に発効させ、被爆地で各国の自治体やＮＧＯ関係者が集うフォーラムを開催することも訴えた」

・同『朝日新聞』「池田大作氏平和提言へ」

「創価学会の池田大作名誉会長は26日、気候変動問題に対応するためにグローバルな連帯が必要だとする『平和提言』を発表する。核兵器禁止条約を批准する国を増やし、今年中に発効させることも盛り込んだ」

・同『毎日新聞「池田大作氏が平和提言」

「創価学会の池田大作名誉会長は25日、『人類共生の時代へ　建設の鼓動』と題した平和提言をまとめた。持続可能な社会の実現に向け、国連で採択された核兵器禁止条約を今年中に発効させることや、『気候変動と防災』をテーマにした国連会合を日本で開催するよう求めた。紛争や災害などで教育の機会を失った子供への支援協力なども提案」

 

※１月26・27日の両日にわたって創価学会が、機関紙『聖教新聞』に「創価学会インタナショナル会長　池田大作」名義で発表した「第45回『ＳＧＩの日』記念提言」。今年の総タイトルは「人類共生の時代へ　建設の鼓動」というもの。その内容についての評価は、特集記事を参照いただくとして、ここでは「提言」を報じるマスコミ各紙の姿勢に触れてみたい。

というのも一昨年、昨年と「創価学会が平和提言」と題して、「公明党の支持母体である創価学会」が、「提言」を「池田大作名誉会長名で26日に発表する」（２０１９年１月26日付）と、「提言」は創価学会が池田大作名義で発表すると報じてきた『読売新聞』が、今年の報道では、池田氏が「提言」を行っていると報じてきた他の全国紙と横並びに戻った。

『読売新聞』の、創価学会が池田名義で提言を発表するとの報道姿勢を、本誌はメディアとしての「正確性」を担保する態度と評価してきたが、創価学会は苦々しく思っていたに相違ない。おそらく創価学会側から強硬な申し入れがあり、再び横並びになったものと思われるが、新聞の購読部数が激減し出版不況といわれる中で、発行部数世界一がギネスブックに登録されていると豪語する『読売』も、抵抗することはできなかったのであろう。

創価学会に対する日本の新聞メディアの報道姿勢の指標として、「提言」報道は興味深い。

 

• 独立教団・世界宗教をアピール―御書発刊と『ＡＥＲＡ』礼賛

・１月17日付『聖教新聞』「『前進・人材の年』開幕世界広布新時代第45回本部幹部会から　原田会長指導（要旨）」

「このほど創立90周年記念事業の一環として、また、日蓮大聖人御聖誕８００年を慶祝する意義も込め、新版の御書全集を、明２０２１年11月18日に発刊する運びとなりました。大変におめでとうございます。これは池田先生に監修していただいて、現在の御書全集よりも文字を大きくし、改行や句読点も増やし、会話文には、かぎかっこを付けるなど、御書が、特に青年にとって、さらに読みやすくなるよう、組み直して刊行する者です。また、現在の御書全集が発刊された後などに発見された真筆の御書も新たに収録します」

・１月11日付『聖教新聞』「総県長会議での原田会長の指導（要旨）」

「今、作家の佐藤優氏が週刊誌『ＡＥＲＡ』誌上で始めた連載『池田大作研究――世界宗教への道を追う』が好評を博しています。（中略）『創価学会は現在、世界宗教に発展しつつある』『重要なのは、池田の主導で創価学会の世界宗教化が始まったという指摘だ。日蓮仏法の思想を普遍的なヒューマニズムの哲学に転換するというアプローチを池田は取り、今日に至っているのである』と、先生が世界に広げてきた人間主義の哲学を正視眼で評価しています。（中略）まさに今や、識者が、そして世界が、創価のヒューマニズム、池田先生の人間主義の哲学を、高く評価し、大きく称賛し、そこに希望を見いだす時代を迎えました」

 

※来年11月18日に「日蓮大聖人御書全集」の新編を発刊すると創価学会が発表した。自らを日蓮正統の独立教団であるとするアピールなのだろう。また、本誌前号で特集した『ＡＥＲＡ』での佐藤優氏の連載を「正視眼の評価」と高く評価し、世界が創価学会の「ヒューマニズム」と池田氏の「人間主義の哲学」を評価・称賛・希望とする時代が来たと自画自賛している。『ＡＥＲＡ』の連載内容は、その大半が池田大作著『私の履歴書』（日本経済新聞社＝池田大作全集所載）の引用。噴飯ものの内容なのだが、創価学会にとっては歓迎すべきもののようだ。

 

• 自公連立と都知事選の帰趨

・１月11日付『公明新聞』「都本部賀詞交歓会で山口代表　日本の未来開く10年に」

「公明党の山口那津男代表は10日午前、都内で開かれた党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）の新春賀詞交歓会であいさつし、これからの10年を展望した政策課題として、災害をもたらす気候変動への対応や教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築、中小企業など日本経済の基盤強化に総力を挙げて取り組むと強調。『今年は日本の将来を決定付ける大事な10年に向かう一歩となる。この三つの10年に向けた取り組みに、公明党のネットワークの力を生かして頑張っていく』と力説した」

・同「党都本部賀詞交歓会　来賓あいさつ（要旨）自公連携で政策が前進　二階俊博　自民党幹事長」

「公明党の皆さんの温かいご支援がある中、自民党、安倍政権は新たな年を迎え、希望に満ちて国民の皆さんと一緒に頑張っていこうと決意している。その土台は、公明党との連携によって安定政権が持続されているところにある。協力に感謝申し上げたい。政策を実行していく際は、公明党と自民党が協力し合い、互いに補完していくことが大事だ。今、そうした方針によって一つ一つ、政策が進められている。今年も公明党の皆さんのご協力、お力添えをいただき、公明党と自民党が結束して、都民、国民の期待に応えていきたい」

・同「“人が中心”の都政リード　小池百合子 東京都知事」

「“人を中心とした都政”の実行をこの４年間、サポートし、後押ししてきたのが、公明党だ。私立高校授業料の実質無償化（の対象）を都議会公明党の提案で、年収約７６０万円未満世帯まで伸ばしてきた。昨年暮れには、約９１０万円未満まで無償化し、多子・多胎世帯を大切にという提言も受けた。国は、年収約５９０万円未満世帯までの無償化を行う。公明党の力を得て、その分（余剰になった財源）を活用して約９１０万円未満まで無償化し、第３子以降は都立・私立高校ともに、約９１０万円以上でも背中を押す流れになっている」

 

※公明党の東京都本部賀詞交歓会には、自民党の二階俊博幹事長や小池百合子東京都知事が出席し挨拶。その中で二階幹事長は、安倍政権が長期的に安定しているのは公明党との連携が土台と強調。今後とも両党が協力・補完・結束して政権を維持していく意向を示した。

一方、７月に都知事選が予定されている小池知事は、公明党が「人を中心とした都政」をサポートしてきたと秋波を送り、都知事選での連携への含みを見せた。

創価学会は今年を自らの創立90周年・池田大作名誉会長の創価学会会長就任60周年の佳節だとして、すべての戦いに大勝利を目指している。当然、年内の解散総選挙が濃厚な衆院選を勝ち抜くためには自民党との連携は必要不可欠。また東京都知事選挙でイニシアチブを発揮することは、来年夏に予定される東京都議選での勝利を目指すうえでの重要な布石となる。

国政のみならず都政でもその影響力を保持するために、なりふり構わぬ政治工作を繰り広げる公明党そして創価学会。そしてその集票力に多くの政治家が群がっている実態を、賀詞交歓会から読み取ることができる。