６月号目次
閻魔帳
消費税減税の道理と存在する財源／浦野広明
特集／「ひめゆりの塔」関連発言が暴いた創価・公明の「清潔」と「平和」の欺瞞性
西田昌司「ひめゆりの塔」関連発言に静観する創価学会の無慙無愧／乙骨正生
『ひめゆり』発言・裏金・マネロン……自民・西田氏と公明＝創価の自家撞着／柿田睦夫
選挙で公明党が推薦する「人物本位」の不可解／段 勲
「極右裏金自民党議員の妄言」に慌てて平和提言を吐き出した「公明党＝創価学会」／古川利明
- 連載
信濃町探偵団──創価学会最新動向
「日本の議会政治」を考える（14）
「自民と公明によるカルト政治」――新進党の政策と崩壊への道（１）／平野貞夫
ナニワの虫眼鏡（第72回）
驕る平家は久しからず 陰りが見えてきた維新の党勢／吉富有治
ヨーロッパ・カルト事情（321）
宗教問題ではないセクト問題（２）
「カルト批判」を否定する創価メディアの姑息な陥穽／広岡裕児
執筆者紹介 編集後記
編集後記から
6月22日投開票で行われる東京都議選、7月20日投票が有力視される参議院選に向けて、組織挙げての選挙闘争に突入している創価学会・公明党。
昨年10月の衆院選で、自民党の裏金議員を推薦したことで「同じ穴のムジナ」とみられて惨敗したことから、衆院選直後の党大会で落選した石井啓一前代表に代わって新代表に着いた斉藤鉄夫代表は、結党60周年という節目にあたり「党創立者である池田大作・創価学会第三代会長が示された『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との立党精神・原点に今一度立ち返り、党として新しい出発をしたいと思います」（24・11・10付公明新聞）と発言。公明党の存在感を発揮するために「平和、清潔を強く打ち出していかなければならない」（25・2・12付公明新聞）と発言しています。
しかしこの発言と裏腹に公明党は、今夏の参院選に向けた自民党との選挙協力の一環として、3人の自民党・裏金議員を推薦しました。昨年の衆院選惨敗から何も学んでいないのかと呆れるばかりですが、ここに来てさらに存在感を発揮するどころか存在意義に大いに疑問符が付くような政治姿勢を見せています。
推薦した裏金議員の一人である自民党の西田昌司参院議員（京都府選挙区）が、「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」などと発言し、沖縄県民の激しい憤りを買っているにもかかわらず、公明党は推薦を取り下げず（6月2日現在）、公明党の組織母体の創価学会もまた、西田発言に対しては“静観”を守るばかりか、公明党に対して西田議員の推薦を止めるよう申し入れることもありません。
公明党の創立者で、創価学会の「永遠の師匠」である池田三代会長は、沖縄には「核も基地もいらない」と強調。沖縄初訪問時には、「ひめゆりの塔」を訪れて題目三唱。「皆さんの犠牲は無駄にしません。必ず仏国土に変えて見せます」と語っていますが、草葉の陰でどう思っているやら。小誌今号では、その西田発言をめぐる創価・公明の欺瞞的な姿勢を特集しました。
「令和のコメ騒動」は、小泉進次郎農水相の登場による備蓄米の随意契約での放出で局面変化が起こり始めていますが、郵政民営化騒動の二番煎じを見せられるかのような政治ショーの背景に何があるのか。冷静な見極めと判断が求められます。
特集／「ひめゆりの塔」関連発言が暴いた創価・公明の「清潔」と「平和」の欺瞞性
『ひめゆり』発言・裏金・マネロン……自民・西田氏と公明＝創価の自家撞着
柿田睦夫
ジャーナリスト
「容認できない」人物を推薦
自民党参議院議員の西田昌司氏は俗にいう２世議員である。２００７年に参院京都選挙区で初当選。本会議で党の方針と逆の票を投じるなど“一匹狼”を演じたこともあるが、自民党の政権復帰後は安倍派に入り、故安倍晋三氏の「美しい日本」論の旗を振る。あの戦争で日本は正しかったと唱え、慰安婦問題にはフタをし、明治政権創作の家族制度などの“伝統”にしがみつくという歴史修正主義である。それが５月３日、「ひめゆり」発言につながった。
この日、那覇市で集会があった。主催は日本会議沖縄県本部や県神社庁で自民党県連が共催。西田氏はそこで、沖縄戦で犠牲となった女子学徒を追悼する「ひめゆりの塔」の展示説明文は「歴史を書き換えている」、沖縄の歴史教育は「でたらめ」だと非難した。
「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて沖縄は解放されたと、そういう文脈で書いている。歴史を書き換えるとこういうことになっちゃう」
「でたらめ」は西田氏の方だ。アジア太平洋戦争の最末期、日本軍は沖縄で米軍を迎え撃つ策を選択した。米軍の本土進攻を遅らせるためだけの作戦である。住民を巻き込む凄惨な地上戦になった。このとき看護要員として動員された沖縄師範学校女子部と県立第一高等女学校の生徒と教師が「ひめゆり部隊」。成年男子は軍に、男子生徒は物資調達や伝令要員に動員された。その結果、県民４人に１人が死亡した。日本軍は泣き止まぬ赤ん坊を母親に殺させ、住民に自決を強制……。それが沖縄戦なのだ。
「米軍に解放された」も西田氏の妄想である。戦後、県民は米軍支配に反対する沖縄人民党の瀬永亀次郎を那覇市長に選び、島ぐるみで「祖国復帰」運動を展開した。１９５２年４月28日、日本は沖縄を捨て石にしてサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を結んで「主権回復」をしたが、県民はこの日を「屈辱の日」と呼んでいる。72年５月15日の沖縄返還後も米軍基地は居座り、米軍の犯罪は後を絶たない。「沖縄解放」などというのは西田氏ら歴史修正主義者にしか見えない妄想なのだ。
西田氏は広島の原爆碑にある「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」の文言についても、「東京裁判史観」に基づくものであり「違和感がある」と述べている（５月７日の会見）。安倍氏は「戦後レジームからの脱却」を唱えた。戦後の民主主義への根深い憎悪があるのだ。
批判と抗議の嵐の中で、西田氏は５月９日、「ひめゆり」発言の撤回と県民への謝罪を表明した。だがそれはＴＰＯ、つまり発言の場所と時がまずかったというだけのことで、「事実関係は私が申し上げた通り」であり、「沖縄では地上戦の解釈を含め、でたらめな教育をしている」との主張は「撤回しない」と述べている。
――そこで自民党と公明党＝創価学会の対応である。党内からも「これでは参院選を闘えない」という声が噴き出しているにもかかわらず、自民党は参院幹事長の口頭による「厳重注意」で幕引きをはかろうとしている。
参院選を前にして突然「消費税０％」を提唱したり、「予算案成立後に新たなリーダーを選び直すべきだ」（３月12日の参院議員総会）と石破政権退陣を口にする西田氏のことである。こんなときに重い処分を課して、“逆ギレ”させたら大変だという配慮が透けて見えるような対応なのだ。
公明党も似たり寄ったりである。西田実仁幹事長は５月26日、那覇市で会見して「容認できない」けれども参院選での推薦は維持すると表明した。「推薦しているからこそ強い働きかけをしていく責任もある」と述べたけれど、その後の動きは何も見えてこない。創価学会はまるで他人事のように「静観」を貫いている（５月末現在）。
至上命題は組織維持の権力迎合
公明党の議員はもちろん、創価学会員にとって「永遠の師匠」（会憲・会則第３条）である故池田大作氏はことのほか沖縄を大切にしてきた。「精神の正史」である小説『人間革命』の冒頭にある「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない」の一節を、池田氏は沖縄で執筆したとされる。
１９６０年の沖縄初訪問の際、池田氏は「ひめゆりの塔」に合掌し題目を唱えた。99年２月には「世界桂冠詩人」の肩書で「沖縄には、平和を考える原点の場所として、ひめゆりの塔がある。健児の塔がある」と書いた上で、沖縄を犠牲にしてきた日本政府・本土の日本人の姿勢を次のように厳しく批判している。
「沖縄から見ると『日本の正体』が、よく見える。今も続く人権無視の重圧。日本はどこまで紅涙の沖縄を踏みつけにすれば、気がすむのか。多数のエゴで、弱い立場の人を犠牲にするのが民主主義なのか。人の犠牲の上に安逸を貪るのは、人間として恥であり、罪ではないか。『20世紀に、どこよりも苦しんだ沖縄』を『21世紀に、どこよりも幸せにする』ために全身全霊を傾けなければ、日本に正義はない。民主主義もない。繁栄が続くことはないであろう。差別するものは、その不正義の報いを必ず受けるからだ」
そんな池田遺訓を捧じながら、「ひめゆりの塔」をでたらめ呼ばわりする西田氏を推薦し、学会員の票を提供するというのでは、深刻な自家撞着（自己矛盾）としか言いようがない。
西田氏にはさらなる問題がある。裏金問題である。自民党安倍派の裏金だけではない。京都方式の、もう一つの裏金問題である。
歴代、京都府選出の自民党国会議員と候補者は、自分の選挙区内の府・市議に50万円ずつ配るのが慣例となってきた。直接配れば２０２０年の河井克行・案里事件と同じく組織的買収の罪に問われる。そこで登場するのが京都方式だ。国会議員と候補者は選挙前に人数分の金額を寄付等の名目で党府連に納入する。府連はあらためて、それを原資にした「活動費」を各府市議に支給する。党府連を経由したマネーロンダリング（資金洗浄）である。地元紙『京都民報』等によれば、府連事務局の内部文書には、実際に「マネーロンダリング」の語が登場していたそうだ。
西田氏が府連会長だった21年10月の衆院選では10月までに、衆院京都１区の候補者が府・市議15人分の７５０万円を、２区の候補者が８人分の４００万円を……と、６候補者合計で２６５０万円が党府連に納入されている。選挙公示（19日）直前の４～９日、党府連が関係府市議に50万円ずつ支出した（党府連と各議員・候補者の政治団体の収支報告書による）。
衆院選の場合は１候補者の支出は数百万円だが、西田氏のような参院議員は選挙区が広く、１人当たり千数百万円台にもなる。繰り返すが、公明党はそんな西田氏ら裏金議員の推薦をすでに決めているのだ。
自民党が非公認にした裏金議員２人を推薦した昨年の衆院選で、公明党の石井啓一代表（当時）は、ひたすら「地元の支持者の意向だから」と弁明した。公明党における「支持者」とは創価学会のことだ。公明党の推薦とはつまり「創価学会の推薦」のことだったのだ。
斉藤鉄夫現代表は昨年の衆院選のことを「後悔している」と述べている。ただしそれは自民非公認の２人のことであり、「自民党が精査して公認とした」候補のことではないと念を押す（ＴＢＳ２月11日）。西田氏を含む裏金議員の推薦は「党本部が責任を持って決定した。覆すことは考えていない」（５月11日付共同）とまで明言している。
事情があるのだ。公明党は７月の参院選で定数３以上のうち７選挙区に候補者を立てる。そのうち埼玉・兵庫など５選挙区では自民党の推薦を受ける。自民党は自前の候補者に上乗せして公明党に票を回してくれるのだから、その代償は大きいのだ。加えて公明党＝創価学会には「政権の枠組みは自公で」（斉藤代表）という絶対条件があるからだ。
平和、清潔等の池田遺訓は脇に置いても「政権（権力）から離れるな」の遺訓だけは死守する――この組織の存在にとってそれが至上命題なのだろう。
柿田睦夫（かきた・むつお）フリージャーナリスト。1944年生まれ。業界紙記者などを経て1979年から「しんぶん赤旗」社会部記者。退職後「現代こころ模様」シリーズなどで「宗教と社会」の関わりを取材。葬儀や戦後遺族行政に関わるレポートも多い。『霊・超能力と自己啓発─手さぐりする青年たち』(新日本新書、共著)『統一協会─集団結婚の裏側』（かもがわ出版）『現代葬儀考─お葬式とお墓はだれのため?』（新日本出版社）『宗教のないお葬式』（文理閣、共著）『これからの「お墓」選び』（新日本出版社）『自己啓発セミナー─「こころの商品化」の最前線』（新日本新書）『現代こころ模様─エホバの証人、ヤマギシ会に見る』（新日本新書）、新刊に『創価学会の“変貌”』（新日本出版社）など著書多数。
信濃町探偵団──創価学会最新動向
- 露骨な毛ばり戦術―お粗末な公明党礼賛のレトリック
・５月１日付『聖教新聞』「座談会 師と共に歓喜の舞」「公明は国民生活支える政策を」
・５月８日付『聖教新聞』「座談会 師と共に歓喜の舞」「都議会告示日まで１カ月余 公明よ勝って暮らしを守れ」
・５月19日付『聖教新聞』「座談会 師と共に歓喜の舞」「都議会公明 公約実現。都民の期待高まる」
・５月22日付『聖教新聞』「座談会 師と共に歓喜の舞」「都議会公明が推進 今夏、水道基本料を無償化」
・５月26日付『聖教新聞』「座談会 師と共に歓喜の舞」「都議会公明 全都民に１万円分のポイントを」
〈梁島（男子部長） ６月13日告示、22日投票の東京都議選は各党とも、国政選挙並みの体制で臨んでおり、その結果は直後の参院選の趨勢を決します。焦点は、何といっても物価対策です。
立石（女性部主任部長） 国政では、「今月22日から始まったガソリン価格の値下げ」「７月からの電気代・ガス代の補助」また「１人２万円以上の減税」といった具体的な物価対策に、公明党が先頭に立っています。
梁島 今月23日には、農水相にコメ価格の抑制を緊急要請。備蓄米を随意契約で売り渡し、販売価格を５キロ２０００円台に抑えることなどを訴えました。
那須（女性部長） また、都議会公明党は19日、都知事に夏の猛暑対策の強化を緊急要望。その結果、東京都全ての一般家庭で、夏場の４カ月分、水道基本料金を無償化する方針が固まりました。本当に多くの方から、喜びの声が上がっています。
原田（会長） 公明党は、暑い環境で働く労働者の熱中症対策として、小型ファン付きの作業服の配布支援なども都に申し入れています。これが、庶民の「生活」と「いのち」を守る都議会公明党の行動力です〉
※６月13日告示・22日投開票で行われる東京都議選と、７月に行われる予定の参院選に向けて創価学会が組織挙げての選挙闘争を繰り広げているが、『聖教新聞』掲載の幹部座談会では、原田稔会長をはじめとする各種幹部が公明党の実績を大々的にアピール。選挙闘争に挺身する学会員に、公明党支援の正当性を喧伝している。だがその内容を子細に検証すると「毛ばり」さながらの誇大表示・誇大宣伝であることが分かる。
例えば５月26日付聖教掲載の座談会記事では、失言で辞任した江藤拓前農水相に代わって、５月21日に就任した小泉進次郎新農水相に、公明党が23日にコメ価格の高騰を抑えるための備蓄米の随意契約を要請し、コメ価格の安定化の先陣を切っているかのようにアピールしている。しかし小泉農水相が備蓄米の随意契約に言及したのは21日の就任会見。翌22日には随意契約に向けた具体策に着手しているのであって、公明党の緊急要請なるものは、こうした動きへの便乗に過ぎない。
もとよりコメ価格が下がることに異論はないが、公明党が本気で国民生活を守るべくコメ価格の安定化を図ろうと企図していたというなら、コメ価格の高騰に庶民が苦しんでいたにもかかわらず、「新米が出れば価格は落ち着く」などと能天気に無策を決めこみ、あげく「コメを買ったことない。売るほどある」などと失言し、事実上更迭された江藤農水相の在任期間中に、今回の緊急要望に類する政策提言を出す機会はいくらでもあったはずだが、公明党はそうした動きをしていない。
そもそも国民がコメもまともに買えないような悪政・失政を積み重ねてきたのは自公政権であり、食糧安保の観点からも問題山積の無為無策の自民党農政に加担してきたのは公明党である。にもかかわらず選挙が近いことからあわてて便乗商法さながらに備蓄米の随意契約に抱きついたのが、今回の公明党の緊急要請に他ならない。
同様に聖教座談会記事では、都議会公明党が小池百合子都知事に猛暑対策の緊急要望として水道料金の無償化を申し入れ、これが実現したことを公明党の手柄だと大喧伝している。しかし５月19日に都知事に水道料金の無償化を申し入れたのは公明党だけではないのである。５月20日付『東京新聞』には、「水道基本料金無償化を要望 都知事に自民・都民ファ・公明」とあり、「知事与党」の３会派が、19日にそれぞれ同趣旨の要望を行った事実を報じている。
しかも同記事には、すでに共産党も「物価高対策として」申し入れを行っており、立憲民主党は「都議選前に（無償化の）補正予算を組むなら争点つぶしだ」と批判しているとあり、「知事与党」が行った緊急要望の「都議選目当て」という底意を浮き彫りにしている。
「知事与党」３会派の要望を受けた小池都知事は、翌20日、ただちに「夏場の４カ月」の無償化の方針を発表したが、これについて５月22日号『日刊ゲンダイ』は、「小池都知事『水道基本料金無償化』突如ブチ上げ…都議選に向け“与党に花”の深謀遠慮」と題する次のような記事を掲載し、与党に対する露骨な選挙支援ではないかと、その“政治性”を批判している。
「『発表の前日、都議会の知事与党である自民と公明、都民ファーストの会がそれぞれ、無償化の検討を要望。各会派のメンバーが小池知事に直接、要望書を提出する“セレモニー”がありました。その翌日の正式発表ですから、あまりにロコツ。知事与党に選挙のアピール材料をおねだりされ、応じた格好です』（都政関係者）
会見で『３党を応援しているのでは』と聞かれると、小池知事は苦々しげな表情を浮かべ『いや、都民の命と暮らしを守るという観点は都議会の皆さんも私ども都政においても考えている』と否定。ところが、来年も同じ取り組みをするのかと問われると『今年の猛暑に備えて特例的に無償にする』と、今年限定の措置と明かした。なりふり構わずアピール材料を提供しようというわけだ」
記事にあるように「都民の命と暮らしを守る」ためと言いながら、「今年限定」とは都議選目当てであることを自白しているも同然。そんな小手先だけの施策、しかも都民の税金を原資としての選挙対策ともいえる施策を批判するどころか、「与党３会派」が要望したものを、あたかも公明党だけが推進しているかのようにアピールする創価学会の選挙戦術。もはや狡猾かつ欺瞞というよりもお笑いでしかない。
- 東京都議選・参院選―宗教的アジテーションの肝は「立正安国」と「師弟共戦」
・５月１日付『聖教新聞』「座談会 師と共に歓喜の舞」
〈那須 学会の活動は全て信心の戦いです。何があっても「法華経の兵法」を根本に勇敢に動くとき、境涯も仏縁も大きく広がり、不可能を可能にする勝利の突破口が開けます〉
・５月15日付『聖教新聞』「凱歌こそ本陣・東京の使命」「総東京の代表が心一つに飛翔大会」
〈池田大作先生はかつて、世界広布の本陣たる東京の同志へつづった。「東京が勝てば、それは皆の勝利だ！私の勝利だ！ゆえに東京は断じて勝たねばならない。勝つことが東京の使命であり、宿命であり、責任なのだ。さあ、我らの本陣・大東京の友よ！断固として戦い、勝ち抜け！自身の偉大なる歴史を綴れ！」
総東京の友は今、この師の万感の期待を胸に、異体同心の団結固く仏縁拡大の快進撃を続けている。
“感激の同志”と共に、さらなる立正安国の闘争を！創価の師弟の勝ち鬨を！〉
〈原田会長は、大激戦の中で自身の限界に挑むからこそ宿命転換が成し遂げられ、満開の功徳に包まれていくと強調。今こそ全員が広布の闘士の自覚に立ち、かつてない祈りと対話拡大に挑戦しようと呼びかけた〉
※眼前に迫った東京都議選に向けて血道をあげる創価学会。そのために一昨年11月に死去した「永遠の師匠」である池田大作三代会長の「東京は断じて勝たねばならない」とのメッセージを強調。また原田会長をはじめとする首脳幹部は、選挙支援活動も「信心の戦い」であり、「宿命転換」「功徳」があると強調する。政治的・法律的意味の「政教一致・政教分離」とは次元の異なる「政教一致」の現実が、創価学会という特異な宗教政治集団の中では常態化している。