11月号目次
閻魔帳
「達成感はない」──統一協会解散命令請求で思うこと／柿田睦夫
特集／統一教会に解散命令請求──問われる日本の宗教空間
解散命令請求を宗教被害救済の端緒に／川井康雄
統一教会への解散命令請求と懸念／鈴木エイト
「統一教会解散命令請求」を横目に相変わらず下駄の雪状態の「公明党＝創価学会」／古川利明
公安や自衛隊からもマークされた顕正会の指導者の死／藤倉善郎
トピックス
ＮＧリストで評議員会を乗り切った神社本庁の田中体制／橋本征雄 20
- 連載
信濃町探偵団──創価学会最新動向
「公明党と創価学会」を考える（第498回）
「平成の政治改革」を考える（６）／平野貞夫
ナニワの虫眼鏡（第53回）
日本維新のイメージキャラが登場
「維新」とは名ばかりの自虐的センスに脱帽／吉富有治
ヨーロッパ・カルト事情（303）
教師殺害犯と「カルト２世」／広岡裕児
執筆者紹介＆バックナンバー一覧 編集後記
編集後記から
世界平和統一家庭連合（統一教会）に対する宗教法人の解散命令請求を、文部科学省（文化庁）が、ようやく東京地裁に提出しました。今回の解散命令請求の発出に際して、その前提となる事実の立証に大きく寄与したのが、多年にわたって統一教会による人権侵害と闘い、さまざまな訴訟を通じて統一教会の違法行為・不法行為を明らかにし、被害者の救済に尽力してきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）であったことは特筆すべき事実です。
小誌今号の特集では、その全国弁連の川井康雄事務局長と、やはり長年の間、統一教会問題を追及し、小誌でも健筆を奮ってこられたジャーナリストの鈴木エイト氏に、解散命令請求の意義や課題、問題点について解説記事をお願いしました。
統一教会が高額献金や霊感商法などを問題視されて解散命令請求が出される一方で、同じく自民党を支え続けてきた連立政権のパートナーである創価学会は、いま12月の納金期日に向かって「財務」という集金活動に勤しんでいます。創価学会は「財務」は任意であると強調していますが、宗教的アジテーションや呪縛により、過去に多くの学会員が高額の財務を拠出し、苦しんできたことは紛れもない事実です。
彼我の落差の大きさには驚くばかりですが、その差を生み出している要因は、つきつめれば巨大な政治力と資金力、ひらたくいえば票と金です。この票と金の前に政界とマスコミ界は、創価学会への迎合・忖度を繰り返してきました。その結果、言論出版妨害事件や盗聴事件を起こしても、さらには数々の金権スキャンダル、そして選挙違反や名誉棄損をはじめとするさまざまな違法行為・不法行為を犯しても、創価学会は存続・延命を果たしてきたのです。
その創価学会の原田稔会長の４年の任期切れが迫り、10月26日に創価学会は原田会長の再任（５期目）を決めました。統一教会の解散問題や衆院選が迫る中、新会長の擁立は難しいとの判断があったものと思われますが、再任の原田会長はすでに82歳。その上に立つ池田大作名誉会長は95歳です。来年のテーマを創価学会は「世界青年学会 開幕の年」としましたが、どこが「青年学会」なのか。
莫大な票と金に依存して延命を図ってきた創価学会ですが、来る衆院選も敗北が予想されており、今後、組織の衰亡と混乱に拍車がかかることは必至の情勢です。
統一教会の解散命令請求を契機に、新たなステージに入った日本の宗教と政治の関係、小誌は今後も事実と真実を報道し続けます。
特集／統一教会に解散命令請求──問われる日本の宗教空間
解散命令請求を宗教被害救済の端緒に
川井康雄
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）事務局長
弁護士
１ 旧統一教会に対する解散命令請求の意義について
（１）文化庁は、本年10月13日、世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会。以下「旧統一教会」という）に対し、宗教法人法81条１項１号、２号前段に基づく解散命令請求を行った。
これまでの宗教法人の解散命令は、オウム真理教事件、明覚寺事件、大日山法華経寺事件の３件であるが、いずれも刑事事件の存在を前提にしたものであり、刑事事件を理由にしていない請求としては初の事案、ということになる。
まずは、かかる画期的な判断を行った文化庁に、率直に敬意を表したい。
（２）これに対し、旧統一教会は真っ向から争う姿勢を示している。
例えば、解散請求の根拠の１つである、宗教法人法81条１項１号の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」という要件に関して、オウム事件の高裁判決を引き合いに出し、「法令」には民法の不法行為が含まれない、と主張している。
この点、確かに従前の文化庁の姿勢はこの主張の通りで、刑事事件がなければ解散請求は出来ない、という態度であった。
しかし、条文の文言解釈からしても「法令」に民法を含めない理由はないし、それどころか、仮に「法令」に民法が含まれないとなると、民法上の不法行為をいくら繰り返そうが、それは宗教法人の解散請求の根拠とならないということになり、明らかに不当な結論となってしまう。
昨年10月19日、岸田首相は文化庁の従前の姿勢を改め、「法令」に民法の不法行為も入り得ることを明らかにしたが、極めて妥当な判断であったといえる。
（３）旧統一教会は、上記の、言わば事件の入口とも言うべき法解釈から正面から争っている。また、文化庁が解散請求の際に提出した証拠類は５０００点に及んでおり、なおかつ、今後の審理の過程でも証拠の追加が考えられる。
こうした事情からすると、解散命令に至るまでの審理は、相当程度、複雑化、長期化することが避けられない。
一方で、解散命令に至ることでようやく被害救済の道が開かれるだろう被害者がいること、そしてその被害者の中には高齢の方も相当数いることを考えると、悠長な審理を待つわけにはいかない。
裁判所は、このような早期解決への期待と、緻密で丁寧な判断を下すべき要請とのバランスを取らなければならないが、その中でも、被害者救済を意識した迅速、適切な判断を期待したい。
（４）もう１つ注目すべき点は、今般の解散命令請求では、前記の通り、宗教法人法81条１項１号だけでなく、２号の前段（「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」）をも理由としたこと、である。
これは、文化庁が、多数の被害者のヒアリングを実施し、併せて膨大な数の資料を精査する中で、統一教会の被害の本質を捉えたことを示すものといえる。
すなわち、被害者の多くは、その意に反して信仰を植え付けられ、その植え付けられた信仰によって、家族や先祖の救済になると信じて多額の献金をさせられたり、その結果として家族の分断が生じたり、二世信者の被害が生じたり、脱会後も精神的苦痛が続いたりし、また、人生の貴重な時間を費やさせられた。
一方、宗教法人法第２条に定められた目的とは、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」であるが、旧統一教会が上記のような被害を生み出し続けてきた実態は、かかる目的を「著しく脱した」ものと判断されたということである。
旧統一教会は繰り返し「信教の自由」を持ち出すが、信教の自由も、内心の自由を除き、無制限に認められるものではない。
文化庁が、宗教法人法81条１項２号前段を解散請求の理由に含めたのは、旧統一教会の行ってきた行為は、言わば「信教の自由」で保障された範囲を逸脱したものだ、との判断を示したものといえ、文化庁の毅然とした覚悟が感じられる。
２ 被害者からみた解散請求
（１）全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「全国弁連」という）の集計では、１９８７年から２０２２年までに寄せられた旧統一教会による被害相談の被害額は１２８２億円余りという膨大な金額となる（年平均36億円）。
消費者被害全般でいっても、被害者の内、実際に被害の声を挙げることができるのは数パーセントであると言われているが、宗教的被害の場合、植え付けられた信仰が脱会後にも影響することから、脱会後であっても被害の声を挙げるのは容易ではない。特に旧統一教会の場合、脱会すれば地獄に堕ちる、あるいは旧統一教会に反対している弁護士はサタンであると教え込まれていることから、弁護士に相談するまでに至るのは被害者の内のごく一部ということになる。
このように考えれば、旧統一教会による被害の総額は、実態としては優に数千億円に達するものといえる。
（２）こうした莫大な被害を生み出し続けた旧統一教会については、全国弁連が長年に亘り、早期に解散請求を行うべきことを文化庁に申入れ続けてきた。
より早期に解散請求に至っていれば、それよりも後に発生した被害の多くは防ぐことが出来たものと見込まれる。
この意味で、今般の解散請求は、被害者にとっても悲願のものであったと思われる。
（３）ただし、被害者の中で、現在、旧統一教会に対し損害賠償請求を求めている方々の場合、旧統一教会の財産の保全措置が取られていないことが大きな問題となっている。解散命令の目的は被害者救済だけにあるものではないが、被害の声を挙げ続けても長年に亘って解散請求が認められず、その間に多数、多額の被害が生み出されてきた背景からすれば、この解散請求では十分な被害回復が求められているというべきである。
現在、野党が財産保全のための法案を提出し、与党も財産保全の方策について検討を始めたところであるが、上記事情を勘案し、一刻も早い財産保全法の策定が求められる。
３ 統一教会と政治の関係是正の必要性
（１）昨年７月の安倍元首相銃撃事件を受け、自民党は同年９月、同党国会議員に対するアンケートを行った。それによれば、所属国会議員３７９人のうち、実に１７９人に、旧統一教会との何らかの接点があった、との調査結果であった。その後の報道では、地方議員でも相当の範囲で旧統一教会との接点が判明した。
（２）何よりも重要なのは、いかなる理由でこれほど多数の国会議員・地方議員に旧統一教会の影響が及んだのかという原因についての徹底した調査をした上で、それを防ぐための有効な方策を策定することである。
特に、安倍元首相、あるいは党幹部クラスの議員の教団への関与がいかなる経緯で行われたのか、徹底的な、透明性の担保された調査が行われなければ、国民の理解は得られないし、再び同様の事態が生じかねない。
解散請求により、少なくとも政府が、旧統一教会について、組織的に、継続して、悪質な行為を繰り返してきたこと、それが宗教法人としての目的を著しく逸脱したものとまで判断した以上、そのような団体と議員との関係についての調査、検証は極めて重要である。
４ 解散請求では解決されない多数の課題
（１）解散命令が発出されれば、清算人が選任され、債権調査と財産の配分が実施されることから、旧統一教会の被害者にとっては、救済の可能性が大きく開かれることになると思われる。
（２）しかし、それでもなお、旧統一教会の問題は解決しない。
まず、解散命令により旧統一教会の宗教法人格が消滅しても、宗教団体としては存続し、また、関連団体に対しては原則としてメスが入らない、という問題がある。 解散命令により、司法判断としても旧統一教会の行為の悪質性、継続性、組織性が認定されれば、以後の被害の防止にはかなりの意味があると思われるが、関連団体が引き続き、旧統一教会との関係を隠して活動を続け、新たな被害を生み出すことは十分に考えられる。こうした問題にどう対処するか、早急に検討を加えなければならない。
（３）また、家族被害の事案では、今般の解散請求、命令を契機に信者が脱会でき、賠償がされたとしても、家族間に生じた溝、傷を癒やすことは容易ではない。二世の被害も解散命令で救済され得るのは一部に限られてしまうだろう。精神的被害に対するケアをどう図るかが課題である。
（４）合同結婚式で韓国人男性とマッチングされたことにより韓国に渡った、７０００人とも言われる日本人女性、そしてその子の問題もある。これら被害者が解散命令でどれほど被害の声を挙げられるかは未知数であるが、こうした被害も、賠償だけでは解決しない。日本への帰国を希望する者（子どもを含む）への支援や、帰国後、日本での平穏な生活を取り戻すまでの支援が重要となる。
川井康雄（かわい・やすお）弁護士。1977年生まれ。早稲田大学法学部卒。2004年に弁護士登録。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）で旧統一教会の被害者救済に携わり、21年から事務局長。
信濃町探偵団──創価学会最新動向
- 81歳の原田稔会長を再任（５期目）
──「青年学会」とはブラックジョークか
・10月27日付『聖教新聞』「会長選出委員会行う 原田会長を再任」
「創価学会の会長選出委員会（議長＝山本武総務会議長）が26日午後２時から東京・信濃町の学会本部別館で開かれ、全員の賛同で原田稔会長を再任した（５期目）。
同委員会は原田会長の任期（４年）が11月17日をもって満了となることから、創価学会会則に基づき次期会長選出のため行われた」
・10月27日付『毎日新聞』「創価学会、原田会長を再任」
「創価学会は26日、原田稔会長（81）の任期満了に伴う会長選出委員会を開き、全員一致で原田氏の再任を決めた。任期は２０２７年11月までの４年間。原田氏は06年に第６代会長に就任し、再任で５期目となる」
・10月12日付『聖教新聞』「世界青年学会開幕の年 明２０２４年のテーマが決定 原田会長を中心に全国方面長会」
「全国方面長・方面教学部長会が11日午後、原田会長、長谷川理事長、永石女性部長らが出席し、総本部の学会本部別館で開かれた。
席上、原田会長から、明２０２４年のテーマを『世界青年学会 開幕の年』とし、４年ぶりに新年勤行会を全国の各会館で行うことが発表された。（中略）
原田会長は、世界宗教への飛躍を遂げ、大誓堂完成10周年を迎える学会の次なる目標は、２０２５年の創立95周年、２０３０年の創立１００周年であると強調。
創立１００への７年を『地球民族の宿命転換を成し遂げる重要な時』と決め、池田大作先生の青年室長就任70周年であり、『世界青年平和大会（仮称）』が開かれる明年、全世界の『青年を先頭に』、各地で大きく『青年を育成』し、皆が『青年の息吹』で、新たな拡大の大波を起こそうと訴えた」
※11月17日に任期満了を迎える創価学会の原田稔会長の５期目となる再任が、10月26日開催の会長選出委員会で、全員の賛同で決まったと創価学会が発表した。これで11月８日に82歳となった高齢で健康不安説も取り沙汰され、交代説も流れていた原田氏が向こう４年、85歳まで創価学会の指揮を執ることとなった。
もっとも２００６年11月に原田氏に会長職を譲った秋谷栄之助五代会長は、その４カ月前の７月に６期目の再任を果たしたばかりだったが、突然、原田氏と交代しているだけに、原田氏が４年の任期を全うできるかどうかは不透明。今回の５期目の再任についても、健康不安説や高齢が不安視される中で続投となったのは、衆院の解散総選挙が予想される中での会長交代は組織の維持・運営、また政治戦略的に不都合であることを考慮したものであり、衆院選挙が終われば勝敗の如何にかかわらず交代するとの見方もある。
その一方で、創価学会会則の変更・会憲制定などを通じて、絶対的権力を握った原田氏の権力欲は強く、莫大な利権を握る会長の座を渡すことは考えにくく、後継者についても子息の原田星一郎教学部長に禅譲するために４年の任期を全うするともささやかれている。
現在51歳の星一郎氏は４年後は55歳。その時にライバルとなる後継会長の有力候補とされる谷川主任副会長は71歳、萩本直樹総東京長や池田博正主任副会長は75歳となり、１００周年に向けて抜本的な若返りを図るという意味では星一郎氏が最適となるからだ。
いずれにせよ原田氏の続投は規定路線だったようで、そのことは創価学会にとって最重要人事であるはずの会長交代についての聖教報道が、１面中ほどの二段見出し14行のベタ記事扱いとされ、トップはニュージーランドＳＧＩ主催の「平和な世界への子ども絵画展」だったことからも分かる。
ちなみに創価学会は来年のテーマを「世界青年学会 開幕の年」としているが、95歳の名誉会長を筆頭に、会長が82歳、理事長も82歳とさながら「老人学会」であり、テーマはまるでブラックジョーク。よほど青年層が枯渇しているのだろう。
- 日中平和友好条約締結45周年記念レセプション──谷川訪中団が出席
・10月25日付『聖教新聞』「日中平和友好条約締結45周年 北京で記念レセプション 学会代表が出席」
「中国人民対外友好協会と中日友好協会の主催による、日中平和友好条約締結45周年の記念レセプションが23日夕、北京市内の釣魚台国賓館で行われ、福田康夫元首相ら各界の来賓と共に、招聘を受けた学会の谷川主任副会長、橋口副女性部長ら訪問団が出席した。（中略）レセプションでは、王毅外交部長、福田元首相らが登壇。王毅外交部長は、同条約の伝承は善隣友好を堅持する点にあり、それこそが唯一の正しい選択であると述べ、中日関係の重要性は今後も変わらないと強調した。
谷川主任副会長は席上で同外交部長と懇談。池田大作先生の伝言を紹介すると同外交部長は、『創価学会の皆さまは幾多の困難を共に乗り越えてきた古い友人です』と述べ、明年が池田先生の初訪中50周年であることに触れつつ、今後も両国関係の友好発展のために協力し合っていきたいとの期待を語った」
・10月28日付『聖教新聞』「中国 李克強前総理が死去 池田名誉会長、原田会長が弔電」
「中国の李克強前総理が27日未明、死去した。享年68歳。池田名誉会長と原田会長がそれぞれ弔電を送った。（中略）１９８５年には中国青年代表団の副団長として来日し、信濃町の旧・聖教新聞本社で池田名誉会長と出会いを刻んだ。名誉会長は哀悼の意を表しつつ、当時の交流を述懐。次代を担う中国の青年たちが各国の青年と力を合わせ、美しき世界を創造していくに違いないと真情を述べた」
※日中平和友好条約締結45周年の記念レセプションが北京で行われ、谷川佳樹主任副会長ら創価学会訪中団が出席した。池田大作名誉会長が築いたとされる創価学会と中国との“金の橋”を、とりあえず谷川氏がけん引するということなのだろう。本記事執筆時点ではまだ分からないが、あるいは11月18日を前に谷川氏が理事長に昇格する可能性も否定できない。直後に李前首相が急逝したが、弔電は池田・原田両氏の名前で出されている。
- 衆院解散総選挙──選挙態勢を維持し公明党小選挙区地域の組織にムチを入れる創価学会
・10月８日付『聖教新聞』「原田会長が激励 広島の代表幹部会」
「総広島代表幹部会が７日夜、広島池田平和記念会館で行われた。（中略）原田会長は、池田先生の63年前の世界平和旅を源流として、人類史を画する大民衆運動が各国に広がる模様を紹介。師との絆を誉れに、中国と広島が世界広布の新たな開拓の歴史を開こうと訴えた」
・10月９日付『聖教新聞』「中国方面が本部長会 『中国・師弟原点の日』から前進 原田会長が出席」
「池田先生の中国広布の第一歩（１９５６年10月８日）、山口開拓指導の開始（同９日）から67周年を記念する中国方面の本部長会が８日、広島池田平和記念会館で開かれた」
・10月14日付『聖教新聞』「中部が誓いの幹部会 愛知 三重 岐阜の代表が一堂に 原田会長が激励」
「学会創立の『11・18』へ、そして中部広布70周年の『12・12』へ、堅塁中部の破竹の前進が始まった。（中略）熱田中部長が、地域の隅々まで歩き、新たな味方を糾合しながら、歓喜の凱歌を轟かせようと語った。原田会長は、広布の戦いにおいては、リーダー自身が最前線に立ち、同志を抱擁するように励まし抜くことから躍進が始まると強調。堅塁中部の歴史は師が開いたとの誇りを胸に、断じて共戦と勝利の旗をと訴えた」
・10月17日付『聖教新聞』「11月の池田先生訪問37周年へ埼玉三郷が前進 原田会長、永石女性部長が激励」
「埼玉・三郷県の勇躍前進を誓う大会が16日、八潮文化会館と各地を結んで開かれた。（中略）大会では、長谷川理事長に続き、阿部総埼玉長が自身の壁を破り、鉄桶の団結で広布の旗を打ち立てようと力説。（中略）永石女性部長は、広布の主体者として立ち上がり、新たな歴史を開こうと呼びかけた。原田会長は、広布のリーダーには責任感、忍耐力、包容力が大切であると強調。同志に温かな励ましを送るとともに、学会が世界宗教へと飛翔を遂げる今、師弟共戦の道を歩む誇りを胸に、世界の模範と輝く広布拡大の金字塔をと訴えた」
・10月23日付『聖教新聞』「関西が常勝の大行進」「各地で大会 原田会長、永石女性部長が出席」
「さあ勝負の10月から創立の月・11月へ、明『世界青年学会 開幕の年』へ！――今再びの大行進を続ける常勝の友が21、22日の両日、大阪・兵庫の各地で集い合った」
「（兵庫の中央神戸総県・尼崎総県・大阪の堺総県・西大阪総県・常勝大阪総県・新大阪総県）これら全ての会合に、原田会長、永石女性部長が、山内関西長らと共に出席した。（中略）原田会長は、現実社会は複雑であるからこそ、妙法の利剣である題目が重要であると強調。題目から一切を開始するとともに、その祈りと一体の行動で必ずや逆境を覆し、世界の同志の模範と輝く新たな勝利の金字塔を打ち立てようと呼びかけた」
※衆院議員の任期が折り返し地点に迫ったことから、解散総選挙が喧しかったが、岸田政権に対する支持率の低迷や衆参同時補選での苦戦に伴い、解散総選挙の時期は遠のいたとの見方が強い中で、創価学会だけは衆院選に向けた選挙態勢を維持している。
広島・愛知・埼玉・大阪・兵庫で各種の会合を開催し、原田会長が直々に出席。「師弟共戦」や「新たな勝利の金字塔」、「逆境」の突破などを訴えているが、会合が開かれたのはいずれも公明党が小選挙区候補を立てる地域。いま創価学会は12月の財務集金に組織の総力をあげているが、同時に集票に備えた準備も着々怠りない。統一教会に解散命令請求が出される中で、集金・集票に注力する創価学会。政治と宗教の癒着に対する監視と批判が重要な所以だ。