12月号目次

閻魔帳

維新躍進と創価・公明の内憂外患／柿田睦夫

特集／公明議員の不祥事と「未来応援給付」

 

創立91年「遠山疑獄などのカネ塗れ醜聞」がまたもや噴出した「公明党＝創価学会」／古川利明

 

“恩返し”の「結果」として実現した５万円の現金支給／乙骨正生

トピックス

国会議員を蝕む統一教会、そしてワールドメイト・マネー／藤倉善郎

トピックス

見直しが必要な宗教法人法／橋本征雄

 

• 連載

信濃町探偵団──創価学会最新動向

「公明党と創価学会」を考える（第26回）

公明党の自立路線時代（12）／平野貞夫

ナニワの虫眼鏡（第30回）

大阪の衆院選を総括　なぜ維新は大勝できたのか／吉富有治

新・現代の眼（最終回）

一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う／菅野　完

ヨーロッパ・カルト事情（283）

聖職者の性暴力問題――フランスカトリック教教会、動く／広岡裕児

 

執筆者紹介　編集後記

 

 

編集後記から

今年も師走となりました。コロナに明け、コロナに暮れた１年。ようやく感染者数も減少し、明るい兆しが見えるかなという矢先に、今度はオミクロン株なる変異ウィルスの登場。岸田政権は、安倍・菅政権の初動ならびに水際対策の遅れによる失敗を教訓としてか、早々に厳しい入国制限措置を講じるなど、混乱が続いています。

そんなコロナに翻弄される日本社会で、公明党が先の衆院選で公約した「未来応援給付」が実施されることになりました。当初、公明党は「コロナ禍で多くの影響を受けた０歳から高校３年生までの子育て世代に、所得制限を設けず一人10万円相当を給付する」（11月５日付『公明新聞』）としていましたが、自民党内からも高額所得者への給付に反対する声があがり、結局、児童手当の９６０万円の所得制限の仕組みを活用し、年内に現金５万円を給付し、来年春に教育支援目的で５万円のクーポン券を支給することで決着しました。

ところが、支給方法を現金一括給付から、現金とクーポン券に変えたことによって、印刷費をはじめとする事務経費が９００億円も高くなることが発覚したのです。

９００億円あればどれほどの生活困難者・困窮者を救うことができるか。例えば補正予算に計上された生活に困っている学生を救済するための「学生支援緊急給付金」は６７５億円ですから、９００億円あれば、この給付金も大幅に増額することができます。

しかし公明党の山口那津男代表は、無駄な経費がかかることが分かったにもかかわらず、「問題ない」との認識を示したのです。これには大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長ですら、「問題、大ありだ。小さな声は現金給付を望んでいる。山口代表は小さな声が聞こえていない」（12月１日付『サンスポ』）と批判する始末。

いったい公明党は誰の声を聞き、どこを見て政治を行っているのか、その構図については、特集記事をご参照ください。

大手メディアが報じることのない政治・社会の断面を鋭く抉り分析した「新・現代の眼」は今号をもって終了となります。

気象庁は、今年の冬はラニーニャ現象が発生する恐れもあり、寒くなるとの長期予報を出しています。どうぞ、コロナともども十分にお気をつけください。

小誌は来年も宗教と社会・宗教と政治の事実と真実を追究し続けます。

特集／公明議員の不祥事と「未来応援給付」

 

“恩返し”の「結果」として実現した５万円の現金支給

乙骨正生

ジャーナリスト

 

スピーディな現金給付にこだわった公明党

創価学会が創立記念日とする11月18日に、東京・巣鴨の戸田記念講堂で本部幹部会を開催した。通常、本部幹部会の開催は月例だが、今回は都議選直後の７月７日以来の開催。４カ月もの長期にわたって開催が見送られた理由は、「創価学会の永遠性を確立」（原田稔会長）するための「法戦」と位置づけた、政権選択選挙である衆議院総選挙に、組織の総力を注ぎ込むためだったと見られている。

その衆院選で公明党は議席増を果たし、公明党と連立政権を組む自民党も、改選前から15議席減らしたものの２６１議席と単独過半数を超える絶対安定多数を確保。特に公明党が推薦し創価学会が支援した小選挙区候補２６３人中２３３人（小選挙区１８０人・比例復活53人）が当選し、自公連立政権が継続したことに安堵したからか、原田会長は「満天下に創価学会の底力を示すことができた」と、本部幹部会で次のように大見栄を切った。

「はじめに10月31日に投開票された衆議院総選挙におきまして、学会が支援する公明党は９小選挙区で全員当選。比例区では前回議席を失った北関東、東海、九州・沖縄の各ブロックで議席を奪還するなど23人が当選し、合わせて公示前から３議席増となる計32議席を獲得することができました。

立正安国の凱歌の秋を見事に飾り、満天下に創価学会の底力を示すことができたこと、改めまして大変におめでとうございます。

小選挙区では熾烈な激戦を最後の最後で大逆転勝利し、比例区では戦後最短の短期決戦にもかかわらず、７１１万４２８２票と前回より13万６５７０票も増やすことができました。これはひとえに異体同心の同志の皆さまが、いかなる難局にも執念の拡大に徹し抜いてくださった賜であります。仕事や生活がコロナ禍で大打撃を受けている中、どれほどの祈りと苦闘がそこに込められているか、公明党の全議員がこの大恩を一瞬も忘れず、『振る舞い』と『結果』で報いていってもらいたいと強く念願するものであります」

本部幹部会での原田発言は、翌19日付『聖教新聞』に掲載された。ところが引用した衆院選に言及した部分は、すっぽりと抜け落ちているのである。11月18日付『聖教新聞』にも、本部幹部会の前日である17日開催の県長・県女性部長会での原田発言が掲載されており、そこには本部幹部会とほぼ同じ内容の衆院選の結果に関する発言が載っていることから、重複を避けたとも考えられる。だが、県長・県女性部長会と本部幹部会の発言内容を比較すると、ゴチックで引用した二つの部分が異なっている。

すなわち①選挙結果を「創価学会の底力」と言明していることと、②コロナ禍の中、学会員がいかに選挙闘争に挺身したかを「一瞬も忘れず」、公明党議員に恩返しの「結果」と「振る舞い」を、「強く念願」すなわち命じていることの二点である。

おそらく政教分離を建て前とする創価学会・公明党にとって、本部幹部会の原田発言は、創価学会の選挙闘争が宗教活動の「ごく一部」などではない事実と、創価学会が主・公明党が従という両者の政教一体の支配構造を示唆するものであることから、世間の耳目に晒したくなかったものと推測できる。

それにしても衆院選の結果を、原田会長は「満天下に創価学会の底力を示」したものと豪語しているが、本誌前号の特集記事「長期的衰退を糊塗するお寒い“大勝利”アピール」でも指摘したように、今回の結果は前回17年衆院選の結果よりはましだったものの長期低落の傾向は否めず、前々回14年衆院選の結果と比較すれば、比例区で20万票、獲得議席も３議席少ない。

前々回より比例区で34万票、議席数で６議席のマイナスという惨敗だった前回の衆院選直後、全国の創価学会組織には、池田大作名誉会長の「真剣に祈り、戦い抜いた結果は、すべて『梵天・帝釈の御計』である。御仏智であり、深い意味がある。信心の眼で悠然と見つめていけばよい」との、宗教的言辞で結果を糊塗する「言い訳」メッセージが伝達されたが、今回の結果も前々回と比較すれば同じようなもの。

だが、コロナ禍にもかかわらず前回より議席数と比例区票をわずかに伸ばしたからだろう。原田会長は公明党に対して「結果」を出せと恩返しを強く要求。創価学会に生殺与奪の権を握られている公明党はこれに素早く応じた。「未来応援給付」の実現である。

公明党が主張する「未来応援給付」とは、今回の衆院選における公明党の公約の一つで、「コロナ禍で多くの影響を受けた０歳から高校３年生までの子育て世代に、所得制限を設けず一人10万円相当を給付する」（11月５日付『公明新聞』）というもの。創価学会の選挙闘争の実働部隊であり、子育て世代が多い創価学会女性部（11月18日に婦人部と女子部を統合し女性部となった）のニーズに応える内容で、公約の中でも目玉的意味合いをもつものだった。

もっとも「未来応援給付」については、自民党内からもバラマキ批判や高額所得者への給付に対する批判の声があがるなどした。しかし衆院選投開票翌日の11月１日に、自公連立合意書に署名した際に山口那津男公明党代表が、岸田文雄首相（自民党総裁）に、選挙公約のスピーディな実現を要求するなど、公明党は「未来応援給付」の実現を強く求め、最終的に政府・与党は、９６０万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを援用する形で、現金５万円の年内支給と、来春、５万円のクーポン券を教育支援目的で支給することを決めた。

公明党は原田会長が要求した「結果」にスピーディに対応したと言えようか。それにしても公明党がなぜ年内支給にこだわったのか、その理由の一つを示唆していると見られるのが、先述の県長会・県婦人部長会における次のような原田発言である。

「今月末からは、財務納金が始まります。コロナ禍で社会的にも、経済的にも大きな影響がある中、広布部員の皆さまの赤誠に深く感謝いたします。その福徳が燦然と輝くことは間違いありません」（11月18日付『聖教新聞』）

コロナ禍、そして貧困と格差を助長した安倍・菅内閣、自公政権の失政の結果、国民の所得は大幅に減っており、原田発言にもあるように、学会員も厳しい経済状況に置かれている。そうした状況下で実施する「財務」は、創価学会を支える現役世代・子育て世代の学会員に重くのしかかる。当然、子育て世代の学会員の中には、一人一口１万円で上限なしの「財務」の納金額を引き下げようと考える人、あるいは納金を今年は止めようと考える人も出てくるはずである。その時に現金５万円が支給されれば、納金額を下げようと考えていた学会員が減額を控える、あるいは納金を止めようとしていた学会員が納金に応じる可能性は少なくない。

しかもこの「未来応援給付」は、衆院選直後に創価学会組織に流れた池田大作名誉会長の「ご伝言」にある、「御本仏の御賞賛はいかばかりか」の具現化、すなわち選挙闘争に挺身した学会員への功徳・ご利益と考えれば、「財務」に応じないわけにはいかない。

いずれにせよ「財務」にとって、スピーディな現金支給は追い風以外の何ものでもない。

 

有権者買収疑惑に頰かむりする国交大臣

一方、原田会長が注文をつけた公明党議員の「振る舞い」については、不祥事が相次いでいる。もともと原田会長が「振る舞い」に言及したのは、緊急事態宣言中の今年２月に、銀座の高級クラブ通いを続けていた遠山清彦元公明党代議士の「振る舞い」を念頭に入れてのことと思われるが、衆院選後、東京地検特捜部は遠山元代議士の貸金業法違反事件の捜査を強化。遠山氏には財務副大臣時代の贈収賄疑惑や、「闇献金」の授受をめぐる政治資金規正法違反の疑いも浮上。政界やマスコミ界では、東京地検が遠山氏を逮捕するとの情報も流れている。

これに加えて11月13日付『朝日新聞』が、「公明議員秘書、国税に再三要望　知人会社の税務調査巡り『顔立てて』」と題して、衆院選後に選挙対策委員長に就任した高木陽介公明党代議士の公設秘書が、知人が顧問を務める会社に対する財務調査について、国税庁に対して再三にわたって口利きを行っていたと報じた。

高木代議士は「元秘書による国税庁への要望　不正な働き掛けはない」「朝日新聞に断固抗議」（14日付『公明新聞』）とのコメントを発表したが、もともと公明党は、矢野絢也元委員長が著書『乱脈経理』で詳述しているように、創価学会の依頼で国税庁に対する税務調査を妨害した“実績”を持つだけに、税制の公平性に関する意識が薄いのかもしれない。

続いては斉藤鉄夫国交相の不祥事である。まずは大臣の資産報告書への金融資産の記載漏れ。11月５日付『毎日新聞』はその事実を次のように報じている。

「斉藤鉄夫国土交通相は５日、過去に提出した資産報告書の訂正を衆院事務局に届け出た。有価証券の金銭信託１億３７９万円や株式５銘柄３２００株などの記載漏れがあった。大半は亡くなった実姉からの相続だったとしている。閣僚資産公開の準備中に判明したという。

斉藤氏は記者会見で『姉からの遺産相続が驚くほど多額で全貌を理解できなかった。これだけ多額の訂正を報告するのは法の精神からして大変申し訳なく、心からおわびする』と述べた」

そして極めつけは11月24日付『文春オンライン』が報じた有権者買収疑惑。「公明党・斉藤国交相に有権者買収疑惑 岸田首相“お膝元”広島３区に激震」と報じた11月25日付『共同通信』にはこうある。

「10月の衆院選で当選した公明党の斉藤鉄夫国土交通相（広島３区）に有権者買収疑惑が浮上した。文春オンラインが24日、報じた。

問題となっているのは、斉藤国交相が選挙期間中の10月22日に広島市のホテルで開いた演説会。『広島県トラック協会』の関連団体『広ト協政策研究会』が、演説会に出席した協会員に旅費名目で現金を支払っていたことが判明した。文春オンラインによると、１人あたり約５０００円が支払われたという。

協会は『斉藤事務所から支払いの依頼があったわけではない』『選挙活動や特別な目的ではない』などと説明。斉藤国交相も『一切知らないところで起こったこと』と関与を否定し、閣僚としての責任については『職を続けることでクリーンな政治を進める。職責を果たしたい』と続投の意思を示した」

ここにあるように斉藤国交相は「知らない」として、責任を頬かむりするつもりのようで、公明党の北側一雄副代表も「選挙運動期間中に演説会に参加する交通費という名目で金銭が交付されることは適切ではなく問題だ。ただ、斉藤大臣や事務所は全く知らなかったと理解しており、（中略）自身が全く知らないことで、進退という話にはならない」（『ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ』11月25日）などと斉藤国交相を擁護。だが共産党の志位和夫委員長は「大問題だ。現職の閣僚なのだから、岸田総理大臣に対し、内閣として責任を持って事実関係を調査するよう求めたい。また、公明党に対しても、党としてきちんと調査をして、真相を国民に報告するよう求めたい」（同）と批判しており、今後、斉藤国交相の有権者買収疑惑が政治問題化する可能性は高い。

そもそも今回、斉藤国交相が、悪質な買収選挙を行い有罪となった河井克行元法相の選挙区だった小選挙区広島３区に、比例区から鞍替えして立候補した理由を、公明党は「政治腐敗との決別」を図るだめだとしていた。　例えば斉藤氏が立候補を表明した直後に創価学会の外郭出版社発行の月刊誌『第三文明』（21年２月号）で、斉藤氏は元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と対談しているが、そこには次のようにある。

「佐藤　ただし、そんな公明党でも、手の打ちようがないことがある。それは、桜を見る会や、元法務大臣の河井克行夫妻の選挙違反事件といった自民党のスキャンダルです。（中略）一部では公明党の票に頼らなくても自民党は勝てるといった声があります。この発想の何が間違えているかというと、公明党や支持母体の創価学会を単なる数としか見ていない点です。そうじゃない。大切なのは価値観なんです。広島３区については、政治腐敗との訣別。これは公明党の結党の理念でもある。その価値観を守るための決定的な戦いになると私は見ています。

斉藤　最も大切なところに触れていただきました。実は、私が今回、広島３区から挑戦させていただくことになったのは、支持者からの声が発端でした。党の中央で決断したというわけではなく、現場からの声で事態が動いたのです」

そして創価学会は、金権腐敗選挙区だった広島３区に斉藤候補を擁立した選挙闘争を、「法華経」に説く「今いる国土を仏国土に変えていく変革の法理」（『大白蓮華』21年１月号）だとする「三変土田」の原理に基づく戦いだと強調していた。

だがなんのことはない。「政治腐敗との訣別」を成し遂げるべき清潔なはずの公明党の大臣は、１億円以上の金融資産を保有し、「清水建設」「ブリヂストン」「トヨタ自動車」「日本郵船」など国交省が所管する会社の株銘柄に夫婦で２億円以上の投資を行っている、庶民とはかけ離れた金満家であり、有権者買収疑惑が生じても責任を取るどころか頬かぶりをする人物だったのである。

もっとも斉藤候補は選挙期間中、「私の血の95％は自民党」と連呼していた。創価学会・公明党そして斉藤候補に騙されていた学会員こそいい面の皮である。

だが、今後も創価学会は、創立１００周年の２０３０年に向けて「創価学会の永遠性」を「確立」するための「法戦」に臆面もなく学会員を駆り立て続けるだろう。

しかし今回の衆院選比例区で創価学会・公明党が獲得目標に掲げていた「８００万票」を遥かに超える８６２万票を獲得した参院選直後、青木亨理事長が「皆さまの圧倒的な戦いにより、学会の『次の50年』の土台を完ぺきに築きあげることができました」（04年７月17日付『聖教新聞』）と語っていた創価学会の土台は、音を立てて崩れ始めており、池田名誉会長の死去とともに創価学会はさらに衰退していくだろう。

公明党議員による不祥事は、その崩壊の予兆に過ぎない。そして政権与党に縋りつくことで組織の維持と保身を図ろうとの創価学会の思惑も、早晩、行き詰まることだろう。

 

乙骨正生（おっこつ・まさお）フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』（教育資料出版会）『公明党＝創価学会の野望』『公明党＝創価学会の真実』『司法に断罪された創価学会』（かもがわ出版）など。

 

信濃町探偵団──創価学会最新動向

• 創価学会２０２２年のテーマは「青年・飛躍」

・11月19日付『聖教新聞』「創立の日記念第５回本部幹部会　原田会長」

「すでに聖教新聞で報じられた通り、学会は明２０２２年のテーマを『青年・飛躍の年』と掲げ、前進してまいります。２０３０年の学会創立１００周年への『勝負の10年』の第一歩を完全勝利で踏み出し、明年は、さらに『大いなる広布の山』の登攀を目指して、人材の育成、広布の裾野の拡大に取り組むべき一年となります。（中略）64回の年間テーマで初めて『飛躍』の二文字が躍った意義を、しっかりと踏まえてまいりたい。創立１００周年に向け、青年を先頭に、学会のさらなる飛躍へ、広宣流布の新展開を開始する一年にしてまいりたい」

 

※創価学会が来年の年間テーマを「青年・飛躍の年」としたと発表。１９５９（昭和34）年の「黎明の年」を端緒に、「前進の年」（60年）「躍進の年」（61年）と、毎年掲げてきた年間テーマに、初めて「飛躍」なる文字を入れたと原田稔会長が強調している。

来年で64回目となる年間テーマを通覧すると、81年と82年が２年続けて「青年の年」だったものの、２０００年の「21世紀開幕　青年の年」以降、「青年・拡大の年」（05年）「青年・躍進の年」（06年）「青年学会　拡大の年」（12年）「青年学会　勝利の年」（13年）などと、「青年」という言葉が急増していることが分かる。

これはとりもなおさず創価学会の組織にあって、青年層が激減しており、青年層の拡大・拡充が、組織維持のために不可欠となっていることを示唆していよう。

そのことは、今年11月18日に婦人部と女子部が合体して女性部となったことからも分かる。すでに創価学会で女子部は絶滅危惧種的存在となっており、女子部単体での組織維持が難しくなったことから、昨今の女性尊重・ジェンダー平等の流れに沿うように装いながら、婦人部と合体して組織の衰退を糊塗したに他ならない。

来年のテーマを「青年・飛躍」としたのは、７月の参議院選挙に青年を駆り立てようとの算段だろうが、アジるのが80歳を超えた会長・理事長では、学会員なかんずく青年部もシラケる一方だろう。

 

• 社会憲章を制定

・11月18日付『聖教新聞』「創価学会社会憲章を制定　第80回総務会で議決」

「『創価学会社会憲章』は１９９５年11月制定の『ＳＧＩ憲章』を改定し、新たに制定されたものである。同社会憲章は、『前文』と10項目の『目的及び行動規範』からなり、学会が仏法の生命尊厳を基調に、平和・文化・教育に貢献すること。そして、『世界市民の理念』『積極的寛容の精神』『人間の尊厳の尊重』を高く掲げ、非暴力と平和の文化に立脚し、人類が直面する脅威に挑みゆくことがうたわれている」

 

※創価学会が「ＳＧＩ憲章」を改定し、「創価学会社会憲章」を制定した。高邁な理想は結構だが、現実の創価学会は、核兵器禁止条約に反対し、原発の再稼働と推進を図り、沖縄の辺野古新基地建設を強行し、夫婦別姓に反対する自民党を支援し、自公連立政権を支えている。机上の空論はもう結構。「現証」を示すべきでは。