10月号目次

閻魔帳

独善的価値観に基づく視野狭窄の禍根／乙骨正生

 

特集／総裁選から総選挙─自公政権への審判迫る

護憲捨てた“エセ宏池会”“エセ平和主義”の連立政権／佐高　信

「コップの中の嵐の総裁選」を横目に現世利益のバラ撒きに汲々とする「公明党＝創価学会」／古川利明

 

トピックス

統一教会大規模集会に安倍晋三がトランプとリモート登壇、韓鶴子を礼賛／鈴木エイト

トピックス

政治活動をめぐる幸福の科学の“内ゲバ”と信者有志による保守運動／藤倉善郎

• 連載

信濃町探偵団──創価学会最新動向

「公明党と創価学会」を考える（第24回）

公明党の自立路線時代（10）／平野貞夫

ナニワの虫眼鏡（第28回）

維新ナンバー２が自爆で大コケ　原因は党内勢力間の争いか !?／吉富有治

新・現代の眼（第61回）

恥ずること無きを之れ恥ずれば、恥無し／菅野　完

ヨーロッパ・カルト事情（281）

新型コロナ下のセクト（有害カルト）──セクト対策本部年次報告から／広岡裕児

 

執筆者紹介　編集後記

 

 

編集後記から

注目の自民党総裁選挙が終わり、岸田文雄元政調会長が当選。首班指名を経て第１００代首相に就任しました。周知のように岸田首相は衆院広島１区選出で、広島は宏池会を創設した池田勇人元首相・宮澤喜一元首相の地元でもあったことから、宏池会の牙城です。

しかしそんな宏池会・岸田派の重鎮である溝手顕正元参院議員の追い落としを図ったのが安倍晋三元首相でした。自らに批判的だった溝手氏の落選を企図して、安倍首相（当時）は河井克之元法相の妻である河井杏里県議（当時）を参院選に擁立。河井夫妻は悪質な買収選挙で逮捕・起訴され有罪となりましたが、小誌既報のようにこの河井杏里当選に決定的役割を果たしたのが創価学会でした。

河井候補の評判が悪いため、全面支援に二の足を踏む広島の公明党そして創価学会組織を引き締め、河井支援を徹底するために、参院選公示翌日の19年７月５日に原田稔会長は広島入りし、ハッパをかけました。

その上、河井克之元法相が有罪となり議員辞職した広島３区に、河井杏里候補を全面支援していた公明党そして創価学会は、火事場泥棒さながらに斎藤鉄夫副代表を、衆院比例区から鞍替えさせたのです。当然、自民党広島県連はカンカンでしたが、公明＆創価は全国の選挙協力を武器に、菅儀偉首相や二階俊博幹事長が仕切る自民党中央から地元の反発を抑えこませ、むりやり与党統一候補として選挙区を奪い取りました。その理由は、金権河井の後釜には清潔な公明党の斎藤をというもの。また平和の党・公明党が広島に議席を持つことが重要とも主張しています。

しかし岸田派の重鎮の落選に手を貸した公明党そして創価学会に、広島の自民党支持者がわだかまりをもっていることは否定できません。すでに福田・麻生政権で環境相を務めていた斎藤副代表を、12年ぶりという異例な形で岸田新政権の国土交通相に押し込んだのは、自民党の支持基盤である建設業界、とくに広島の建設業界に睨みを聞かせるためであると考えられます。

それにしても安倍・菅両首相とダイレクトに連絡を取り合うなど、官邸との蜜月を誇示してきた創価学会ですが、岸田官邸との関係は不透明であり、これまでとは異なる政治力学が働く可能性もあります。しかし岸田首相は、自らの政権を「新時代共創内閣」とネーミングしました。“創価と共に”という意味なら、何をか言わんや。

すでに創価学会は自公政権維持のためになりふり構わぬ選挙闘争を展開しています。厳しい監視と批判、そして審判のための情報発信に今後も努力します。

特集／総裁選から総選挙─自公政権への審判迫る

 

「コップの中の嵐の総裁選」を横目に現世利益のバラ撒きに汲々とする「公明党＝創価学会」

古川利明

ジャーナリスト

 

迷走の果ての「投げ出し退陣」だった菅不出馬

首相の菅義偉は９月３日、午前11時半から自民党本部で臨時役員会が始まる約10分前、幹事長の二階俊博に向かって「気力を失いました」と総裁選の不出馬、すなわち、退陣の意向を伝えた。これに先立ち、官邸で副総理兼財務相の麻生太郎と面会した際、「正直、しんどい」と弱音を漏らしていたが、この二階と折り合いの悪い麻生や前首相の安倍晋三にゴマをすって「総裁選での支持」を取りつけ、３日後に「二階切り」を含む党役員人事に手をつけることで、本来であれば、その了解をこの臨時役員会で取る予定だった。事実、菅は前日まで「再選出馬」の姿勢を崩さなかったことから、既に人事を了承していた二階らは驚き、「嘘だ」と声を上げると、菅は「決めたんだ」と慰留には応じなかったという。

菅は御膝元の横浜市長選（８月22日投開票）で、自らが全面支援した小此木八郎が野党統一候補の山中竹春に惨敗していたことで、大きな傷を負っていた。神奈川新聞（９月４日付）によると、父親・彦三郎の秘書として仕えた菅とは、40年以上の付き合いがある八郎は、甘い菓子を持参しては官邸に足繁く通い、「菅の愚痴の聞き役」となっていたが、この小此木落選以降、菅の口数がめっきり少なくなっていた。横浜市議初当選時代から菅を支えてきた、横浜港運協会会長を務めた「ハマのドン」こと藤木幸夫とも「カジノ誘致」を巡って袂を分かつなど、菅は足元から切り崩されていたが、じつは、退陣表明する前日の９月２日、自民党神奈川県連が総裁選挙管理委員会を開き、党員投票の日程などを確認した後、記者団の取材に応じた同幹事長で神奈川県議の土井隆典（川崎市多摩区選出、当選６回）が「（菅について）県連として所属議員だから頼むという運動は一切しない」と、要はダメ出しをしており、「これ」がトドメを刺した格好となった。

この地元の反乱で総裁再選に赤信号が灯り、「総裁選敗北」だけならまだしも、あの横浜市長選のボロ負けぶりでは、「来たる衆院選での落選」も現実味を帯び、これ以上、傷口を広げないために、名誉ある撤退を選んだというのが実情である。本誌前号の拙稿で指摘した、あの新型コロナの緊急事態宣言の私物化同様、菅は最後の最後まで「自らの保身」しかなく、その帰結が、今度の迷走の果ての「投げ出し退陣」だったと言える。

これを受けての自民党総裁選は、９月29日に投開票され、岸田文雄を新総裁に選出したが、そもそも、今回、立候補した４人の主張に大きな隔たりはほとんどなかった。例えば「コロナ禍で傷んだ日本の立て直し」のため、党内若手による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が提言していた「今年10月から向こう３年間、消費税をゼロにせよ」を丸飲みする候補が総裁選を制していたら、野党も真っ青だっただろうが、議員連盟会長の安藤裕（衆院・京都６区、当選３回）が今年６月、不倫スキャンダルを報じられ、議員辞職に追い込まれると、勉強会の動きもピタリと止まっていた。

 

侮辱罪厳罰化の裏に公明党の思惑

折しも、降って湧いたように、読売新聞（８月30日付朝刊）が１面トップで「侮辱罪に懲役刑導入　刑法改正諮問へ　ネット中傷対策」とデカデカと前打ちで報じた通り、法相の上川陽子は９月16日、侮辱罪（刑法第２３１条）を厳罰化し、懲役刑を導入する刑法改正について法制審議会に諮問した。きっかけは、昨年５月、女子プロレスラーの木村花（当時22歳）が出演していたフジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」で、シェアハウスで同居していた男性がリングコスチュームである水着を一緒に洗濯した際、皺くちゃにしたために怒り、男性の被っていた帽子を投げて罵声を浴びせたことに、「死ねやクソが」「キモい」などの視聴者からの投稿が木村花のツイッターに殺到し、これを苦に自殺したことだが、海外でもこうした同様の番組出演者の自殺が相次いでいた。

ところが、フジ側は昨年７月、「共演者や番組スタッフに聞き取り調査したところ、指示や強要は確認されなかった」との検証結果を早々と公表して幕引きを図っていた。同番組では「台本は用意していません」がウリだったが、視聴率を稼ぐべく、面白おかしく内容を盛り上げるため、「仕込み」と称される演出が行われることが、撮影現場ではままあり、朝日新聞（昨年７月31日付電子版）によれば、母親の木村響子は「ビンタをするよう制作スタッフから花に指示があった」と証言している。

不思議なのは、件(くだん)の読売記事では「木村花のツイッターに投稿した２人が９千円の科料に止まり、厳罰化を求める声が上がっていた」とのことだが、その後、このテのＳＮＳへの中傷投稿により、自殺に追い込まれたことで大きく社会問題化したのは、昨年11月の東京・町田市の小６女児のケースぐらいのものである。そもそも刑法の適用年齢は「14歳以上」であり、侮蔑罪を厳罰化したところで、今後も続発が予想される、こうした子供同士でのネット投稿によるイジメの防止には全く意味をなさない。で、「やはり」だが、この「侮蔑罪の厳罰化」を強く求めていたのは、池田大作を創立者とする公明党（＝創価学会）で、今回の法制審諮問を受け、公明新聞（９月15日付）は「今年６月に菅義偉首相に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げも含めた検討を進めるよう要請していた」と、自分たちの手柄を誇るかのように嬉々とした筆致で伝えていたのである。

 

「言論封殺のシステム」構築の下心

件の読売記事掲載の４日後に、ＮＰＯ法人「リメンバー・ハナ」を設立した木村響子は、そのフジテレビの経営傘下にある産経新聞（９月15日付）の取材に応じ、今年４月から侮辱罪の厳罰化を求めるネット署名を始めていたことを明かす一方で、何とも奇妙なことに、「自殺の元凶」であるフジ側の法的責任を追及しようとしていないのである。前出の公明新聞でも「ネット中傷により自殺に追い込まれた木村花」に触れ、「これ」をさながら水戸黄門の印籠のごとく振りかざしているのだが、じつは、これぞまさに信濃町が最も得意とする、「弱者の人権救済」を御題目に「搦め手から縛る手口」に他ならない。

拙著『デジタル・ヘル　サイバー化監視社会の闇』（第三書館）でも詳述したが、週刊新潮（96年２月22日号）に「私は池田大作にレイプされた」との元創価学会婦人部幹部・信平信子の告発手記が掲載されたことで、当時、創価学会青年部長だった谷川佳樹が動き、松本サリン事件で犯人視報道されていた河野義行を抱き込み、『松本サリン報道の罪と罰』（第三文明社）では、その報道被害を告発しながら、「せめて損害賠償金は、億単位くらいにまでする必要があると思います」と河野にしゃべらせていた。その後、自公政権が成立し、公明党（＝創価学会）が強く要求したことで、あの個人情報保護法とセットで名誉毀損訴訟の賠償金高額化も実現させたのだが、このように信濃町が主導し、被害者を前面に出すことで、誰も反論できないような形で「言論封殺のシステム」を構築してきたのである。

侮辱罪は名誉毀損罪と違って、具体的な事実を提示しなくても、「バカ」や「死ね」といった文言だけで成立するので、立件のハードルが低い分、「拘留（30日未満）または科料（１万円未満）」と罰則を軽く抑えてきた。ところが、何とも手際がいいというのか、最初から「厳罰化ありき」で、法制審で審議入りする前から法務省は「１年以下の懲役・禁固または30万円以下の罰金」の案を提示している。これによって、公訴の時効が１年から３年に延長されるだけでなく、刑法第60条～63条にある幇助罪や教唆罪も新たに適用できるようになるため、通信事業者に対する恫喝としても極めて有効なのである。

そこで、「自公」という政権の枠組みがある限り、誰が自民党の新総裁になったところで変わりようのない「コップの嵐の中の総裁選」を横目に、公明党代表の山口那津男は９月21日、会見の中で「衆院選重点政策の第１弾」として、「未来応援給付」とネーミングした「18歳以下全員に１人10万円相当の給付」をブチ上げたところ、さっそく、ネット上では「だったら、さっさと臨時国会を召集して、総選挙前に実現させろ」といった批判が殺到した。ちなみに、この山口は昨年５月、「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモが炸裂した際、自らのツイッターに「改正案の趣旨がわかるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿したところ、「ひとごとのようだ」「自民党と同じだ」といった抗議の投稿が４千件近くに達し、大炎上させてしまった。だから、彼らの本当の狙いは、こうした山口や安倍、池田大作らに象徴される“公人に対するネット中傷”を押さえ込むことなのである。法務省は、来年の通常国会での法案提出を目論んでいるが、その前に総選挙があり、「侮辱罪の厳罰化の名を借りたネット規制」を打ち砕くことは可能ゆえ、我々心あるジャーナリズムは、「公明党＝創価学会」が振りかざすいつもながらの欺瞞を見抜き、批判し続ける必要がある。（文中・敬称略）

 

古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。慶応義塾大学文学部卒。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル　サイバー化監視社会の闇』『日本の裏金（上、下）』『ウラ金　権力の味』『「自民党“公明派”」10年の功罪』『「自民党“公明派”」15年目の大罪』最新刊『「自民党“公明派”」20年目の大失敗』（いずれも第三書館刊）など著書多数。

 

信濃町探偵団──創価学会最新動向

 

• 総選挙目前―開拓・限界突破・発迹顕本と会員扇動する創価学会

・９月18日付『聖教新聞』「難攻不落の三代城北海道　全道地区部長会　原田会長、永石女性部長が激励」

「開拓精神みなぎる北海道の全道地区部長・地区女性部長会が17日、札幌市の北海道池田講堂と各地の会場を中継で結んで朗らかに行われた。（中略）

志賀青年部長が破邪顕正の言論戦をと力説。日下北海道長、小松同女性部長は『師子王の心で自らの壁を破り、拡大の新記録を打ち立てよう』と語り、永石女性部長が師弟共戦の友を心からたたえた。原田会長は、（中略）『一人』への励ましに全力を注ぎ、今こそ池田門下の誇りに燃え、三代城の底力を満天下に示そうと呼び掛けた」

 

※本誌既報のように公明党は衆議院小選挙区北海道10区に稲津久候補を立てる。その当選のために北海道の創価学会幹部は「自らの壁を破り、拡大の新記録を打ち立てよう」と、かつてない公明党票の獲得、すなわちＦ（フレンド＝非学会）票の限界を超えた集票を要求する。緊急事態宣言は解消されたものの、コロナ禍の下、会員を徹底した集票活動に使役すべく、宗教的レトリックで煽り立てる創価学会のご都合主義的な組織至上主義体質には呆れるばかり。

 

・９月18日付『聖教新聞』「寸鉄」「広島戸田総県が不撓不屈の魂で前進！動き、語り、勝利への突破口を今こそ」「東京の北、足立、豊島、板橋が勇進。勢いで勝て。総力で正義の対話拡大」

※ここにある「広島戸田総県」とは、衆議院小選挙区広島３区の当該組織。そして「東京の北、足立、豊島、板橋」とは、衆議院小選挙区東京12区の当該組織。周知のように広島３区には公明党の斎藤鉄夫副代表（国土交通相）が立候補し、東京12区には岡本三成候補が立つ。「寸鉄」は両選挙区を担当する創価学会組織の会員に対し、必勝を煽っている。

 

・９月23日付『聖教新聞』「異体同心の『東京凱歌』を　本陣・総東京　地区部長・女性部長会」

「さあ、栄光の11・18『学会創立記念日』へ『異体同心の凱歌』を高らかに！総東京の地区部長・地区女性部長会が22日、巣鴨の東京戸田記念講堂と各総区・区の会場を結んで開催された。（中略）萩本総東京長、河合同女性部長は『今こそ発迹顕本の時！』と一念を定め、正義の対話の大攻勢で新たな凱歌の歴史を開こうと力説した。（中略）原田会長は、池田先生が不惜身命で広布の指揮を執ってきた東京は、永遠に創価勝利の電源地であると強調。全リーダーが『本物の一人』となって総立ちし、信心の歓喜をみなぎらせながら、21世紀の開幕から20年となる『11・18』を晴れ晴れと勝ち飾ろうと望んだ」

同「随筆　『人間革命』光あれ　池田大作」「立正安国へ平和と幸福の潮を！」「わが胸に燃やせ開拓魂」

「七十年前、私は担当する地区で広布の開拓を、青春の熱誠で開始した。日記には“わが地区が完璧になるよう、御本尊に祈る”との真情を繰り返し綴っている。今も変わらぬ心で、日本全国、さらに全世界の全ての地区に届けと、妻と共に題目を捧げる日々である。偉大な地区部長、地区女性部長の健康長寿とご一家の栄光勝利、そして地区の全宝友の幸福安穏を祈り、記念の句を贈りたい。

地区部長には―　不二の指揮　地涌の黄金柱に　凱歌あれ

地区女性部長には―　福徳の　創価の太陽よ　舞い光れ

さあ、わが地区の異体同心の同志と共々に、地涌の開拓魂を燃え上がらせて、新たな民衆凱歌の金字塔を打ち立てようではないか！」

 

※選挙闘争のために全国の組織で活動の最前線拠点である地区の責任者たる地区部長・地区女性部長会を開催し、檄を飛ばし続ける創価学会。総東京の地区部長・地区婦人部長会の模様を報じる９月23日付『聖教新聞』には、池田名誉会長名義の「立正安国へ平和と幸福の潮を！」と題する随想が載っていた。そこには公明党が小選挙区に候補を擁立する地域の名があげられ、地区部長・地区婦人部長に「地涌の開拓精神を燃え上がらせ」ろとの一文が。「永遠の師匠」の宗教的権威を借りて、地区部長・地区婦人部長を熾烈な選挙闘争に駆り出そうとする創価学会だが、東京の地区部長会で各種幹部は「発迹顕本(ほっしゃくけんぽん)」という言葉を使っている。これは迹を発(ひら)いて本を顕すという意味で、創価学会公式サイトの「教学用語解説」によれば、「迹（衆生を教え導くために現した仮の姿）を開いて、本地(ほんじ)（本来の境地）を顕すこと」とある。政教分離の建て前を尊重していたこれまでの創価学会は「仮の姿」であり、７月７日の本部幹部会で原田稔会長が、選挙活動こそ創価学会の宗教活動と宣言した政教一体の創価学会こそ、「本地」を顕した創価学会ということなのだろう。

 

 

・９月27日付『聖教新聞』「民衆凱歌の金字塔を！中国方面・広島代表幹部会　原田会長が激励　広島戸田総県の集いも」

「中国方面・総広島代表幹部会が25日、広島池田平和記念会館と広島、岡山、山口、鳥取、島根の各会場を中継で結び、意気高く開催された。（中略）篠原中国長、池上同女性部長は、新時代の開拓闘争の心意気で壁を破ろうと語った。西方男子部長、笠貫女性部副総合長があいさつした。

原田会長は、一度の出会い、一回の対話を大切にし、縁した一人と大誠実・大情熱で心を通わせる中で、勇気と歓喜の波動は広がっていくと強調。絶対勝利の一念を強く定め、師に応えゆく広布前進の証しをと呼びかけた。

一方、広島戸田総県の代表幹部会は26日、北広島町の大朝平和講堂と、県内の各会場を中継で結んではつらつと行われた。（中略）原田会長は、不退の信心と正義の言論で師弟勝利の歴史を築こうと述べた」

 

※創価学会が全面支援した河井杏里元参院議員の悪質な買収選挙で、主導的役割を果たしたため有罪となり議員辞職した河井克之元法相の選挙区（衆議院小選挙区・広島３区）に、火事場泥棒よろしく斎藤鉄夫公明党副代表を擁立した創価・公明。

新たに挑戦する選挙区だけに、総広島の幹部会では「新時代の開拓闘争の心意気で壁を破」ろうとのスローガンで、選挙闘争を煽り立てている。

公明党が小選挙区候補を擁立する全国各地の創価学会組織を回って檄を飛ばす原田会長は、「師に応え」るために「絶対勝利」と、10年以上にわたって大衆の前に姿を見せない「永遠の師匠」である池田大作名誉会長の期待に応えるための必勝を呼び掛けている。

そのための布石として、公明党は新たに発足した岸田内閣で、斎藤副代表を国土交通相に押し込んだ。すでに斎藤副代表は福田・麻生内閣時代に環境相を務めており、12年もの時を置いての二度目の閣僚就任は、公明党では異例のこと。再度の閣僚起用の理由は、広島３区での当選を勝ち取るための箔付けに他ならない。現職国土交通相の選挙ということになれば、自民党寄りの広島の建設業者も斎藤候補への組織選挙に着手せざるを得なくなるとの狙いだろう。

 

• すべては公明党の実績というプロパガンダ

・９月20日付『聖教新聞』「座談会　創立１００周年へ―希望の橋を架ける」「識者も評価　公明の政策実現力」

「西方（男子部長）ワクチンの確保や接種等の施策では、与党の中でリーダーシップを取ってきた公明党に対し、多くの医療関係者などから評価の声が寄せられています。

長谷川（理事長）　北海道医療大学の浅香正博学長は、ワクチン接種について『（公明党）議員の連係プレーがすべての始まりであったことは、もっと多くの国民が知っておくべき』と語り、『機動力とスピード感をもって、公明党は一人ひとりの命を守る政治に邁進してきた』と評価しています（月刊誌『潮』９月号）」

 

※本誌で繰り返し報じているように、コロナ対策の先頭に立ってきたのは公明党などと、創価学会が公明党の実績を強調。原田会長・長谷川理事長らによる幹部座談会でも、公明党の実績を語り抜けと教唆扇動している。人命を軽視し、格差と分断を拡大するとともに、議会制民主主義を破壊し続けた安倍・菅政治を一貫して支えた公明党そして創価学会。厳しい審判を加える必要があろう。