５月号目次
閻魔帳
宗教マインドによる政権選択の“愚”／乙骨正生
特集／崖っぷち安倍政権を支え続けた創価・公明の責任
「安倍晋三」と「池田大作」に共通する公私混同による「権力私物化」の極み／古川利明
国の基本をゆるがす嘘と隠蔽 断末魔の安倍政権は退陣を／川﨑泰資
安倍政権の腐敗を牽引した創価学会・公明党の罪／段 勲
トピックス
「与党筆頭理事」が２０１７衆院選で統一教会信者を運動員として使用か／鈴木エイト
トピックス
東京都・改正迷惑防止条例、悪用第1号は幸福の科学／藤倉善郎
トピックス
友人葬・巨大墓地と広宣流布＝シンポジウムの報告から／柿田睦夫
- 連載
信濃町探偵団──創価学会最新動向
新・現代の眼（第21回）
虎を画いて狗に類す／菅野 完
ヨーロッパ・カルト事情（242）
モリ・カケ醜聞、もう一つの側面／広岡裕児
執筆者紹介 編集後記
編集後記から
毎月10日を発行日とする小誌の締切はだいたい月末となります。しかしゴールデンウィークのある５月号のみは、１週間ほど前倒しとなります。したがって今号の締切は４月23日となり、発行日前後の日々刻々と変化する政局・政治状況と違和感を生ずる場合もあります。
なぜこんなことを書くのかといえば、「政局は一寸先は闇」との永田町の格言が示すように、安倍政権はいまや崖っぷちに立たされており、小誌発行の５月10日時点での予測がつかない混乱・混迷した政治状況になっていると思われるからです。速報ではテレビや新聞にはとてもかないませんが、テレビ・新聞が報じることのない政治と宗教に関する事実と真実に関する情報発信を続ける所存ですので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それにしても森友問題での財務省による公文書の隠蔽や改竄そして口裏合わせ、加計問題における「首相案件」文書の発覚、自衛隊の南スーダン・イラク日報の隠蔽に現役幹部自衛官による国会議員への暴言という、シビリアンコントロールを揺るがす事態の発生、そして森友問題が沸騰する中での財務事務次官によるセクハラ疑惑と、国民を蔑ろにする安倍政権の実態には呆れるばかりです。
そんな安倍政権を支えてきたのが創価学会。特集では自公連立政権の首班となることに、「運命を感じる」と発言していた安倍首相を支えた公明党・創価学会の責任を取り上げました。
ところで一般にはあまり注目されていませんが、３月末に東京都議会で可決された改正迷惑防止条例。ストーカー対策を名目とした強化を盛り込んだ条例ですが、運用次第では、政治や行政を監視する市民団体や、メディアを規制する危険性を伴うトンデモ条例の要素を多分に含んでいる同条例の成立に、公明党は手を貸しました。
小誌今号のトピックスでは、「やや日刊カルト新聞」の主筆だった藤倉善郎氏の取材を阻むために、幸福の科学が、同条例の改正をさっそく利用した事実を、藤倉氏本人にレポートしてもらいました。
いま新宿区信濃町の創価学会本部周辺では、原田執行部に反対する元学会員や現役会員がサイレントアピールなどを続けていますが、こうした行動も早晩、同条例にもとづき排除・取り締まりの対象となるのかもしれません。注目されます。
特集／崖っぷち安倍政権を支え続けた創価・公明の責任
国の基本をゆるがす嘘と隠蔽 断末魔の安倍政権は退陣を
川﨑泰資
元・ＮＨＫ記者
「綸言汗の如し」。君子の言葉は一度出た汗が再び体内に戻らないように、一度口から出たら取り消すことが出来ないという故事だ。「森友事件」は国有地の売却に自分や妻の昭恵が関わっていたら首相はもちろん、国会議員も辞めると安倍が国会で啖呵を切ったことに始まる。また「加計事件」は、安倍が加計学園の獣医学部の建設計画を知ったのは認可申請を出した日だと腹心の友、加計理事長との関係を隠すために吐いた嘘が、事件の全貌を明るみに出す決め手となりつつある。
森友事件は明治の官有物払い下げ事件と酷似
森友事件は国有地を不当な安値で森友学園に売り渡した事件で、明治14年に起きた官有物払い下げ事件の平成版ともいえる。明治の事件は北海道開拓使長官、黒田清隆が１４００万を投じた開拓地などの官営事業を同じ薩摩藩の政商、五代友厚らに超安値の39万円、しかも無利息、３１０年の年賦で払い下げようとしたものだが、余りにも安いタダ同然の払い下げを知った民衆の批判が決め手となり払い下げは頓挫した。
森友事件は、買い手の学園の籠池泰典理事長が安倍首相ら現政権の半数以上の閣僚が関係する「日本会議」の関係者であり、昭恵夫人が今回、設置を目論んだ小学校の名誉校長に就任し、一時は「安倍晋三記念小学校」という名で寄付金を募集していた。また安倍は教育勅語の素読を行う森友学園に感動し、学園の教育を評価していたと言う。官有物払い下げ事件は黒田と五代が同郷の友達の関係にあり、今回の事件は安倍と籠池が思想的に近い関係にあって、国有地を８億円余りも値引きしてタダ同然で払い下げようとした点で共通点がある。さらに言えば、幕藩体制が終わり日本が近代国家へ踏み出し国家権力が強大になった時の事件と、自民党１強時代で怖いものなしの安倍の平成の事件は、共に権力者の傲慢さが生み出した事件という点でも酷似している。
潮目を変えた渾身の朝日新聞報道
３月２日の朝日新聞は「財務省が国会議員に開示した森友学園への国有地売却に関する決裁文書が改竄されていた」と疑惑を一面トップで伝えた。当初は文書の「書き換え」と慎重な表現だったが、疑惑は事実となり改竄、隠蔽工作の数々を財務省が認める驚愕の展開となった。あの大蔵省、官庁の中の官庁と言われる財務省で前代未聞の出来事である。当時の佐川理財局長が「国会対応に丁寧さを欠き国会審議の混乱を招いた」として、後に昇格していた国税庁長官を辞任した。
麻生財務相は「答弁と決裁文書」に齟齬(そご)があり、答弁に合わせて理財局の一部職員により書き換えられたと述べ、適材適所として高く評価していた佐川を一転、減給20％３カ月の懲戒処分と切り捨てた。この間、近畿財務局の売買の担当だった職員が「書き換えを指示」されたという遺書を残して自殺するという痛ましい事件が起きた。事件の不祥事の責任は下へ下へと押し付けられ、佐川前理財局長は責任者として国会の証人喚問に応じたが、肝心の点は訴追の恐れがあるとして証言を拒否した。財務省は調査を盾に、何のために何故、不正に手を染めたのかなど改竄の全貌をまだ明らかにしていない。
森友の土地の売買に「私や妻が関わっていれば首相はもとより、議員を辞める」と明言した以上、安倍を守るには昭恵夫人の関与をうかがわせる文書を消さなければと、役人をそこまで追い込んだのは誰か。政治の力は怖い。この間の事情を知る籠池夫妻は補助金詐欺で逮捕、拘置されたまま保釈もされない異常事態が続いている。
加計事件では秘書官が「首相案件」と説明
朝日新聞の追及第二弾が炸裂したのは4月10日のことだ。加計学園の獣医学部の新設計画について、愛媛県や今治市の職員と共に学園の幹部が２０１５年４月２日、首相官邸を訪れ柳瀬唯夫首相秘書官と面談した時の記録文書が愛媛県に存在することを明らかにした。文書には柳瀬秘書官が「本件は首相案件」と述べたと記され、「内閣府、藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと指導している。それなのに柳瀬秘書官は、国会答弁で愛媛県や今治市の人と会った記憶はないと面会そのものを再三否定している。
これは、安倍首相が加計学園の獣医学部の建設のことを知ったのは２０１７年１月20日の国家戦略特区の会議があった時だと、前の国会答弁を修正してまで強調していることと無縁ではない。柳瀬秘書官が加計学園側との面会、指導を認めれば、安倍も当然計画を知っていたことになる。安倍も２年近く前から加計の獣医学部の件を知っていたのだ。嘘をついたのは安倍が腹心の友の加計理事長に便宜を図った“悪巧み”が露見するのを恐れたためで、森友事件で佐川が安倍を護るために文書改竄の犯罪まで犯したように、加計事件では柳瀬秘書官も安倍の国会発言を護るために虚偽答弁をせざるを得なかったのだろう。
加計事件は特に安倍と加計理事長の並々ならぬ関係や、県や市の負担、それに獣医学部が発足したことによる国費の投入もあり、不正が明らかになればさらに重要な問題も生じてくる。加計問題は既に去年の６月に文部省内で「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文書が明らかになり、菅官房長官が怪文書と決めつけるなどの騒ぎがあった。案件が「加計ありき」で始まっており、今や安倍の権力を使った国家の私物化が明らかにされようとしている。
非戦闘地域でも、戦闘や銃撃戦
国会で安倍政権の不祥事が次々に暴露される中、今度は防衛省が４月16日、これまで存在しないと主張していた、自衛隊のイラク派遣時の活動報告の「日報」を初めて公開した。これは小泉政権の時の２００３年、イラク戦争の終結後、復興支援を目的に自衛隊を「戦闘行為が行われない地域」に派遣するための特別措置法に反するか否かを検証する重要な証拠だ。
発見された日報は、自衛隊の宿営地付近にロケット弾が撃ちこまれたり、自衛隊の車列の近くでロケット弾が爆発するなど、非戦闘地に派遣されたはずの自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険のあったことが記され、「戦闘」という言葉が６回も使用されていた。また今回の発表では戦闘が激しかった時期の日報は抜けている。少なくとも特措法が想定した安全な活動地域での自衛隊の活動と、派遣された現実のサマワの実状は大きく異なり、自衛隊が危険にさらされていた。こうした実情を隠すために日報は隠蔽されていた疑いが強く残る。これもまた「自衛隊が活動する地域は戦闘行為が行われない」という政府答弁を護るための隠蔽となれば、森友・加計事件と変わらない。
安倍自公政権は即刻退陣を
第２次安倍政権はそれまでの自民党政権と異なり決定的に公明党との連立を強め、数を頼りに強行突破する力ずくの自公政権に転換し、官邸主導のやりたい放題の政治を行ってきた。歴代政権が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を閣議決定で一方的に合憲とし、さらに「戦争法」を安保法制と称して成立させ、テロ対策と称して共謀罪法、秘密保護法などの反動立法を公明の協力で次々に成立させた。自民党政権の言うことは何でも聞いて「どこまでもつい行きます下駄の雪」状態の公明党がこれを支えた。しかし真実を捻じ曲げ、都合の悪いものは隠し、嘘は平気でつく安倍自公政権の政治姿勢が今や国民の目に明らかとなり、内閣支持率の低下と首相が信頼できないという世論の圧倒的な評価に、公明党も危機感を感じ始めた。
安倍が強行した去年の衆院選で公明党は６議席を減らし公明票も伸び悩む惨敗を喫したが、これは共謀罪に賛成し中間報告での成立に公明党が深く関与したことが知られ、森友事件の究明から逃げているとの批判が有権者の支持を失ったからだ。国交大臣に石井啓一を出している公明党は、文書改竄の事実を役所として知り、それを隠す財務省に連絡したが国会でさらに嘘をつき続ける態度に最後は切れ、官邸サイドを通さず二階と井上の自公両幹事長の決断で公表に踏み切ったと言われる。
文書改竄事件の責任も明確にしないまま、今度は財務事務次官のセクハラ問題が週刊誌で報じられ次官は辞任に追い込まれた。政権の末期的症状が深まる中で、安倍は日米首脳会談の外交に不振の打開を求めたが、これも失敗に終わり政権は断末魔状態だ。安倍政権は退陣しかないとの見方が強まる中で、政権中枢には不祥事や疑惑で動きが取れなくなった「黒い霧」解散と同様、モリ・カケ問題をチャラにする解散を狙い出したという見方も出てきた。権力の私物化を重ねる安倍のことだからあり得ない話ではないが、自公政権で安倍をここまで暴走させた創価・公明も正念場を迎えている。 （文中・敬称略）
川㟢泰資（かわさき・やすし）元ＮＨＫ記者。1934年生まれ。東京大学文学部社会学科卒。ＮＨＫ政治部、ボン支局長、放送文化研究所主任研究員、甲府放送局長、会長室審議委員、大谷女子短大教授、椙山女学園大学教授等を歴任し、現在同学園理事。NPO法人マスコミ市民フォーラム理事長も務めている。著書に『ＮＨＫと政治─蝕まれた公共放送』（朝日文庫）『組織ジャーナリズムの敗北─続・ＮＨＫと朝日新聞』（岩波書店）など。
信濃町探偵団──創価学会最新動向
- 佐川喚問の裏で首相と会食する公明党
・３月26日付「時事ドットコム」「安倍首相、公明若手と会食」
「安倍晋三首相は26日夜、公明党の衆院当選３回の議員らと東京都内のホテルで会食した。同党は首相が目指す憲法
- 執行部の正当性アピール――池田不在下で激化する主導権争い
・４月14日付『聖教新聞』「原田会長中心に全国総県長会議」
「“栄光の年”の上半期の勝利へ、師と心一つに勇躍前進を期す全国総県長会議が13日午後、東京・新宿区の金舞会館で意気高く開催された。（中略）志賀男子部長は、広宣流布の組織を攪乱する『破和合僧』の実態とその本質を指摘」
・同「総県長会議での原田会長の指導（要旨）」「破和合僧を見破り 広布の組織を守れ」
「２０１０年６月、本部幹部会の前夜、池田先生から大変に大切なご指導がありました。『明日の本部幹部会については、弟子の君たちが、団結して、しっかりやりなさい。皆が、創価学会のすべての責任を担って戦う時が来ているのである。学会の将来にとって、今が一番大事な時である。ゆえに、私を頼るのではなく、君たちが全責任をもって、やる時代である。私は、これからも君たちを見守っているから、安心して、総力を挙げて広宣流布を推進しなさい』――『弟子が団結する』『弟子が全責任を負う』『弟子が師匠に頼らない』 この３点こそ、池田先生が教えてくださった、『学会の将来にとって一番大事な時』の根本姿勢であります。
ここ数年、取り組んでまいりました、教義条項をはじめとする『会則改正』も、世界教団としての根本規範たる『会憲』の制定も、全ては池田先生のご構想を弟子が実現しゆく戦いであり、だからこそ一つ一つ、全て先生にご指導を仰ぎ、ご了解をいただきながら進めていることは言うまでもありません。それは、『私は、これからも君たちを見守っているから、安心して、総力を挙げて広宣流布を推進しなさい』とのお言葉通りです。
にもかかわらず、師のご構想を具現化する戦いを、自分勝手なエゴで妨げようとするならば、破和合僧というほかありません。今、私たち一人一人が弟子として直面している根本的命題は、果たして自分は、師匠に頼り、甘えることなく、自らが広布の全責任を担い、池田先生によって築かれた学会の異体同心の団結を守りゆく戦いをなしているのか否か、という一点なのであります。（中略・『新・人間革命』記載の反逆者の特徴を引用し）昔も、今も、未来も変わらない、反逆者の本質についての大切なご指導です。
一、その上で、私たち幹部には、そうした退転・反逆の輩による策動から、会員を守り、組織を守る使命があります」
※創価学会の総県長会議の席上、志賀男子部長が、「広宣流布の組織を攪乱する『破和合僧』の実態とその本質を指摘」した後、原田会長もまた池田氏が『新・人間革命』に書いた反逆者の内面と本質を引用し、創価学会に弓引く退転・反逆の輩と徹底的に戦えと檄を飛ばした。
ここで志賀・原田の両氏が「組織を攪乱する」輩として撃滅の対象としているのが、本尊・教義の変更や、安倍政権に随従して集団的自衛権の行使容認や安保法制、共謀罪の導入を推し進めた公明党を容認する原田執行部を批判する元学会本部職員３人組や、インターネットサイト『宿坊の掲示板』などを主催するグループとそれに賛同する会員や元会員らである。
すでに本誌既報のとおり、現在、創価学会は、執行部の方針に反する言動を行った幹部・活動家を「取調」べた上で、除名にするなどの処分を続けている。しかし執行部に対する不信や批判の声は根強く、その対応に執行部は苦慮している。４月13日開催の全国総県長会議での原田・志賀発言は、そうした創価学会内部の混乱の投影にほかならない。
「永遠の師匠」に祀りあげた池田大作という「玉」は手中にあるとして、さながら「錦旗」をおしたてるが如く、自己の正当性を強調して、執行部批判を展開する会員や元会員を駆逐しようとする原田執行部。たしかにこれまでも創価学会は、竹入・矢野両元公明党委員長をはじめ、原島元教学部長・山崎元顧問弁護士など、創価学会から造反・離反した人々に対して、激しい批判攻撃を加え、自らの正当性をアピールすることで、多くの脱会者を出しながらも一定の勢力の維持に成功してきた経緯がある。だがそれはあくまでも学会員の求心力の要でもあった絶大な生けるカリスマあってのこと。カリスマが陣頭に立って造反者を罵るその異常なまでの狂気が、組織の求心力を維持していたともいえよう。
だがその生けるカリスマが姿を隠したいま、虎の威を借りる狐の威がどこまで通用するか。公明党そして原田執行部が支えてきた安倍首相ならびにその政権が、国民の怒りの声の前に、いま断末魔を迎えようとしている中、原田執行部だけが無傷ですむという保証はない。
- 名護市長選に続き沖縄市長選対策
・４月10日付『聖教新聞』「沖縄健児の誇りあり」「原田会長が出席し団結の支部長会」
「沖縄総県の支部長会が８日、恩納村の沖縄研修道場で意気高く行われた。本年は池田先生が出席した『沖縄平和文化祭』から35周年。（中略）安田総県長は異体同心の団結で沖縄健児の底力を満天下に示そうと呼びかけた。（中略）原田会長は、“いよいよ”“喜び勇んで”という心で立ち上がる時、いかなる苦難も変毒為薬できると訴えつつ、『大確信の信心を燃やし、平和と幸福の楽土建設を！』と望んだ」
・４月24日付『公明新聞』「沖縄統一選 完勝めざす」
「公明党の山口那津男代表は23日、那覇市内で開かれた党沖縄県本部（代表＝金城勉県議）主催の政経文化セミナーに出席し、今年秋に実施される沖縄統一地方選挙について、『力を合わせて全員当選を勝ち取っていこう』と決意を訴えた。
これには、遠山清彦・党沖縄方面本部長（衆院議員）、河野義博・同副本部長（参院議員）が参加。22日に投開票された沖縄市長選で2期目の当選を果たした桑江朝千夫市長ら多数の来賓が出席した。
山口代表は、名護、石垣の両市長選に続いて沖縄市長選でも自民、公明両党などが推薦した候補が勝利したことに触れ、『ひとえに皆さまのご支援のたまものだ』と心から御礼を述べた。その上で、今年は沖縄統一選をはじめ、県知事選など重要な選挙が続く『選挙イヤー（年）』だとして、『沖縄の将来がこれからの戦いにかかっている。この秋以降の沖縄の全ての選挙戦に勝っていこう』と強調した」
※２月の名護市長選挙に続き、４月22日投開票で実施の沖縄市長選で、自民・公明・維新推薦の現職・桑江朝千夫候補が、社民・共産・社大、自由、民進、希望推薦の新人・諸見里宏美候補を破って再選を果たした。公明党は、斉藤鉄夫選対委員長をはじめとする国会議員が現地入するなど全力投球したが、告示を前にした４月８日には、名護市長選時と同様、原田稔創価学会会長が沖縄入りし、沖縄市長選での自公推薦候補の当選に向けて士気を鼓舞した。
沖縄市長選投開票翌日の４月23日開催の公明党沖縄県本部政経文化セミナーでの山口那津男代表の発言からは、森友・加計問題での公文書隠蔽・改竄や、「首相案件」文書の発覚に加え、自衛隊のイラク日報隠蔽、そして財務事務次官のセクハラ疑惑と、政権基盤を揺るがす不祥事の続出に、安倍政権は末期的症状を呈しているにもかかわらず、公明党は、今後も在日米軍海兵隊の普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設・新基地建設を推し進めるために、翁長雄志知事の追い落としに協力する腹積もりであることがわかる。