10月号目次
閻魔帳
日蓮正宗前法主の逝去に想う／乙骨正生
特集／政治と宗教の紊乱――安倍改造内閣＆消費税増税
内閣改造にカジノ、消費税増税の背後で蠢く「公明党＝創価学会」をブッた斬る／古川利明
安倍内閣とカルト的集団、ニセ科学、スピリチュアル団体との関係／藤倉善郎
第４次安倍第２次改造内閣に統一教会関係議員が大量入閣／鈴木エイト
公明党が打ち出した「消費税」軽減税率の不合理／段 勲
トピックス
香港民主化運動を引っ掻き回す幸福の科学／本誌編集部
- 連載
信濃町探偵団──創価学会最新動向
ナニワの虫眼鏡（第４回）
もはや宗教かカルトか 維新の強さの秘密とは／吉富有治
新・現代の眼（第38回）
民風を変ずるは易く、士風を変ずるは難し／菅野 完
ヨーロッパ・カルト事情（258）
フランスの創価学会の現状と会員の意識（３）／広岡裕児
執筆者紹介 バックナンバー一覧 編集後記
編集後記から
自公連立政権が発足したのは１９９９年10月５日。今年の10月５日で20年の節目を迎えました。その自公連立政権の首班である安倍晋三首相は、９月11日、台風被害で千葉県が大停電に陥るなど、多大な被害が出ているにもかかわらず内閣改造に踏み切りました。
新内閣では、13人もの新閣僚が誕生しましたが、「日刊ゲンダイ」９月17日号が、「日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣”」と論評しているように、閣僚の多くがさまざまな問題教団と関係を結んでいます。詳しくは特集記事をご覧ください。
そんな「まるで“カルト内閣”」は10月１日、逆進性が高く低所得者にとってダメージの大きい消費税の８％から10％への増税を予定通り強行しました。日本経済の先行きに暗雲が垂れ込め、嘘と誤魔化しを得意とする政府系の指数でも景気の悪化が明らかとなっている中、強行された消費税増税。公明党は軽減税率を導入したなどと胸を張っていますが、実態は、軽減ではなく８％への据え置き。しかも煩瑣な複数税率や手続きは、消費者ばかりか業者の混乱を招いています。
そもそも「大衆の党」「生活者の党」を標榜する公明党は、消費税導入時には、「消費税は悪」「廃止」を唱えていたのですから、呆れるしかありません。公明党の組織母体である創価学会が、１９９０年からの３年間にわたって国税庁が実施した税務調査を妨害した事実を、矢野絢也元公明党委員長が暴露していますが、公明党が消費税増税の片棒、否、お先棒を担ぐのは、この時の「オトシマエ」と、来る池田大作名誉会長のＸデー後に発生する相続税で便宜を図ってもらうための布石なのでは、との憶測もあります。
そうした国内の混乱を尻目に、創価学会の原田稔会長・谷川佳樹主任副会長は、インドとタイを訪問。インドのコヴィンド大統領やタイのシリントーン王女と会見したことを、『聖教新聞』で大々的にアピールしています。 これは来る11月の会長任期切れに向けてのなんらかのメッセージであることは明らかで、これまで池田ＳＧＩ会長や池田博正ＳＧＩ副会長の専売特許だった政府要人との会見を、原田会長や谷川主任副会長が奪い取ったことの意味は小さくありません。もっとも核の先制不使用を見直す意向を示すなど、核大国をめざすインドの大統領との会見で、核廃絶に言及することも、カシミール地方をめぐる印パの紛争にも触れることなく、おべっかを言い合うだけでは、前任者の会見同様、なんの意味も価値もありませんが。
特集／政治と宗教の紊乱――安倍改造内閣＆消費税増税
内閣改造にカジノ、消費税増税の背後で蠢く「公明党＝創価学会」をブッた斬る
古川利明
ジャーナリスト
災害対応より内閣改造を優先した自公政権
この９月９日の未明から朝にかけて、関東を直撃した戦後最大級の台風15号によって、千葉県を中心に甚大な被害が続出したが、そのわずか２日後の９月11日、首相・自民党総裁の安倍晋三は、党役員人事と内閣改造を行った。会見で安倍は「安定と挑戦」を謳ったものの、党側では幹事長の二階俊博、政調会長の岸田文雄を続投させる一方で、閣内では12年12月の政権復帰以降、一貫してその任にある副総理兼財務相の麻生太郎と官房長官の菅義偉も留任させており、人事の骨格は全くいじっておらず、「安定志向」もいいところである。衆院当選４回でまだ38歳の、小泉純一郎（元首相）の次男・進次郎を環境相で一本釣りしたことで、何とか“挑戦”を演じたものの、それ以外は、各派閥が抱え込んでいる“大臣病患者”救済のため、「衆院当選５回以上、参院当選３回以上」の入閣待機組の在庫一掃を図った、代わり映えのしない陣容となった。
そこで、池田大作を創立者とする公明党（＝創価学会）だが、これまで４年近く国交相を務め、その間、昨年10月30日には、「沖縄県が行った米軍・辺野古基地建設における埋め立て承認の撤回の処分」の効力を停止させたことで、工事を再開させ、海への土砂搬入のゴーサインを出していた石井啓一の後任として、赤羽一嘉を送り込んだ。内閣改造当日、公明党代表の山口那津男は、自民党新役員との会談後、「憲法の問題は、内閣が提案する課題ではないと言及する方も（自民党役員の中に）いた。落ち着いて、まずは国会で議論できるような環境を整えることが重要だ」と述べ、改憲に前のめりになっている安倍に、何やら釘を刺すフリだけは見せていた。
未曾有の被害をもたらした台風15号だが、９月９日午前４時半ごろ、千葉市で観測史上最高の57・５ｍの最大瞬間風速を記録していたことに象徴されるように、竜巻に匹敵する強さを保ちながら、通過していった。その結果、千葉県内では、君津市内の東京電力の送電用の鉄塔２基が倒壊したのをはじめ、房総半島南部の南房総市や館山市、鋸南町を中心に、家屋が損壊したり、屋根が吹き飛ばされるなどの大きな被害が出た。停電は最大で90万戸にも達し、発生から１週間が経っても、なお約10万戸が停電していた。本来であれば、政府は、即、非常災害対策本部を立ち上げ、まずは被害の実態把握に努め、トップダウンで断固とした対応をしなければならなかったはずである。しかし、安倍はそんなことより、内閣改造しか頭になかったために、初動が遅れ、深刻な被害の長期化をもたらした。まさに、これは「人災」に他ならない。公明党は今夏の参院選で「小さな声を、聴く力。」をキャッチコピーに掲げていたが、であれば、山口は直ちに官邸に乗り込み、「今は災害対応が最優先で、内閣改造は後回し」と安倍に直談判をしなければならなかったが、「それ」をしなかった時点で、「公約違反」の謗(そし)りを浴びたところで、反論はできない。
カジノを推進、安倍自民党の腰巾着
折しも、８月22日、横浜市長の林文子は、突如、会見を開き、カジノをメインとする統合型リゾート（ＩＲ）を、山下公園に隣接する山下埠頭（横浜市中区）を候補地に挙げ、誘致することを表明した。カジノ法案（ＩＲ推進法案）自体は、改憲に固執する安倍官邸が「維新抱き込み」のカードとして、16年12月の臨時国会で成立させていたものだが、大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）再開発の目玉として、前々から「カジノ誘致」をブチ上げていた維新はともかく、17年７月の横浜市長選で、林は「白紙」を公約に掲げ、自民、公明の推薦を受けて３選していたのである。
こうして降って湧いたように起こった「横浜市のカジノ誘致劇」のウラで、直接、糸を引いているのは、小此木彦三郎（元自民党衆院議員）の秘書から、地元の横浜市議を経て、政界入りした現・官房長官の菅義偉である。事実、これまで菅や林の選挙応援をし、その菅とは元々、超ズブズブの仲である、「ハマのドン」の異名を持つ横浜港運協会会長の藤木幸夫は、８月23日に開いた会見で、「山下埠頭は我々の聖地。命を懸けて反対する」と明言し、「林さんには顔に泥を塗られた。泥を塗ったのは林さんだけど、塗らせた人がいることははっきりと分かっている」とまくし立てた。そこで、藤木は、その林の背後で操る力を「ハードパワー」と表現したところ、「ハードパワーとは、横浜選出で陰の市長とも言われる菅官房長官のことか」との記者の質問に、こう答えていた。
「そう思うのはあんたの自由だが、菅さんは安倍さんの腰巾着。安倍さんは米国の腰巾着。安倍さんも菅さんもトランプさんの鼻息を窺って寂しいな」
ちなみに、林がカジノ誘致を発表したのと同じ日に、米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」は、大阪でのカジノ入札参加を見送り、その代わりに東京と横浜での開発に注力する方針を表明している。同社会長兼ＣＥＯのシェルドン・アデルソンはトランプの大口献金者として知られ、トランプが大統領就任の際には、史上最高の５００万ドル（約５億円）を献金している。要するに「ハードパワー」とは、この「アデルソンとトランプ」のことで、その腰巾着が「安倍と菅」なのである。
ところが、自公で過半数を構成する横浜市議会（定数86のうち、自民系36、公明16）は、カジノ関連費用２億６千万円を含む補正予算案について、同費用を引き続き20～21年度にも計１億４千万円を計上することを約束する債務負担行為の設定案件と併せて、わずか２日間の審議の後、正式表明から１ヵ月も経っていない９月17日の常任委員会で可決した。このとき、台風15号の直撃により、横浜市内でも高波で護岸が壊れ、とりわけ、金沢臨海部産業団地（同市金沢区）では約４００社が浸水の被害に遭い、復旧もままならない最中だったことに加え、じつは、横浜市は、政令市の中では唯一、中学校の給食が実施されていない。こうした「小さな声」をせせら笑うように無視し、「安倍自民党の腰巾着」と化し、カジノ推進に血道を上げる公明党（＝創価学会）は、まさに欺瞞を極めている。
公明党の「小さな声を、聴かない力。」
そこで、10月１日から、軽減税率が適用される飲食料品と新聞（週２回以上、定期的に発行されているもの）を除き、消費税が８％から10％に引き上げられた。この消費税が不当かつ不条理であるのは、「低所得者ほど負担が増す」、その逆進性に尽きる。まさしく、「弱い者いじめ」の税制だからである。
フジテレビの夕方の報道番組「Live News it!」が、老後２千万円問題が炸裂していた最中の参院選投開票５日前の７月16日に放映した「年金生活の先にあったのは“理想とかけ離れた老後”」で、都内の２Ｋのアパート（家賃５万３千円）に住む、年金生活７年目の無職、鈴木ミヨ子さん（66歳）の暮らしぶりを取り上げている。
鈴木さんは11年前に夫と死別し、２人いる子供とは音信不通で、頼れる親戚もなく、バセドウ病やヘルニアなどを患っているため、仕事に就けない。未納期間があったため、２ヵ月に１度支給される年金は７万９千円で、これでは暮らしていけないため、生活保護（毎月７万９千円）を受けており、毎月の生活費は合わせて約11万８５００円。そこから、家賃や食費、水道光熱費に電話代などの必要経費を差し引くと、ほとんど手元には残らず、取材を受けた際は、わずか２４４０円だった。「隠し事はありません。これであと17日をやるの。今日は電気をつけているけど、普段はつけていないです」と明かしたうえで、「消費税上がるものばっかりで下がるものがないから。そういうもの下げて暮らしやすい国にしてもらいたいね」「年金をもらえばもうちょっと楽になると思っていたんだけれど、何のために生きているのか、何のためのに働いて年金なのかって…」と訴えていた。
その消費税増税と抱き合わせで進行している、法人税減税と所得税の累進課税の緩和により、日本の社会は格差がさらに拡大し、こうした低所得者層が増えているのである。例えば、昨今、頻発している家庭内での虐待も、ベースに貧困が存在していることを見落としてはならない。「小さな声」とは、このように災害の被害に遭ったり、貧困に追い込まれて喘ぎ苦しむ、「疎外された人たちの声」に他ならない。
折しも、この10月５日で、自公連立政権（当初は自自公）が発足してまる20年を迎えたが、その間、「平和の党」はもとより、「福祉の党」「大衆の党」を標榜する公明党（＝創価学会）は、いったい何をしてきたというのか。こうした「小さな声」に耳を傾けることなく、「弱い者いじめ」に邁進してきた彼らの欺瞞と悪辣さこそ、我々心あるジャーナリズムは敢然と抉り出し、弾劾する必要がある。（文中・敬称略）
古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。慶応義塾大学文学部卒。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル サイバー化監視社会の闇』『日本の裏金（上、下）』『ウラ金 権力の味』『「自民党“公明派”」10年の功罪』『「自民党“公明派”」15年目の大罪』（いずれも第三書館刊）など著書多数。
信濃町探偵団──創価学会最新動向
- 世界聖教会館完成と新聞拡販
・９月６日付『聖教新聞』「11・18『世界聖教会館』完成へ――機関紙の拡大で新たな開拓を」「世界広布新時代第42回本部幹部会から 原田稔会長」
「いよいよ『11・18』には、新しき正義の言論城たる『世界聖教会館』が完成します。（中略）明２０２０年は、池田先生の第３代会長就任60周年、そして学会創立90周年。この佳節を、池田門下の拡大の実証で荘厳すべく、折伏・弘教の大波を起こしていきます。その第一歩は、待望の世界聖教会館が完成する、本年の『11・18』に向けての聖教拡大であります。（中略）聖教拡大と折伏は車の両輪であり、聖教拡大によって、広布の新天地は必ずや開拓されていきます。『真心で結んだ幸の仏縁を、さらに深く、さらに強く育て広げていこう！』とのご指導を、聖教拡大を通して具体的に実践し、自分史上最高の聖教拡大で、世界聖教会館の完成を勝ち飾っていきたい。
目標の『11・18』まで、残すところ２カ月あまり。本日より、猛然とスタートダッシュしていこうではありませんか」
・９月８日付『聖教新聞』「きょう９・８ 小説『新・人間革命』の完結から１年」「創価学会 世界聖教会館が竣工 晴れやかに引渡式」「池田先生が記した『師弟凱歌の碑』を除幕」
・９月29日付『聖教新聞』「世界聖教会館を初訪問 池田先生ご夫妻『言論会館』で勤行」
※福島第一原発事故後、東京電力が売却した新宿区信濃町の東電病院。その５４００㎡に及ぶ跡地を購入した創価学会は、聖教新聞社の新社屋である世界聖教会館を建設。９月７日に引渡式が行われた。本誌前号既報のように、創価学会の原田稔会長は、「「聖教の拡大に、功徳は厳然です」（８月31日付『聖教』）と、聖教新聞の拡販に宗教的利益があると強調したが、９月１日の本部幹部会でも、「本日より、猛然とスタートダッシュしていこう」と、新聞拡販にハッパをかけている。
こうした指導（指示・命令）を受けて、創価学会の各地域組織も新聞拡販に向けてのさまざまな活動・スケジュールを打ち出している。例えば「２０１９年下半期 総東京の活動」「創立90周年へ広宣拡大・絶対勝利の前進を」と題する９月７日付の指示文書にはこうある。
〈「１、『世界聖教会館』完成へ聖教拡大に総力
◇９～11月を拡大月間として取り組む ※９～10月を『聖教会館完成記念』として拡大のヤマに（11月実配増を目指す）
◇聖教新聞ＰＲ版秋季号を活用
◇ＶＯＤ「聖教新聞の使命」（仮題）を視聴する〉
創価学会の出版部門である聖教新聞社。その新社屋の完成を受けて新聞の拡販に総力をあげるというのだが、新社屋を建てたのは創価学会の勝手。にもかかわらず新社屋の完成を理由に、購読者すなわち顧客である一般会員に拡販を強制するというのだ。
新社屋を建てたからといって購読者に新聞の購読部数の上乗せや値上げを求めることなど、朝日や読売などの一般紙では到底考えられない。政党や組合などの機関紙であれば、建設費用を捻出あるいは補塡するために、購読の推進や値上げを要求することはありえないではないが、新聞拡販に「功徳」があるとまでアピールして、組織の総力をあげて拡販を推進＝顧客である学会員に拡販を強要するとは、尋常ではない。
では、具体的に創価学会は、組織の第一線である支部や地区でどのように拡販を督励しているのか。「２０１９下半期 ○○の活動」と併せて創価学会の各地域組織は、当面の活動内容を徹底する「組織連絡事項」や、「聖教新聞社からのお知らせ」を配布し、その中で新聞拡販を徹底しているので、「組織・事務連絡会議資料」と書かれた「聖教新聞社からのお知らせ」の内容を紹介しよう。
〈「聖教新聞ＰＲ版２０１９年秋季号」発行の件 「世界聖教会館落成記念」特製購読申込カードの件 新聞贈呈「後払い方式」への切り替えについて〉などの各項目を列記した「お知らせ」には、「聖教新聞ＰＲ版秋季号」を各地区で１００部程度配布することや、通常の新聞購読申込カード以外に「世界聖教会館落成記念」特製購読申し込みカードを発行すること、さらに従来は前払いだった学会員が非学会員へ聖教新聞を贈呈する「新聞贈呈（紹介者払い）」での支払い方法について、「後払い方式」を導入することなどを詳述しており、あの手この手で新聞拡販を推進しようとしていることが分かる。
友人・知人への拡販ツールとしての「聖教新聞ＰＲ版秋季号」についての「新聞長『虎の巻』」なる一文もある。ちなみに「新聞長」とは、支部や地区で聖教新聞の拡販を促進する責任者。そこには「対話の秋が到来！『世界聖教会館』完成を目前に、友好活動で活用しやすい『ＰＲ版秋季号』を作成しました。皆さんにお伝えしたいポイントは３つ」として、「全面カラー友人に渡しやすいコンパクトサイズ！」「友人の心を揺さぶる感動的な信仰体験も！」「平和・文化の価値を広める内容が満載！」とある。
聖教新聞の発行部数を創価学会は５５０万部と発表しているが、この数字は「十年一日」どころか20年来、変わらない。周知のように、創価学会が「広宣流布のバロメーター」とする国政選挙の公明党比例区票は、２００５年から19年の14年間で２５０万票も減少している。ところが聖教新聞の購読数には増減がないというのは不自然極まりない。
創価学会内部からは、「聖教の発行部数は停滞・低迷状態。多部数購読や贈呈でかなりの水増しを図っているが、それでも５００万部にはとうてい及ばない」との声も漏れてくるから、おそらく実数は５５０万部をかなり下回るのだろう。聖教新聞の拡販に宗教的利益があると強調し、新聞拡販団よろしく組織の総力をあげて拡販を図ろうとする創価学会の姿勢からは、公明党比例区票同様、聖教新聞の減少＝勢力減少に歯止めがかからない厳しい実態が透けて見える。
- 原田・谷川訪印・訪タイの狙い
・９月25日付『聖教新聞』「インドと日本の友好の未来へ 原田会長コヴィンド大統領と会見」「大統領『学会の平和促進に期待』
「インドの文化機関であるインド文化関係評議会の招へいを受けて訪印した原田会長が23日午後０時20分から、ニューデリーの大統領官邸で、ラーム・ナート・コヴィンド大統領と会見。日印の友好を深める語らいには、谷川主任副会長、永石婦人部長、志賀青年部長、インド創価学会のグプタ議長らが同席した」
・９月28日付『聖教新聞』「原田会長ら訪問団タイ アナン元首相と会見」
・９月29日付『聖教新聞』「タイ王国シリントーン王女を表敬 原田会長ら訪問団がサパトゥム宮殿で」
「原田会長が28日、タイ王国のプーミポン・アドゥンヤデート前国王の次女で、ワチランロンコーン国王の妹君のマハー・チャクリー・シリントーン王女を表敬。（中略）これには、訪問団の谷川主任副会長、永石婦人部長らが同席した」
※インド・タイを訪問した原田会長ら。インドではコヴィンド大統領、タイではシリントーン王女らと会見した。これには谷川佳樹主任副会長が同行した。これまで国家元首や政府要人らとの会見は、池田大作名誉会長や池田博正ＳＧＩ副会長の独壇場だったが、原田・谷川両氏が、インド・タイの元首・要人と会見する一方で、池田博正副会長は新潟に完成した牧口記念墓苑の開園記念勤行会（26日）への出席とドサまわり。創価学会が脱池田へと本格的に舵を切っていることが読み取れる。
大統領・王女と会見する原田・谷川両氏のアピールは、本年11月で会長任期の切れる原田会長の続投、それとも谷川主任副会長への交代の前宣伝なのか。注目される。