２月号目次

 

閻魔帳

安倍の嘘を平然と放送するＮＨＫ　末期的症状の政権を批判しないメディア／川﨑泰資

 

特集／いつまで騙し続ける91歳の無慙な平和提言

 

超長大論文に潜む“仕掛け”　足元の現実との巨大な乖離／柿田睦夫

「SGI平和提言」は、まず公明党に／段　勲

類似性が高い池田大作と安倍晋三の核軍縮への対応／乙骨正生

 

トピックス

2019参院選、統一教会と関係を持った改選議員一覧／鈴木エイト

トピックス

三重県の麻疹集団感染と宗教団体　教団名を伏せ続けた行政とメディアの罪／藤倉善郎

• 連載

信濃町探偵団──創価学会最新動向

新・現代の眼（第30回）

猶ほ恐る　清光　同じくは見ざるを／菅野　完

ヨーロッパ・カルト事情（250）

セクト（有害カルト）対策を妨げる「人質司法」／広岡裕児

執筆者紹介  編集後記

 

 

 

編集後記から

「亥年選挙」――。統一地方選と参院選の重なる12年に一度の選挙を、政界やマスコミ界ではこう称しています。その「亥年選挙」を「乗り越えるべき広布の山」と位置付け、「完全勝利」「連続勝利」を叫んでいるのが創価学会です。

その意味は、すでに小誌でたびたび触れている通りですが、明２０２０年の創立90周年を大勝利で飾るために、今年の選挙にどうしても勝たなければならないというのが創価学会の理屈のようです。

１月11日開催の総県長会議の席上、原田稔会長は、あらためて統一地方選・参院選の必勝を檄しましたが、その際、今年は公明党が自民党と連立政権を組んで「20年の節目」であること、また公明党が自民党と連立を組んでいることが「政治の安定」をもたらしていると、各界のリーダーが評価しているなどと発言。公明党の勝利によって自公政権をさらに安定的に継続していく意向を示唆しました。

「平和」と「福祉」を旗印としてきた従来の公明党の政治路線と真逆の、防衛費（軍事費）増強と福祉切り捨て路線の安倍自公政権の政治姿勢と政策を、どうやら公明党の組織母体で、いまや自民党最大の支援団体と化している創価学会の会長は容認しているということでしょう。

自民・公明両党の野合・一体化は、参院選選挙区に立候補する予定の公明党候補のポスターにも明白です。なぜなら神奈川や埼玉などで張り出されている公明党候補の事前ポスターは、安倍首相と公明党候補が並んだ大きな写真がメインとなっており、公明党党首の山口代表は右下隅に小さくとってつけたように載っているだけだからです。

１月26・27の両日に『聖教新聞』に載った「創価学会インタナショナル会長　池田大作」名義の「ＳＧＩの日記念提言」からも、そうした両者の関係を読み取ることができます。

というのも池田氏は、核廃絶を「原水爆禁止宣言」を行った恩師・戸田城聖創価学会二代会長の「遺訓の第一」として、これまで声高に核兵器の全廃を主張。第37回本部総会では「核兵器完全禁止条約」まで唱えていました。

ところが今年の提言での主張は、核兵器禁止条約に反対する安倍首相と同じレベルにまで堕していたのです。詳しくは特集記事をご参照ください。

 

特集／いつまで騙し続ける91歳の無慙な平和提言

 

超長大論文に潜む“仕掛け”　足元の現実との巨大な乖離

柿田睦夫

ジャーナリスト

 

後退した核兵器禁止条約への姿勢

池田大作氏の、おそらく“代作”の小説『新・人間革命』は終了したけれど、「ＳＧＩの日記念提言」の方は健在だった。例年通り、１月26・27日付『聖教新聞』に８ページに及ぶ超長大論文が載った。「山本伸一」（『人間革命』の主人公）の役割は終わったが、「池田大作」の名はまだ必要だということなのだろうか。

いったいどれ程の学会員が読むのだろう。などと思いながら読み始めて、いまさらのように気付いたことがある。26日付『聖教新聞』１面トップにある「提言」のリード（前文）部分である。１段全幅の分量で中央に元気な頃の池田氏の写真が載っている。

「きょう26日の第44回『ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）の日』に寄せて、ＳＧＩ会長である池田大作先生は『平和と軍縮の新しき世紀を』と題する記念提言を発表した」

２０１６年の会則改定で池田氏ら「三代会長」は「先生」と呼ぶことに決めた。翌17年の会憲制定でＳＧＩ会長は創価学会会長より下位に位置付けた。となれば「ＳＧＩ会長である池田先生は」と書くしかないかと感心したりもするが、この冒頭部分の文章は昨年のそれと一字一句違わない。回数と論文のテーマを変えただけである。

前文の次の段落は「提言ではまず…」に始まり、その次の段落は「また…」で始まり、「続いて…」、「また…」と続いて、その次は「最後に…」となる。この文章構成も昨年のものと寸分違わない。いわば“マニュアル通り”なのだ。そしてこの前文で提言の概要と学会執行部が強調したい部分があらかた分かる仕組みになっている。

メディアは例年、学会の広報発表を受けて26日付に「池田名誉会長は『提言』を発表する」という内容の記事を載せるのだが、ズボラな記者ならこの前文だけで記事にすることも可能だ。だがそこには落とし穴がある。前文にはちょっとした“仕掛け”があるからだ。

例えば昨年の『聖教新聞』１月26日付に載った前文には「続いて（提言は）核兵器禁止条約の意義に触れ、唯一の戦争被爆国である日本が核依存国の先頭に立って、核兵器禁止条約への参加に向けた意思表明を行うよう呼び掛けている」とあり、メディアは「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への参加を求める『平和提言』を発表する」（『朝日新聞』）、「条約への参加に向けた意思表示をするよう求めている」（『毎日新聞』）と伝えた。

だが提言の本文は違っている。

「唯一の戦争被爆国である日本が、次回のＮＰＴ再検討会議に向けて核軍縮の機運を高める旗振り役になるとともに、ハイレベル会合を機に核依存国の先頭に立つ形で、核兵器禁止条約への参加を検討する意思表明を行うことを強く望むものです」

前文のようにストレートな「条約への参加に向けた意思表明」を求めたのではなく、本文は「参加を検討する」という意思表明を求めている。「検討する」の語があるかないかで意味は大きく違ってくるのだ。まわりくどい言い方で“それらしく”見せる仕掛けである。

今年の提言はどうか。『聖教新聞』１月26日付の前文はこうなっている。

「続いて、核兵器禁止条約への各国の参加の機運を高めるために、有志国による『核兵器禁止条約フレンズ』の結成を提案。日本がそのグループに加わり、核保有国と非保有国との対話の場の確保に努めることを呼び掛けている」

翌27日付掲載の本文はこうだ。

「日本が、まずは『核兵器禁止条約フレンズ』の結成に協力した上で、自国の条約参加に向けた課題の克服に努めるとともに、他の核依存国にも対話への参加を働きかけることを提案したいのです」

昨年は、曲がりなりにも条約参加への検討と意思表明を求めていた。今年の提言は「対話」だけである。大きな後退だという印象は免れ得ないだろう。

この「フレンズ」という提案は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にかかわる「ＣＴＢＴフレンズ」を模したものだという。外務省軍備管理軍縮課によると、これは日本、オーストラリア、オランダ３国の提唱で「ＣＴＢＴ早期発効の気運を高める」ために始めた非公式の外相会議なのだそうだ。各国外相が２年毎に集まっているが、そもそもＣＴＢＴは米国、インド、北朝鮮、イスラエルなど８カ国が批准しない限り発効できない仕組みで、その見通しはまったくたっていないという代物なのだ。

そもそも今年の提言のいう「自国の条約参加に向けた課題の克服」とはいったい何なのか。日本の条約参加の障壁は唯一、安倍政権ではないのか。その安倍政権を構成するのが公明党であり、その組織母体が創価学会である。では何を「克服」するというのか。超長大論文のどこにも、その答えは出てこない。

昨年の国連総会第一委員会に日本が提案した核軍縮の「共同行動」決議案は採択されたものの、前年までの決議案には明記していた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の「核兵器廃絶への明確な約束」という文言を削除し、核兵器禁止条約には一言も触れていなかった。そのため多くの国から批判を浴び一部手直しを迫られたが、その手直しもＮＰＴの文言を改竄したものだとして、さらなるブーイングを招いた。要するに核兵器廃絶を将来の課題として先延ばしする役割しか果たさなかったのだ。その延長線上にあるのが今年のＳＧＩ提言だとはいえないか。「『フレンズ』は条約参加を引き延ばす隠れ蓑になりはしないか」。反核運動関係者からはそんな声も聞こえてくる。

 

民営化して「安全、安心な水」とは

もうひとつ、見過ごしにできないものがある。提言の前文が「最後に」の部分で書いている「安全な水の確保をグローバルな規模で図る」という提案である。提言本文では「第四の提案」に当たる。国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関連してこう述べている。

「ＳＤＧｓでは目標の一つとして、すべての人々が安全で安価な水を飲むことができることを掲げています。しかし現在、21億人が安全な水を得ることができずにいるほか、世界の４割の人々が水不足の影響を受けています」

「多くの女性や子どもたちが、長時間、重さに耐えながら水を運ぶことを強いられています。また、不衛生な水のために病気になることも少なくなく、毎年、大勢の子どもたちが命を落としているのです」

この指摘は大切だ。そして民間でも、アジアやアフリカなど各地で井戸掘削のボランティア活動が展開されている。新日本宗教団体連合会（新宗連）の青年組織もそんな活動に参加している。そこでＳＧＩ提言は、こう提案する。

「そこで私は……安全な水の確保をグローバルな規模で図るために、国連に『水資源担当の特別代表』のポストを設けることを提案したい」

そしてこう指摘する。

「健康上の不安や水運びの負担を日々感じることなく、尊厳をもって生きるという『基本的な人権』に深く関わる問題に他なりません」

「私たちは、必要な時に水を飲む権利があります。それは、豊かな人だけでなく、すべての人の権利です」

その通りだ。ならばそこで足元を見てほしい。昨年末の臨時国会で改定入管法、日欧ＥＰＡ、改定漁業法とともに水道法改定案が強行採決で成立した。改定水道法は水道事業の広域化と事業運営権の民間企業への開放を柱にするものだ。

広域化は地域の簡易水道や自己水源の放棄を加速させる。それは災害時の被害拡大を招く危険を高める。それに加え、自治体の基本事業を企業に売り渡すというのだ。つまり提言がいう「基本的な人権」である飲み水まで儲けの対象にするというのが改定水道法である。公明党がその推進役を果たしたという現実を、どう説明しようというのだろうか。

相も変わらず古今東西の著名人の言葉で埋め尽くし、“大所高所”から“高尚”な論を展開しているようで、実は足元を見ない（見ようとしない）。それが「ＳＧＩ提言」の特質のように思えてくるのだ。

 

柿田睦夫（かきた・むつお）フリージャーナリスト。1944年生まれ。業界紙記者などを経て1979年から「しんぶん赤旗」社会部記者。退職後「現代こころ模様」シリーズなどで「宗教と社会」の関わりを取材。葬儀や戦後遺族行政に関わるレポートも多い。『霊・超能力と自己啓発─手さぐりする青年たち』(新日本新書、共著)『統一協会─集団結婚の裏側』（かもがわ出版）『現代葬儀考─お葬式とお墓はだれのため?』（新日本出版社）『宗教のないお葬式』（文理閣、共著）『これからの「お墓」選び』（新日本出版社）『自己啓発セミナー─「こころの商品化」の最前線』（新日本新書）『現代こころ模様─エホバの証人、ヤマギシ会に見る』（新日本新書）、新刊に『創価学会の“変貌”』（新日本出版社）など著書多数。

 

信濃町探偵団──創価学会最新動向

 

• 集金から集票へ――宗教用語を駆使して自己利益の拡大図る宗教政治コングロマリット

・１月12日付『聖教新聞』「総県長会議での原田会長の指導（要旨）」

「昨年末の財務については、皆さまの強き祈りと、温かな、細やかな励ましにより、一切無事故で終了することができました。本当にありがとうございました。

広宣流布が世界同時進行で進む今、それを支える真心の財務に取り組んでくださった広布部員の皆さまの福徳は計り知れません。この後、財務の受領証の配布も行われますが、真心込めて、丁寧にお渡しいただきたいと思います。

統一地方選と参院選が相次いで行われる『亥年の政治決戦』である本年は、公明党にとっても結党55年、また自民党と連立を組んで20年という節目になります。

年頭、各界のリーダーも、政治を安定させ、生活者に根差した政策を進める公明党への期待を語っておりました。公明党には断固、その期待に応えてもらいたい」

 

※今年２０１９（平成31）年を創価学会は、「創立90周年へ　創価勝利の年」と位置付け、４月の統一地方選・７月の参院選での「完全勝利」「連続勝利」を掲げている。そのために創価学会は、昨年11月の総県長会議では公明党の宗教的意義を、12月の最高協議会では創価学会の選挙闘争そのものを「立正安国の大闘争」と強調し、選挙闘争への前景気を煽ってきたが、いよいよ選挙の年が開幕したことを受けて原田稔会長は、年明け早々の総県長会議の席上、選挙本番とばかりに選挙闘争に突入する心構えを以下のように強調した。

ちなみに総県長会議での指導の冒頭は、年末の集金闘争（財務）への感謝。すでに本誌では、創価学会の活動は、特異な宗教コングロマリット・政治宗教団体の利益を図るための集金（財務）・集票（支援活動）・新聞拡販（聖教啓蒙）・顧客確保（折伏）の４種類と指摘してきたが、１月度総県長会議での原田発言は、そうした創価学会の実体を投影するものにほかならない。

 

・「攻めの対話」「『一人』に光を」「『正』と『副』の団結」

「ともあれ、きょうは、本年の連続勝利に向け、その要諦を３点、確認したい。第１に『攻めの対話こそ勝利の絶対的要因』です。（中略）

第２に『皆が最大に力を発揮する』という点です。あの『大阪の戦い』から３年後の昭和34年（１９５９年）。この年は本年同様、統一地方選と参院選が重なった、学会にとって初めての『ダブル選挙』でありました。その前年に戸田先生が逝去され、会長職は空席のまま。全ては、若き総務であった池田先生の双肩にかかっていました。

統一地方選では全国に地方議員が誕生する大躍進。そして参院選では前回、苦杯をなめた東京地方区でトップ当選、全国区で５人全員が上位当選。昭和31年（56年）の『まさかが実現』に続き、新聞各紙には『“落選知らず”の組織』『なぜ強い創価学会』と見出しが躍ったのであります。

先生はいかに動かれたのか。大阪の戦いと同じく、主戦場となった東京をくまなく回られたのです。時には自転車で、時には軽トラックの助手席に乗り込んで、一人一人を励まされた。昭和31年の大阪の戦いも、昭和34年の東京の戦いも、先生の強き一念と徹底した励ましがあってこそ、勝利への道は開かれたのです。翻って本年、私たちも、一人を大切に、一人に光を当てる激励に全力を尽くしていきたい」

 

※今年同様に統一地方選と参院選が重なった60年前の「ダブル選挙」の際の、池田大作名誉会長の選挙闘争を引き合いに出して、幹部・活動家に選挙闘争に全力を投入するよう督励する原田会長。

「永遠の師匠」（会憲）である池田氏さえ、自転車や軽トラックに乗って「主戦場」となる選挙区をくまなく回ったのだから、お前ら幹部も全身全霊をかけて選挙闘争に力を入れろということなのだろうが、まずは隗より始めよということなのだろう。原田会長は、今年に入って、参院選に公明党候補者が立つ埼玉や神奈川などの創価学会組織に足しげく通い、各種の会合において選挙の必勝を檄している。そこで語られるレトリックは、相も変わらない宗教的言辞。宗教的煽動と呪縛で学会員を選挙に駆り立てている。

 

・１月７日付『聖教新聞』「新たな広布の扉を開く　正義と共戦の檄を　神奈川が誓願の支部長会　原田会長、永石婦人部長が出席」

「勇敢に正義を語り、共戦の誓いを果たしゆこう！――“創価勝利の年”を勢いよくスタートする総神奈川の支部長会が５日、横浜市鶴見区の神奈川池田記念講堂で開催された。（中略）原田会長は、私たちは広宣流布と立正安国のために戦い抜くと誓った地涌の菩薩であると力説。自他共に幸福をつかみ、社会に平和と繁栄をもたらすために生まれてきたという久遠の使命を、常に心に刻んでいきたいと述べた。そしていかに眼前の戦いが容易ならざるものであろうと、この地涌の誓願を貫くことが信心であり、創価三代の会長の闘争であると言及。小説『新・人間革命』につづられた師弟の精神を日々、学びながら、“新たな広布の扉は正義と共戦の神奈川が開いた”と後世にうたわれる勝利劇をと呼び掛けた」

・１月14日付『聖教新聞』「新春の決意語らう座談会　原田会長は埼玉春日部へ」

「自らの勇気の対話で地域の勝利を！――新春の決意を語らう座談会が、列島各地でにぎやかに行われた。原田会長は13日、埼玉・春日部池田圏の豊野支部六軒大勝地区の集いへ。（中略）原田会長は『なにの兵法よりも法華経の兵法をもちひ給うべし』を拝読。『ひとたび広布の戦いを起こしたからには断じて勝つ』と一念を定め、異体同心の団結で師恩に報いる勝利の前進をと望んだ」

 

※日蓮遺文や『新・人間革命』などを引用し、選挙闘争に宗教的意義を粉飾して学会員を選挙闘争に駆り立てる原田会長。それにしても法華経に説かれた「地涌の菩薩」の「久遠の使命」が公明党の選挙闘争とは。言論は自由であり、「イワシの頭も信心から」とはいうが、こんな奇妙奇天烈な珍説で選挙闘争に駆り立てるとは。安倍自公政権に限っても、公明党がいかに政治を劣化させ、日本の議会制民主主義を破壊してきたかは明々白々。昨年９月の沖縄県知事選では、沖縄の多くの学会員が学会本部の指示に反したと報じられている。本土の学会員もいい加減、目を覚ますべきなのでは。

 

• 統一地方選・参院選勝利で連立政権の維持を強調する公明党

・１月12日付『公明新聞』「東京が拡大の突破口を」「政治決戦勝利し政権を安定」「都本部賀詞交歓会で山口代表ら」

「公明党の山口那津男代表は11日午前、都内で行われた党東京都本部（代表＝高木陽介国会対策委員長）の新春賀詞交歓会であいさつし、４月の統一地方選、夏の参院選の連続勝利へ東京が党勢拡大の突破口を開いていこうと訴えた。太田昭宏全国議員団会議議長、高木都代表、高木美智代同代表代行（衆院議員）、竹谷とし子同副代表（参院議員）が出席した。

山口代表は、自公連立政権で果たしてきた公明党の役割について、『政権の安定をつくり出し、政権運営で軌道が外れそうになれば正常に戻すことが公明党の重要な役割だ』と強調。政権を安定させるには『国民の政治への信頼を強くするために国民の声をしっかり聞き、届ける営みが重要だ』と述べた。（中略）

統一地方選に向けては『地方議会は公明党の原点であり、ネットワークの要だ』と述べ、必勝を期すと力説。参院選については『勝利こそ政権安定の基盤だ。自公でしっかり協力していく』と語った。

会合には、自民党の二階俊博幹事長、小池百合子都知事、田中常雅東京商工会議所副会頭ら各界から多数の来賓が出席した」

・１月17日付『公明新聞』「信頼の政治へ切磋琢磨」「自公政権　国民の声反映しさらに」「神奈川の集いに山口代表」

「公明党の山口那津男代表は16日午後、横浜市で開かれた党神奈川県本部（代表＝上田勇前衆院議員）の新春の集いに出席し、自公連立政権について、『内外の重要課題を実行するためには政権の安定という基盤があってこそだ。幅広い支持を得られるよう、自公両党で切磋琢磨していく』と力説した」

・１月19日付『公明新聞』「公明がいて政権に安心感」「国民の声、政治に届ける」「北九州で山口代表が強調」

「公明党の山口那津男代表は18日、北九州市で開かれた党福岡県本部（代表＝浜地雅一衆院議員）の新春賀詞交歓会であいさつし、今年が自公連立政権発足から20年を迎えることに触れ、『公明党が政権にいるから安心だと言われる時代になった。これからも国民の声を届ける政治に全力を尽くす』と強調した」

 

※全国各地の公明党県本部主催の新春賀詞交換会で、山口代表が政権の安定のために統一地方選・参院選での勝利を強調。また公明党が政権の正当性を担保しているかのような発言を繰り返している。平和と福祉の党を標榜しながら、防衛費（軍事費）の膨張をおさえることも、福祉予算の切り捨てを防ぐこともできない政権のブレーキ役。なにが「公明党が政権にいるから安心だと言われる時代になった」だ。厚顔無恥な公明党に有権者が厳しい審判を下す選挙はもう目の前である。