３月号目次
閻魔帳
自公の参院選相互選挙協力不調の底流で蠢くもの／乙骨正生
特集／「フォーラム21」創刊20周年に思う
“滲出性害毒”を監視・チェックする情報誌の必要性／溝口 敦
貴重な情報満載の学会批判誌／佐高 信
政教分離原則の空洞化と 重み増す『フォーラム21』の使命／柿田睦夫
６対４の法則／匿名の一学会員
監視＆チェック、そして警鐘を鳴らす「フォーラム21」の役割／段 勲
創価学会・公明党の悪を暴く「フォーラム21」の健闘を祈る／川﨑泰資
「権力のはらわた」を抉り、「タブー」を突き破る／古川利明
- 連載
信濃町探偵団──創価学会最新動向
「公明党と創価学会」を考える（第29回）
公明党の自立路線時代（15）／平野貞夫／平野貞夫
ナニワの虫眼鏡第（33回）
ヒトラー発言で立憲・泉と橋下氏が激論 果たしてどちらに軍配が!?／吉富有治
ヨーロッパ・カルト事情（286）
カルト対策の“軌跡”をトレースし続けた20年／広岡裕児
執筆者紹介 編集後記
編集後記から
小誌は今号をもって創刊満20年を迎えました。20年の長きにわたって小誌を発行し続けることができたのも、ひとえに読者の皆様をはじめ、執筆者・編集関係者など、多くの方々のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
小誌創刊の動機は本年１月号の本欄でも書いたように、創価学会・公明党が自民党と連立政権を組み、政治的・社会的影響力を拡大し、議会制民主主義を破壊することへの危機感でした。
当時、公明党は自民党との連立効果もあってか、国政選挙の比例区で８００万票の壁を破り、「めざせ広布の一千万」と１０００万票獲得を豪語。小誌を創刊した２００２（平成14）年には国政選挙はありませんでしたが、前年の01年参院選での公明党の比例区得票数は８１８万票。創刊翌年の03年衆院選では８７３万票。そして05年の衆院選では過去最高の８９８万票を獲得するなど、勢力拡大による危険性が高まっていました。
しかし17年衆院選では６９７万票、19年の参院選では６５３万票と、公明党の比例区票は激減。昨秋の衆院選でも７１１万票と、今ではかつての勢いはまったくありません。
創価学会は国政選挙の比例区票を「広宣流布のバロメーター」と位置づけていますが、「バロメーター」は創価学会の勢力が後退していることを確実に示しています。
創刊から20年の歳月は、山あり谷ありというよりも谷ばかりという感じでしたが、「めざせ広布の一千万」と豪語していた創価学会が、坂道を転げ落ちるように得票を減らし、いまや組織維持に汲々としている現実を目の当たりにするとき、監視と情報発信によって創価学会の危険性に警鐘を鳴らすという刊行の目的を、多少なりとも果たし得たのかなと感じています。
しかし「永遠の師匠」と位置づける池田大作名誉会長の物理的生命の終焉が迫る中、創価学会は混乱と混迷を深めており、この先、組織の延命と維持のためには、お題目としてきた平和や福祉、そして人権擁護などをかなぐり捨てて、政権と抱きつき心中を図る可能性もあることから、監視と情報発信は、これからが正念場といえるのかもしれません。
その意味で、小誌は今後も創価学会・公明党の動静を中心に、宗教と政治・宗教と社会の事実と真実を報道するための監視と情報発信を粘り強く続けていく所存です。
しかしそれも読者のご購読があってこそ可能なこと。20年の節目にあたってあらためて読者の皆様のご支援をお願い申し上げます。
編集発行人 乙骨正生
特集／「フォーラム21」創刊20周年に思う
“滲出性害毒”を監視・チェックする情報誌の必要性
溝口 敦
ノンフィクション作家
甚大な政治的悪影響
創価学会・公明党ウォッチの実質的なセンターである「ＦＯＲＵＭ21」が無事創刊20周年を迎えた。ほんとにおめでたいことで、心から祝意を表したい。
創価学会・公明党が終始振りまき続ける社会悪、政治悪に対して警戒的なウォッチャーや日本国民にとって、「ＦＯＲＵＭ21」はいつも頼りになる羅針盤と要塞の役割を果たしてきた。20年間、視点と姿勢がぶれず、創価学会・公明党に対して厳しい論陣を張り続けてくれた。創価学会・公明党は編集発行人の乙骨正生氏に対して、いくつもの裁判やＳＮＳなどで卑劣なデマを撒き散らすなど、悪辣といっていい攻撃を加えてきたが、乙骨氏と「ＦＯＲＵＭ21」は一歩も退かず、勝訴をも含む善戦を重ねてきた。
私の手元に「ＦＯＲＵＭ21」の創刊号が残されている。あらためて手に取ってみると、２００２年３月１日、創刊号とある。判型も体裁もページ数も20年たった今とほとんど変わらない。まるで20年後の今を予測していたかのように質実にして剛健、必要にして十分な質と量を、すでに創刊号段階で確保している。
巻頭には写真構成『崩壊する「池田大作の世界」解体された正本堂』として７葉の写真が掲載されている。日蓮正宗総本山大石寺の最奥部に池田大作が建設を進めた正本堂があったが、池田は日蓮正宗との軋轢で会長職を辞任し、日蓮正宗の総講頭からも罷免された。当時、正本堂も無惨に打ち壊され、周囲には鉄骨がからまり合ったコンクリガラが散乱していた。
兵(つわもの) どもが夢の跡というも愚か、日蓮正宗と袂をわかった創価学会のその後の悲惨を象徴するような景色だった。
「ＦＯＲＵＭ21」の創刊以後も創価学会・公明党は何一つ変わらなかった。名誉会長・池田大作が持つ権勢欲と虚偽体質を主たる動力源に、創価学会・公明党は政治と社会を害することをやめなかった。創刊からほぼ10年後、池田は満足に人に会えず、会話もできない病に倒れながら、「組織的詐欺」という悪弊から脱け出せなかった。
代作者グループという専門的なゴーストライター集団を抱え込み、自分の名前によるこけおどしで無内容の駄文をときどき発表しては、自らの健康とオモテづらだけの「良識」をアピールして創価学会員と世間を騙し、財務などのカネ集めをし、選挙運動に駆り立て、公明党をして与党の一角に食い込ませて現実政治を左右してきた。
一般に信仰は私事だから、他人がとやかく口出しすべきことではない。しかし創価学会だけは公明党という政治的分身を持つことで政界に参入し、創価学会員以外に対しても、政治的・社会的な悪影響を振りまき続けている。彼らが社会的な監視、チェックを受けるのは自ら招いた定めなのだ。
転回点を逸した危険な存在
この20年間、「ＦＯＲＵＭ21」が論陣を張り続けたのはまさしく創価学会・公明党が相も変わらず社会に「滲出性害毒」を流し続けたからにほかならない。他の新宗教教団はおしなべて政界と政治活動から､ほとんど手を引いた。だから他の新宗教教団に対して、メディアが筆誅を加えることはほぼない。
創価学会・公明党はこのような道を歩もうとはしなかった。池田が病に倒れたときこそ、静かで穏やかで、教団外の人からも一目置かれる、成熟した教団になるチャンスだったのだが、池田と本部の幹部、公明党幹部は従来のウソをウソで塗り固めた厚化粧を拭いたくなかった。拭えば、それまでの既得権を手放さなければならなかったからだ。
既得権とは何か。我利への執着である。創価学会・公明党の本部職員で、外の世界でつぶしが利く者はいない。リストラに遭えば、交通整理員ぐらいしか働き口がない。公明党の各種議員や秘書たちも同様である。彼らはウソにウソを重ねてでも現職から離れたくない。学会員の世界では立てられる立場にいながら、そこからドロップアウトするわけには行かないのだ。よって組織と現状を守らざるを得ない。
典型例は今年１月、公明党から除名された元衆議院議員・遠山清彦だろう。彼は日本政策金融公庫からの融資を仲介したことで、融資を受けた者から多額の仲介の礼金を受け取り、また無登録で融資を仲介したという貸金業法違反罪で起訴され、現在、公判中である。宗教的権威、政治的権威には黙っていてもカネを引っ張る力がある。遠山はそれに味をしめ、ミイラ取りがミイラになった。遠山のように政界の上位にある者は徹底的に立場と権威を利用し、蓄財に励むのだろう。
仏教の世界でいえば、餓鬼道に落ちたとなろう。自分が往生できるかどうか、死相まで気にする学会・公明党の幹部や議員たちが現実の生活では我利と騙しの泥沼にはまり、餓鬼道に転げ回る。これほど非宗教的な景色はめったに見られるものではない。
しかも創価学会・公明党は今年夏の参院選で現状の議席を維持できるかどうか瀬戸際にあり、自民党との選挙協力で別れる別れないの痴話げんかを展開している。彼らは自分たちがせっぱ詰まれば、戦後80年近く日本を参戦なしで守ってきた憲法９条さえ投げ捨て、自衛隊を海外での戦争に派兵することさえためらうまい。
創価学会・公明党は近い将来、学会員以外の非信者の生命や身体の安全性さえ危険の渦中に放り込みかねない。だから「ＦＯＲＵＭ21」がこれからも健在でなければならないのだ。マスメディアの世界を見回せば、創価学会・公明党におべっかを使い、使い走りを買って出る記者やライター、メディアの主催者が何人もいる。もちろん彼らは危険に対するブレーキ役にはなれないし、なる気持ちもないだろう。
「ＦＯＲＵＭ21」は心ある記者やライターの要塞であるばかりか、彼らを養成している。メディア的に見れば、今や創価学会・公明党をめぐるマーケットは極小といっていい。ましておべんちゃらではなく、まともに真っ正面に創価学会・公明党を捉える立場からのマーケットはないに等しい。しかし、だからこそ、今後ますます自己の利害を離れ、まともに創価学会・公明党を見られる立場と目が必要とされるのだ。「ＦＯＲＵＭ21」の社会的責務は大きい。（文中・敬称略）
溝口 敦（みぞぐち・あつし）ノンフィクション作家。1942年生まれ。早稲田大学政経学部卒。出版社勤務などを経てフリーに。宗教関係をはじめ幅広く社会問題を扱う。『食肉の帝王』（講談社プラスα文庫）で第25回講談社ノンフィクション賞、日本ジャーナリスト会議賞、編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞の３賞同時受賞。『堕ちた庶民の神』（三一書房）『歌舞伎町・ヤバさの真相』（文春新書）『パチンコ「30兆円の闇」』『生贄の祀り』『あぶない食品』（小学館文庫）『武富士 サラ金の帝王』『池田大作「権力者」の構造』『中国「黒社会」の掟』『細木数子 魔女の履歴書』（講談社プラスα文庫）『暴力団』『続・暴力団』（新潮新書）『抗争』（小学館新書）新刊に『喰うか喰われるか 私の山口組体験』（講談社）など著書多数。
信濃町探偵団──創価学会最新動向
- ロシアによるウクライナ侵攻―池田大作モスクワ大学名誉博士は沈黙
・２月25日付『聖教新聞』「露、ウクライナ侵攻」「首都キエフでも爆発音」
「【モスクワ、イスタンブール時事】ロシア軍は24日、ウクライナへの本格侵攻を開始した」
・同『公明新聞』「露、ウクライナ侵攻」「各方面から地上部隊」「米欧が反発、追加制裁へ」
・同「言語道断、許されぬ暴挙 山口代表 国際社会と結束し対処せよ」
「（山口代表見解）ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ」
・２月28日付『聖教新聞』「座談会 広布の翼を天高く」
「志賀（男子部長）連日の報道によると、ウクライナにおける戦火は拡大の一途をたどっています。
原田（会長） 誠に残念なことに、民間人の犠牲者も増えています。多くの人々の生命と尊厳と生活が戦闘によって脅かされており、本当に悲惨です。即時の停戦を強く望むものです。
志賀 深刻な様相に毎日、胸を痛めています。
原田 事態の悪化を防ぐため、関係諸国が最大の努力を尽くすことを願っています。そして仏法者として、全世界の同志と共に、一日も早い終結と、人々の安全と平和が回復するよう、強く祈っております」
※時事通信の配信記事でロシアによるウクライナへの軍事侵攻を報じた２月25日付『聖教新聞』と『公明新聞』。公明党は山口那津男代表が侵攻のあった24日午後、「言語道断、許されぬ暴挙」との見解を発表。25日付『公明新聞』にこれを掲載した。
一方、世界各地の大学から数多の名誉博士号や名誉教授号を授与されているが、その“歴史的”な第１号の名誉博士号をモスクワ大学から授与され、２度にわたって同大学で講演している池田大作名誉会長を「永遠の師匠」としている創価学会は、２月28日になってようやく『聖教新聞』３面掲載の幹部座談会記事で、原田稔会長が「即時停戦」に言及。また３月１日に青年部が「対話を通じて即時停戦を」との声明を出した。もっとも原田発言・青年部声明には、「ロシア」という単語はなく、山口代表の見解が、ロシアを厳しく批判しているのとは対照的な内容となっている。
それにしても解せないのが池田大作モスクワ大学名誉博士。常日頃、ゴルバチョフ旧ソ連大統領をはじめ、ソビエト・ロシアとの深い人脈を誇示してきたにもかかわらず、また恒常的に「世界平和」を主張しているにもかかわらずダンマリを決め込むとはあんまりとしか言いようがない。「お元気」（永石女性部長）で、１月には「ＳＧＩの日記念提言」なる数万語に及ぶ大平和提言を発表したばかりなのだから、ここは身を挺して、あるいはそれが無理なら声を大にして、ロシアを厳しく叱責して「即時停戦」を訴えるべきなのでは。
ちなみに創価学会は、２００３年３月20日（日本時間）に米英によるイラクに対する武力攻撃が始まるや、翌３月21日付『聖教新聞』１面に「米英の対イラク攻撃に関する創価学会の談話」を発表、掲載している。そこには「米英軍、イラク攻撃を開始」「学会の中央社会協議会が談話」「武力行使は誠に遺憾 早期終結を強く願う」とある。
19年前には米英のイラク攻撃を「誠に遺憾」とし、「早期終結」を願う談話を、即日発表した創価学会。だが今回のロシアのウクライナ侵攻については、正式な見解や談話を出さず、侵攻から４日も経った28日の機関紙の１面ではなく３面掲載の座談会記事の中に、まるでアリバイ工作のようにそっと会長のコメントを潜りこませ、後は青年部まかせ。「戦争反対」の本気度が問われる対応である。
もっともすでに中央社会協議会が存在しないなら、中央社会協議会名の談話が出ない理由も分かるが、その中央社会協議会について今年１月28日付『聖教新聞』に、中央社会協議会がらみのこんな注目記事が載っており、そこでの決定が政界・マスコミ界の耳目をひいた。１月27日に開催された中央社会協議会で、７月の参院選での公明党支持を決定するとともに、創価学会の選挙支援は「人物本位」が原則であることを確認したとして、選挙区での相互選挙協力に二の足を踏む自民党を揺さぶったのである。
どうやら中央社会協議会は現在も機能しているらしい。だがロシアの軍事侵攻を等閑視して憚らないのだから、公明党支援や自民党の牽制には熱心なようだが、戦争反対の熱は低いものと見える。
昨年11月18日、創価学会は新たに「社会憲章」を制定。そこには「我ら、創価学会は、『世界市民の理念』『積極的寛容の精神』『人間の尊厳の尊重』を高く掲げる。そして、非暴力と “平和の文化”に立脚し、人類が直面する脅威に挑みゆくことを決意して、ここに以下の『目的及び行動規範』を確認し、本憲章を制定する」とあり、行動規範にも平和に貢献するとある。しかしどうやら画餅のようだ。