３月号目次
閻魔帳
“亡国政治”に加担してきた創価・公明の罪は甚大／乙骨正生
特集／検察人事・国会軽視を生んだ自公翼賛体制
三権分立に踏み込む安倍政権 創価流現世利益との共通利害／柿田睦夫
「安倍官邸お気に入り検事長の定年延長」にダンマリを決め込む「公明党＝創価学会」の欺瞞／古川利明
トピックス
幸福の科学学園が定員割れ 認可申請中の「大学」への影響は？／藤倉善郎
トピックス
いつまで続く神社本庁の強権支配／橋本征雄
- 連載
信濃町探偵団──創価学会最新動向
「公明党と創価学会」を考える（第５回）
竹入公明党委員長の提案で国会正常化（後日談）／平野貞夫
ナニワの虫眼鏡（第９回）
コロナで大打撃の日本経済 その一方、市民に大盤振る舞いの大阪の真意／吉富有治
新・現代の眼（第43回）
如何、如何と言わざるものは、吾、如何ともすることなきのみ／菅野 完
ヨーロッパ・カルト事情（263）
セクト的逸脱対策警戒関係省庁本部（MIVILUDES）廃止か（５）／広岡裕児
執筆者紹介 編集後記
編集後記から
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、創価学会が会館の使用や各種の行事・会合を中止しました。その背景には、韓国で「新天地イエス教会」なる新興教団の会合が、コロナウイルスの爆発的感染のクラスターになったことも影響しているのでしょう。
小誌今号の「信濃町探偵団」でも触れていますが、この会合や行事の中止＝時間的余裕が生じたことが、自分でものを考えることをせず、組織の指示命令に唯々諾々と従って、馬車馬のように活動することをよしとしてきた創価学会員に、いかなる変化をもたらすのか、あるいはもたらさないか、注目されます。
ところで、小誌今号の特集記事では、安倍自公政権が、突然、東京高検検事長の定年延長を閣議決定した事実を取り上げました。戦後日本の民主主義社会を担保する制度として導入された三権分立や法治主義を蔑ろにする安倍自公政権の閣議決定の背後にあるのは、桜を見る会で指摘されている安倍首相の政治資金規正法や公職選挙法違反の疑惑や、政権を直撃する可能性のあるＩＲ疑獄や河井夫妻の公職選挙法違反容疑などの検察の捜査を防ぐことにあり、今回の措置は、人事権を盾にした事実上の指揮権発動なのではとの批判もあります。
安倍首相やその急進的支持者が嫌う韓国では、大統領が交代すると必ず任期中の不正が糾弾され、時には司直の手に落ちることが常態化していますが、モリカケ問題をはじめ疑惑噴出の安倍首相は、韓国大統領の轍を踏むことを恐れていると見るのは穿ちすぎでしょうか。
こうした暴挙を止めるのが、本来は政権のブレーキ役の果たすべき役割であるはずですが、むしろ検察・司法に影響力をもって、その権力を恣意的に左右することに腐心してきたのが、創価学会・公明党であるだけに、そうした役割を求めることは、それこそ八百屋で魚を求めるようなものです。そもそも創価学会・公明党が警察や検察への影響力を保持し、拡大することを目指したのは、１９５７（昭和32）年の参院大阪選挙区補選における選挙違反容疑で逮捕された池田大作参謀室長（当時）のトラウマに起因しているのですから、その淵源は長く深いものがあります。詳しくは特集記事をご参照ください。
特集／検察人事・国会軽視を生んだ自公翼賛体制
三権分立に踏み込む安倍政権 創価流現世利益との共通利害
柿田睦夫
ジャーナリスト
ヒトラーと同じ手法の安倍政治
安倍政権は戦後最悪である。いや、戦前を含めてもそうかもしれない。嘘と詭弁で法の秩序を壊し、民主国家として要の制度である三権分立をも踏みにじる。それがまた、与党・公明党とその組織母体である創価学会の“現世利益”に強く結びついている。
「嘘も百遍言えば本当になる」はヒトラーの手法だった。安倍晋三首相のやり方も同じだ。保身のための嘘と詭弁の答弁をくり返し、閣僚や官僚が辻褄合わせに追われ、あげくに公文書の隠蔽、改竄、破棄にまで手を染める。森友、加計、自衛隊の日報…と。それをくり返し、自殺に追い込まれた公務員までいる。
そのあげくが首相主催の「桜を見る会」と安倍後援会主催の「前夜祭」である。国会で承認された予算をはるかに上回り、国費を使って招待客を増やす。首相は「長年の慣行」で増えたというが、これがまず嘘だ。第２次安倍政権の７年間だけで２倍になったのだ。
増えた客の大半は安倍後援会。悪質マルチ業者もいれば、昭恵夫人の個人客も判明分だけで１４０人超。18年には突然、自民党地方議員が増えた。この年に自民党総裁選があったからだ。「自民党衆院議員の一人は思った。これは党総裁選を意識した地方の『党員票』対策の一環なんだな」（読売新聞２０１８年５月４日付）。徹頭徹尾の私物化なのだ。
前夜祭は１人５０００円で８００人の参加者が個別にホテルと契約した――。こんな説明をいったい誰が信じるのか。会場となったホテルが野党議員の質問に文書で答えている。①費用は一括して主催者に請求。明細書を出さなかったことはない、②宛名が空欄の領収書を出したことはない、③主催者が政治家でも対応を変えたことはない。
弁明の全てを否定されてもなお、首相は同じ答弁をくり返す。そうしないと公職選挙法と政治資金規正法違反を問われかねないからだ。あげくには「広く募ったけれど募集していない」「合意したけれど契約ではない」と、意味不明の答弁になる。そんなことが国会の場で演じられている。
ヒトラーは「全権委任法」で議会を無力化し、憲法を骨抜きにした。安倍政権下でも同じことが進行している。たとえば15年の安保法制（戦争法）だ。日本の参戦を可能とする存立危機事態を認定する「新３要件」とはどんな状況か。答弁は「政府が総合的に判断する」だった。要するに戦争に加わるか否かは政府の判断次第ということだ。まさしく「全権委任」を狙ったものだった。
付言すれば、この時の「新３要件」は表向き、自民党の高村正彦副総裁の発案だとされているが、それは事実ではない。公明党が原案を作り、高村氏に渡したのが真相である。17年の「共謀罪」法では参院法務委員長（公明）が採決権とその責務を放棄して「中間報告」という奇策で本会議採決に持ち込んだ。これも「自民党幹部は、中間報告という奇策は、元々公明党が持っていたアイデアだと明かす」（朝日新聞17年６月15日付）というものだった。公明党は安倍政権を支持するだけでなく、ブレーンの役割を果たしているのだ。
事ほど左様、安倍政治は立法府無視の姿勢で一貫している。本来は国会で議決すべき集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の変更（14年）も、天皇即位儀式の決定（19年）も閣議決定で押し切った。沖縄の辺野古新基地の予算を勝手に馬毛島（米軍機訓練施設）買収に流用していることも判明している。
加えて今回の東京地検検事長の定年延長という閣議決定（１月）である。次期検事総長を視野に入れた人事だと見られている。アベノミクス推進のための日銀総裁変更、集団的自衛権のための内閣法制局長官変更など、安倍政権には恣意的人事が目立つが、今回はそれだけにとどまらない。
検察庁法は検察官は63歳（検事総長のみ65歳）で退官すると定め、国家公務員法の定年延長規定は適用しないとされてきた。「唯一の公訴提起機関」（刑事訴訟法）である検察官は司法と不可分の関係にある。その職務が公正に行われるか否かは裁判の公正性にも及ぶ。だからこそ、政治の思惑で左右されないようその地位は法律で担保されている。その原則を閣議のみで変更したのが今回の人事である。
そもそも、国会で議決した立法時の解釈を変更することは新たな立法行為であり、当然、国会の議決が求められる。安倍政権はその大原則に土足で踏み込んだのである。
政府の説明は支離滅裂だ。国公法の定年延長制は検事に適用しないという政府見解（81年）を「知らなかった」という森雅子法相発言から、人事院給与局長の「言い間違え」発言、戦前の裁判所構成法には定年延長制があったからだという法務省の弁明文書等々、それもこれも「法解釈を変更した」という首相答弁（２月13日衆院本会議）への辻褄合わせゆえの迷走なのだ。戦前の裁判所構成法を持ち出すこと自体が異常である。戦前への反省にたった新憲法の下での三権分立を保障するために制定したのが現在の裁判所法、検察庁法だからである。
特別扱いを受けた東京高検検事長は現場経歴は少なく、主に法務省の官僚畑を歩んできた。安倍政権下で法務省官房長や事務次官を歴任。法務省は国がかかわる訴訟で国側の代理人となる立場でもある。
そして今、元カジノ担当副大臣の逮捕、広島地検による前法相の捜査など、安倍周辺で検察の動きがある。カジノ疑惑では検察の目が本命の米カジノ業界に向くかどうかが注目されている。そして何より、安倍首相自身が「桜」問題で刑事告発をされている。そんな中での検察人事私物化の疑いなのだ。
学会と検察・警察の“特別”関係
問題のもう一つは与党公明党である。「桜」について山口那津男代表は「当事者である首相がきちんと説明を尽くすということが重要」と述べた（２月18日の会見）。その程度のことは言うけれど、それ以上の言行はない。ましてや検察や司法のことを語る術はないだろう。公明党とその組織母体の創価学会には検察や警察を特別に扱うという歴史があるからだ。
１９６５年以来、参議院法務委員長には公明党議員が就いている。裁判官や検察官の人事や予算などを扱うポストだ。都道府県議会では警察消防委員会のポストに固執する。特別の意味がそこにある。
創価学会は１９７０年に、共産党の宮本顕治委員長宅の電話を盗聴するという犯罪を実行した。東京高裁が88年４月の判決で創価学会の組織的関与を認定し、その判決が確定している。
盗聴器が露見し撤収した後に行われた事後対策の相談の場に、神崎武法氏ら現職検事３人が出席。東京地裁の裁判記録（82年２月）によると、神崎氏ら３人は「知らんぷりしていなさい」「下手に動くと怪しまれる」と助言したという。犯罪を摘発し公訴すべき立場にある現職検事が“もみ消し”に加担したというのだ。創価学会を護るという任務の遂行。神崎氏はその後、公明党代表になり、盗聴の対象となる電波通信事業を所管する郵政大臣にも就いた。
95年９月、創価学会の人権侵害問題に取り組んでいた東京・東村山市の朝木明代市議が転落死した。司法解剖の鑑定書に他殺の可能性を示す記述があることが、のちになって判明している。しかし警察も検察も「事件性は薄い＝自殺」の疑いが濃いとして捜査を終結。その時の担当検事は創価学園・創価大学出身の創価学会員、上司の地検支部長も創価学会員だった。
この支部長と神崎氏はともに学会内部の法学委員会の役員だった。「法学委員会の新体制について」という内部文書（76年）には、その役割を「総体革命戦略の構築」「特殊問題に関する戦略」とある。総体革命とは政界のみならず、官界・法曹界・マスコミなどに創価学会員の人材を送り込むという、池田大作会長（現・名誉会長）が構築した“天下取り”戦略である。
創価学会員が交通違反などで捕まると、公明党議員が“もらい下げ”に動くことがある。公明党国会議員の北側一雄、白浜一良両氏はテレビ朝日の番組でそれを「事件があったときに警察にお願いするのは当たり前でしょう」と語っている（99年９月24日）。
創価学会・公明党にとって検察や警察はそんな存在だということだろう。創価学会を護り、“口利き”や“もらい下げ”などで組織や学会員に行政施策の恩恵をもたらすという創価学会流現世利益主義がそこに見える。その意味で安倍政権の体質とは相通じるものがあるのだ。
柿田睦夫（かきた・むつお）フリージャーナリスト。1944年生まれ。業界紙記者などを経て1979年から「しんぶん赤旗」社会部記者。退職後「現代こころ模様」シリーズなどで「宗教と社会」の関わりを取材。葬儀や戦後遺族行政に関わるレポートも多い。『霊・超能力と自己啓発─手さぐりする青年たち』(新日本新書、共著)『統一協会─集団結婚の裏側』（かもがわ出版）『現代葬儀考─お葬式とお墓はだれのため?』（新日本出版社）『宗教のないお葬式』（文理閣、共著）『これからの「お墓」選び』（新日本出版社）『自己啓発セミナー─「こころの商品化」の最前線』（新日本新書）『現代こころ模様─エホバの証人、ヤマギシ会に見る』（新日本新書）、新刊に『創価学会の“変貌”』（新日本出版社）など著書多数。
信濃町探偵団──創価学会最新動向
- 「ＳＧＩの日記念提言」についての全国紙の報道また横並びに
・１月26日付『読売新聞』「池田名誉会長が気候変動で提言 創価学会」
「公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長は『気候変動問題に立ち向かう「青年行動の10年」を』と題
- 新型コロナウイルス感染拡大――会合中止＆会館閉鎖
・２月20日付『聖教新聞』「座談会 皆が前進！皆が人材！」「新型コロナウイルスによる肺炎──具体的な対策で感染を防止」「『早期終息』を真剣に祈念」
「志賀（青年部長）そこで学会としても、会員の方々の安全と安心を最優先する観点から、当面、会館での会合は行わないことになりました。また、支部や地区などでの集まっての会合も行わないことになっています。
永石（婦人部長）会合は行いませんが、各人が目標を決めて、題目をあげることはできます。事前に連絡を取り、お互いの体調を確認した上で、訪問・激励をすることもできます。電話・メール・手紙等で励ましを送ることもできます。ある婦人部の先輩は、『かねてから気に掛けていた方や、普段なかなか会えない方の所へ伺うことができます』と語っていました。
志賀 御書を徹底して研さんするチャンスであり、小説『人間革命』『新・人間革命』を読み深める好機であると捉え、取り組んでいきたいと思います。
永石 池田先生は、『すべてを前進の活力に変え、希望につなげていくのが仏法なんです』『災害に遭ったならば、“さあ、今が正念場だ。負けるものか。変毒為薬するぞ！信心の真価を発揮するぞ！”とへこたれずに、勇んで挑戦を開始することです』（小説『新・人間革命』第16巻）とつづられています。
原田（会長）『どんな時も、未来へ、未来へと、希望を燃やし、力強く前進していくならば、それ自体が人生の勝利なんです。信心の証明なんです』（同）とも記されています。私たちは毅然とした対応で、早期終息を祈っていきたい。そして、異体同心の団結で一切を乗り越え、『変毒為薬の実証』を示していきましょう」
※新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、創価学会が各種の会合や行事、そして会館等の施設利用を中止した。韓国での感染が爆発的に拡大した要因が、「新天地イエス教会」なる新興宗教教団の会合だったことから、会合がクラスターになることを恐れたか、感染対策が後手後手にまわっている安倍自公政権を支える創価学会は、慌てて行事・会合の中止を決定したようだ。
もっともその一方で、個人指導などの活動を督励し、「変毒為薬」だの「早期終息を祈（る）」などと高言。地域組織でも「むしろ逆転の発想で、題目をあげ、史上最高の訪問激励ができる絶好のチャンスです。魔を打ち破り、動きに動きましょう、変毒為薬です」などの指導が行われているという。
しかし座談会記事中で志賀青年部長は、「御書を徹底して研さんするチャンス」『人間革命』などを「読み深める好機」などと述べているので、学会員は「御書（日蓮遺文）」や過去の池田氏の言説と、現在の創価学会執行部の指導や主張との整合性をしっかりと研鑚・検証したらいいのでは。たとえば『新・人間革命』で池田氏は、「沖縄には核も基地もいらない」と主張しているのに、現在の創価学会執行部や公明党は、沖縄の辺野古基地の建設を民意を無視して強行しているが、これは許されるのか。あるいは公明党が参画する自公連立政権が、核兵器禁止条約に反対し、軍事費（防衛費）を増強していることは、「御書」や戸田城聖会長の「原水爆禁止宣言」、池田氏の「核廃絶」発言と齟齬しないのかどうか、よく考えてみたらいいだろう。
もっとも創価学会の教学部長だった原島嵩氏はかつて、創価学会はスケジュール闘争や行事を連続して行うことで、学会員の思考力を奪い、馬車馬のように使役する方策をとっていたと語っていただけに、学会員には自分の頭でものを考える習性が希薄となっている。それだけに今回の会合・行事の中止が、自分でものを考える端緒となれば、それこそ「変毒為薬」といえるのかも。
- 小泉進次郎環境相と池田提言＆公明党
・２月５日付『環境新聞』「池田創価学会名誉会長、小泉環境相を全面支援、『日本で国連“気候変動×防災”会議』提唱、公明党も支援、自民総裁選を視野か」
「公明党の山口那津男代表や斎藤鉄夫幹事長が衆参本会議の代表質問で、石炭火力発電所の見直しに意欲を示す小泉進次郎環境相を側面支援する中、今度は、同党の母体である創価学会の池田大作名誉会長が学会機関紙・聖教新聞で、小泉氏が計画する国連「気候変動×防災」会議を日本で開催することを提唱した。自民党の次期総裁選に出馬が噂される小泉氏をバックアップしていると見られる」
・２月19日付『環境新聞』「創価学会 池田名誉会長の提唱『心強い』 小泉環境相『気候変動×防災』で」
「環境省は来月８日に「気候変動×防災」国際シンポジウムを東京都内で開催するが、小泉進次郎環境相は14日の閣議後記者会見で、『創価学会名誉会長の池田大作氏が、今年の１月26日に（聖教新聞に）掲載された記念提言の中で、22年の国連防災グローバル・プラットフォーム会合の日本開催を提唱されたことは私も承知している』とした上で、『偶然にも軌を一にして（国際シンポを）開催することになったが、（池田氏の提唱が同じ）方向性として背中を後押ししていただいていることは私も心強く感じる』と述べた。
小泉氏はまた、『公明党からも石炭火力の新しい建設をやめるべきだとか、50年のゼロカーボンといった野心的目標を掲げようという提言が出てきていることが、結果として（国会での）総理答弁の変化にもつながっているのではないか』と指摘」
※環境問題に特化した専門誌「環境新聞」が興味深い記事を掲載している。２月19日付では、２月14日の閣議後の記者会見で小泉進次郎環境相が、１月26・27日付『聖教新聞』に載った池田大作ＳＧＩ会長名義の提言内容を承知しているとした上で、池田氏の提言が自らが推進している国際シンポジウムの日本開催という環境政策を「後押し」しており「心強い」と礼賛したというのである。
これに先立つ２月５日付では、公明党が国会質問で小泉環境相の環境政策を側面支援していること、また池田ＳＧＩ会長名義の提言で小泉氏が推進する国際シンポジウムの日本開催を提唱していることを根拠に、「自民党の次期総裁選に出馬が噂される小泉氏をバックアップしていると見られる」と指摘している。
本誌の18号で詳報したが、02（Ｈ14）年11月２日開催の公明党全国大会に出席した小泉純一郎首相は、同年９月に南アフリカで開催の環境開発サミットに出席した際に見学したＮＧＯの展示にあったＳＧＩブースで見た池田氏の写真を絶賛し、ヤンヤの喝采を浴びた過去がある。
いわゆる「文春砲」で、政治資金を不正流用しての人妻との不倫疑惑を暴露されたのをはじめ、コロナウイルス対策会議を欠席して妻の滝川クリスタルのお披露目を兼ねたと言われる新年会に出席するなど、環境相就任以来次々に政治家としての資質に疑問符が付き始めた小泉進次郎氏だが、どうやら創価・公明は、将来を見据えて秋波を送り、小泉氏も父の顰(ひそ)みに倣(なら)って創価・公明にすり寄っているようだ。