５月号目次
閻魔帳
「感染症は怖い」──不条理な疫病に揺れる池田創価学会／乙骨正生
特集／剔抉！ 会長就任60周年・池田の罪と咎
民主主義を破壊し政治劣化を促進した60年／溝口 敦
池田大作の会長就任から60年──ニッポンの民主主義を破壊し続ける「公明党＝創価学会」という名のウイルス／古川利明
新型コロナ感染に霞んだ「池田大作会長就任60周年」／段 勲
トピックス
「第２の新天地教会」になりかねない幸福の科学／藤倉善郎
- 連載
信濃町探偵団──創価学会最新動向
「公明党と創価学会」を考える（第７回）
田中政権出現と創価学会・公明党の動き（１）／平野貞夫
ナニワの虫眼鏡（第11回）
吉村大阪府知事の人気が爆上げ その裏で進められる維新の野望／吉富有治
新・現代の眼（第45回）
言ひて俗に遠く、人間に詭譟すれば、則ち誕と以為はらる／菅野 完
ヨーロッパ・カルト事情（265）
目眩しの10万円給付に騙されるな／広岡裕児
執筆者紹介 バックナンバー一覧 編集後記
編集後記から
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。どうか読者の皆さまには、うがい・手洗い・マスクをはじめ、十分な予防対策をとられることをお願いいたします。
それにしても、お粗末極まりないこの国の新型コロナ対策。政治は結果責任という原則に基づくならば、亡国の趣を呈する今日の混乱・混迷の責任は、ひとえに自公連立20年なかんずく「一強」などともてはやされた第二～第四次安倍自公政権７年余の帰結として、安倍首相と自民・公明両党に帰着するものといえるでしょう。
もっとも創価学会は、公明党・山口代表が安倍首相と直談判した結果、急きょ、決まった所得制限なしの10万円給付を、公明党の手柄として大喧伝していますが、当初、公明党は悪評ふんぷんの所得半減世帯30万円給付案を容認していたのですから呆れたものです。
複数のメディアが報じているように、この10万円給付の背景には、30万円給付条件に該当しない多くの学会員の不満があり、山口代表は、創価学会との意思疎通の場で、「このままでは選挙の支援はできない」「連立離脱」などの厳しい批判を浴びせられ、慌てて安倍首相に10万円給付をねじこんだと伝えられています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、活動休止を余儀なくされている創価学会にとって、10万円給付の実現は、創立90周年と池田大作名誉会長の会長就任60周年のメモリアルイヤーを飾る金字塔というところなのでしょう。
かつて自公連立政権発足に際して自民党は、公明党が強く要求していた７０００億円の地域振興券を実施しましたが、これは公明党を取り込むための「国対費」だったと当時の野中広務自民党幹事長は語っています。それだけに安倍首相や自民党首脳にすれば、今回の10万円給付も同じような認識なのかもしれませんが、いまや子供の７人に１人は貧困のレベルにあると言われている日本社会です。本当に困っている人たちを助けるためには、創価学会に対する国対費などではなく、真に心のこもった救援・救済の現金給付を緊急かつ迅速に、しかも必要に応じて繰り返し実施することを強く訴えておきたいと思います。
信頼ある政治、賢明で誠実な政治を取り戻すためには、私たち一人一人の民度の向上が不可欠です。それに寄与するために小誌は、今後とも宗教と社会・宗教と政治の事実と真実についての情報を発信し続けます。
特集／剔抉！ 会長就任60周年・池田の罪と咎
民主主義を破壊し政治劣化を促進した60年
溝口 敦
ノンフィクション作家
権力に執着し続けた60年
池田大作は１９６０（昭和35）年、第22回本部総会で創価学会の第三代会長に就任した。
それから60年たった今、池田はすでに会長の職を離れているが、２００２年、創価学会の会則を改め、初代会長牧口常三郎、第二代戸田城聖、第三代池田の「三代会長」を「永遠の指導者」とする規定を設けた。２０１０年、池田は病に倒れ、公式行事にいっさい出られない体になったが、なにせ「三代会長」のひとりである。名実ともに依然、創価学会の実権を握り続けている。
驚嘆すべき池田の権力への執着である。宗教界はもちろん政界や財界などを見回しても、認知症を患い、手足を自分で動かせない体になってもなお権力にすがりついて放さない人間はそうそういるものではない。たいていは家族や周りの幹部たちが見苦しくない晩年をと考え、権力を握りしめる指を一本一本引き剝がしてまでリアル世界から遠ざける。だが、池田の場合にはそれがなく、周りは単に呼吸を続けさせてだけいる。
おそらく幹部たちには学会員に対し、池田が現実に学会に君臨し、統治していると思わせ続けなければ学会がもたないという危機感、恐怖感があるのだろう。あるいは池田が病状悪化の前に遺言めいて「死んでも指揮棒は放さない」と意志表明したのかどうか。
真相は不明だが、創価学会はすでに幹部たちにより池田なしで動かされている。池田の持つ権限は実際には発動されない権限として、冷凍保存されているのだ。
池田は会長就任６年後の66年５月、創価学会規則の改正で、会長は創価学会の責任役員である、会長は総務を統括する、会長は責任役員を任命し罷免する、会長は副理事長、理事、その他の必要な役員を任命し、罷免する、会長の任期は終身とする、会長は後任を選ぶことができる……などを定め、この時点で早くも独裁的な権限を確立し、固定化している。
池田は61年、戸田以来の政治進出を受け継ぎ、さらに強化、拡大する方向に踏み出した。同年５月、文化局を設置し、政治、経済、教育、言論の４部を設けた。11月には創価学会の外郭政治団体として公明政治連盟を発足させ、政党化へのひそかな布石とした。
64年５月、池田は本部総会で初めて公明党の結成と、衆議院への政治進出を明らかにした。
「公明政治連盟をば、皆さん方の賛成があるならば、王仏冥合達成のために、また時代の要求、民衆の要望にこたえて政党にするもよし、衆議院に出すもよし、このようにしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか（大拍手）。それでは全員の賛同を得ましたので、これをもって決定といたします」（『聖教新聞』64年５月５日付）
11月、公明党の結成大会が両国の日大講堂で開かれた。初代委員長に選任された原島浩治はこう挨拶した。
「池田先生は、この公明党の生みの親であり、育ての親であり、現在、偉大なるささえとなってくださっております。そして、われわれの将来をじっと見守ってくださり、擁護してくださり、指導してくださっております」
こうして公明党は公政連から引き続き、池田の持ち物であり、池田の指導下にあることを、学会・公明党の幹部たちが確認した。
公明党による政治進出も、池田が創価学会で持つ権限を強化し、支持するつっかい棒の役割を果たした。まず池田を政界の荒波から守る防波堤の役割を期待されたのだ。
70年、池田本人や学会、公明党に対する批判が澎湃(ほうはい)と巻き起こった。池田創価学会による言論出版妨害事件が表面化し、巻き起こる批判の嵐の中で池田は孤立し、国会への証人喚問が要請されるなど、糾弾の矢面に立たされた。
同年５月の本部総会で、池田は「関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げる」「今後は二度と同じ轍を踏んではならぬ、と猛省したい｣などと陳謝して、出版妨害事件をやり過ごした。もちろん危機に臨んで公明党も政界工作に大いに役立ってくれた。池田は会長の地位を手放さず、公明党を解党もせず、創価学会・公明党という二大権限を握りしめたまま、同事件を辛うじてクリアしたのだ。
77（昭和52）年、池田は「仏教史観を語る」という講演を教学部大会で行った。併せて創価学会独自の経本を作るなど「謗法」を行い、日蓮正宗の若手僧侶から教義の逸脱を糾弾された。いわゆる「52年路線」だが、路線は中途で挫折し、78年、池田は本山に白旗を掲げてお詫び登山などを行い、恭順の意を表した。だが、本山の追及はやまず、79年に創価学会会長の座を引責辞任、新設の名誉会長につくハメになった。それまでは終身制だった会長職は任期５年に変更され、それまでの法華講総講頭も引責辞任させられた。
出版妨害事件が外部とのトラブルだったのに対し、日蓮正宗との相剋は宗教問題だった。池田創価学会は日蓮正宗との関係合理化を目指し、ついには教義の自前化と日蓮正宗からの離脱さえ模索した。事実、数年の緊張と騙しの期間を挟んで91年、創価学会は日蓮正宗と訣別した。97年、学会員は日蓮正宗の檀信徒資格を失い、学会は実質的に「池田教」へと変貌した。
学会員にとって、所属する創価学会の本尊や教義は信仰の根幹をなす大問題のはずだが、池田は学会員信仰の習俗化に助けられ、大過なく宗門問題の危機を乗り越えた。本尊、教義問題で創価学会を離れる学会員はさほど多くなかったのだ。代わりに各種選挙に臨む学会員の集票活動や折伏活動は衰え、今や池田が長いこと掛けてウソを加え、練り上げてきた池田神話だけが学会員大衆への求心力として働いている。池田が名誉会長に名を残すのはまだまだ有用と見られる。
公明党は自民党と連立を組み、与党として暗愚の安倍政権を支え、人々の話題に上ることも少なくなった。どこまで行っても下駄の雪であり、主役にはなれない。
経年劣化示すアエラ連載
さて池田が創価学会の会長に就いたことで何がどのように変わったのか。池田創価学会が成立、存在したことで大書すべき成果は、日本の民主化が遅れたばかりか、それまでに勝ち得た戦後民主主義の成果さえ危うくしたことだろう。公明党は自民党と組んで海外派兵の突破口を開け、日本の自衛隊がアメリカのため海外で戦争する道を開いた。かつて右翼の児玉誉士夫は、創価学会のおかげで日本は左翼化せずに済んだと語ったらしいが、当たっているのかもしれない。
戸田や池田がどのように反原爆や再軍備反対、憲法９条死守、反原発などを唱えようとも、それらは公明党の政治行動を縛るものではなく、単に煙幕として働く。池田は自民党の軒先を借りて自分の安全を確保できるなら、再び戦前社会の暗黒に戻ろうとも一切顧慮しない。公明党が終始しつこく取り組んでいる政治題目は共産党や立憲民主などへのイチャモンと噛みつき行為、嫌がらせだけだろう。そこにこそ創価学会・公明党の真の政治的役割があると承知している。
ところで作家の佐藤優が今年１月から朝日新聞出版発行の週刊「アエラ」誌に「池田大作研究」の連載を始めた。ところどころ拾い読みしたが、失礼ながら、まともに扱うような論考ではない。百科辞書と池田の小説『人間革命』『新・人間革命』などの引用ばかり目につき、行数稼ぎしたいのかと疑いたくなるほどだ。
だいたい創価学会の「内在的論理」を探るとして、大威張りで戸田や池田の小説人間革命をテキストとして採用したのは誤りだった。小説をテキストにして論考を加えるのは文芸評論であって、真実がどうだったかに接近しようとするノンフィクションにはあり得ない情報源だろう。
佐藤自身が連載第11回の冒頭に記している。
「ノンフィクションを書く場合、当事者や関係者の手記や証言、当時の新聞や雑誌の記事などが情報源となるが、小説が主要な資料として用いられることは少ない。筆者の池田大作研究においては小説である『人間革命』(全一二巻）と『新・人間革命』(全三〇巻)が決定的に重要な資料になる」
当然だろう。小説は虚構を許される世界である。ウソ、脚色、ぼやかし、美化、シカトなど、なんでもありだ。それをテキストとして用いる佐藤にできることは要約紹介、引用ぐらいしかない。揶揄や分析をしようにもその手段を持たない。
俎上に乗せた小説に「私はＡである」と記述されている。実際には「Ｂである」が真相だったかもしれない。しかし創価学会の「内在的論理」を探る佐藤にはそんなことは問題でない。小説が「Ａである」と言っている以上、Ａなのだ。ノンフィクションの面白さの一つは批評、分析にあると筆者は信じるが、「小説でＡだと言っている以上Ａなのだ」という記述のどこに面白さがあるのか。
佐藤の「池田大作研究」に感じるのは、創価学会にはイメージアップの需要があった、佐藤がその実務を請け負った、アエラには売上増と新読者獲得の欲求があり、掲載を決めた──という利害で結ばれた三角関係である。こうした企画を見るにつけ、池田創価学会の経年劣化を痛感する。（文中・敬称略）
溝口 敦（みぞぐち・あつし）ノンフィクション作家。1942年生まれ。早稲田大学政経学部卒。出版社勤務などを経てフリーに。宗教関係をはじめ幅広く社会問題を扱う。『食肉の帝王』（講談社プラスα文庫）で第25回講談社ノンフィクション賞、日本ジャーナリスト会議賞、編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞の３賞同時受賞。『堕ちた庶民の神』（三一書房）『歌舞伎町・ヤバさの真相』（文春新書）『パチンコ「30兆円の闇」』『生贄の祀り』『あぶない食品』（小学館文庫）『武富士 サラ金の帝王』『池田大作「権力者」の構造』『中国「黒社会」の掟』『細木数子 魔女の履歴書』（講談社プラスα文庫）『暴力団』『続・暴力団』（新潮新書）『抗争』（小学館新書）『やくざの経営戦略』（文春新書）など著書多数。
信濃町探偵団──創価学会最新動向
- 10万円給付―公明党の手柄と強調する創価学会幹部
・４月18日付『聖教新聞』「寸鉄」「公明の要請で一人10万円の現金給付へ。国民の為、更に死力尽くし頑張れ！」
・４月20日付『聖教新聞』「オンライン座談会 皆が前進！皆が人材！」「公明の要請で１人10万円一律給付へ」
「西方（男子部長）公明党の山口代表は15日、安倍首相と会談し、『先が見通せずに困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだ』『国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならない』と強調。早急に、所得制限なしで国民１人当たり10万円を一律給付するよう強く求めました。翌16日にも、改めて電話で要請しました。
大串（女子部長）山口代表の要請にはＳＮＳ上でも幅広い人々から『それでこそ公明党』『今こそ庶民の声を形にしてほしい』などの期待の声が、かつてないほど広がりました。一律給付は、かねて公明党が一貫して訴えてきた政策でもあります。
西方 山口代表の要請を受け、首相は『全ての国民に一律10万円の給付を行う方向で検討する』と表明。そして、17日の記者会見で『国民皆で連帯して（新型コロナウイルスを）乗り越えることにおいて、１人10万円を配ることが正しい』と述べたのです。
大串 今は、国民が結束して危機に立ち向かう時です。所得制限をもうけると給付を受ける人と受けられない人が生まれ、国民を分断しかねません。その意味からも、評価する声が多くあります。
永石（婦人部長）『国民の声が届いて、本当によかった』との喜びを多く聞きます。収入が減り、日々の生活費に困っている人も多くいます。家庭を守っている方、感染リスクを背負いながら医療、販売、物流などの現場で働く方をはじめ、全ての人の苦労と閉塞感に寄り添う給付金として、安心と連帯が広がることと思います。
原田（会長）今、世界は第２次世界大戦以来ともいうべき試練に直面しています。公明党は、国民が求める政策をスピード第一で実行してもらいたい。
西方 中小企業・小規模事業者や個人事業主への支援策も、公明党が次々と提言し、政府の『緊急経済対策』にも、さまざまに盛り込まれています。
原田 公明党には他党にはない『大衆とともに』との、創立者が示された永遠の指針がある。今こそ総力を挙げて、この未曽有の危機に立ち向かってほしい」
※国民の命や健康よりもオリンピックと経済を優先した結果、後手後手かつお粗末なものとなった安倍自公政権の新型コロナ対策。アベノマスクならぬカビノマスクや、星野源の政治利用と失政相次ぐ中で、安倍首相が「世界で最も手厚く」「最大級」と胸を張る経済支援の一環として発表したのが臨時給付金30万円の支給だった。
だがその評判は、支給条件や手続の狭量・煩瑣さから悪評ふんぷんであり、公明党の組織母体である創価学会からも不平・不満の声が噴出。「公明党幹部によると、支持母体の創価学会から『このままでは公明の選挙に協力できない』と通告を受け、山口氏は危機感を募らせ」（４月17日付・時事ドットコム）たことから、慌てて10万円の給付を安倍首相に直談判。マスコミ報道によればその際、山口代表は「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」（同）と発言するとともに、「連立離脱」の可能性に言及。これに驚いた「首相周辺は15日夜、『公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない』と環境整備に着手」（同）、急きょ所得制限なしの10万円給付が決まったのだが、４月20日付『聖教新聞』の座談会記事に見られるように、創価学会はこれを公明党の手柄だとして称賛している。
もっとも所得制限なしの10万円給付を公明党の手柄とすることには、創価学会員を含む多くの国民が違和感を覚えており、正木正明前創価学会理事長の子息・正木伸城氏も自身のツイッターで、「一律10万が公明の大手柄と報道される違和感」との見出しで、「最後は公明かもだけど、３／９には玉木氏が（ツイ）３／18には野党から一律10万の提案が。公明も３月末に言い出したけど数日後に収入半減世帯30万の悪説を容認。同党石田氏がその正当性を強弁してた」と書いている。
ここで正木氏が指摘しているように、公明党は野党に遅れて10万円給付を主張したものの、自民党の収入半減世帯30万円給付案をあっさりと容認。あまつさえ石田政調会長は「１世帯当たりの人数は大体２・27人。３人世帯なら30万円と（１人10万円と）計算がピタリと合う」などと自民党案の正当性を強調していたからだ。こうした公明党のご都合主義的な動きを金子勝立正大学名誉教授は、次のように批判している。
「公明党は一律10万円を引き出したというより、ここまで引き延ばしたと言えます。例えば、国民民主党は３月18日に一律10万円を打ち出しています。自公合意で30万円の支給がわずか２割の世帯にとどまることになり、給付金をアテにできない人が、休めずに働きに出たケースも少なくない。もっと早い段階で、一律10万円の政治決断ができていれば、外出自粛、ひいては感染防止にもつながったはず。“天下の愚策”をいったん容認した公明党の責任は重大です」（「日刊ゲンダイ」４月17日付）
平和・安保・反核・沖縄・憲法などに関する積年の政治的主張に反する政治決定には、「連立離脱」をもって抵抗することはなくても、学会員の利害に直結する給付金では、「連立離脱」をちらつかせて決断を迫る。現世利益を強調する創価学会・公明党の政治的優先順位が那辺にあるかを窺わせる動きだったと言えるが、まさか10万円を「財務」や『聖教新聞』講読料の原資にしようとの思惑ではあるまいな。