Forum21

Read Article

11月号目次

閻魔帳

10%消費税の中止と安倍政権の退場/浦野広明

 

特集/田原総一朗著『創価学会』のお粗末──いまさらの礼賛本

 

「公明党=創価学会・池田大作」に阿るばかりの「田原総一朗」と「新聞」をブッた斬る/古川利明

枯れ葉散る公園で『創価学会』(田原総一朗著)を読んでみた/段 勲

 

トピックス

公明党政党交付金が流れた謎の調査会社代表は創価学会文芸部副部長──学会批判者攻撃でも荒稼ぎ/本誌編集部

トピックス

マスコミ禁止講演会で杉田水脈と新環境大臣がトンでも発言/鈴木エイト

トピックス

幸福の科学で再び「お家騒動」 教祖長男を徹底攻撃/藤倉善郎

 

  • 連載

信濃町探偵団──創価学会最新動向

新・現代の眼(第27回)

鼠、壁を忘る。壁、鼠を忘れず。/菅野 完

ヨーロッパ・カルト事情247

ネット・スマホ世代の精神操作──市民団体集会から/広岡裕児

執筆者紹介  編集後記

 

編集後記から

9月30日投開票の沖縄県知事選挙、10月21日投開票の那覇市長選挙で、沖縄県民・那覇市民は、辺野古新基地建設に反対する玉城デニー候補と城間幹子候補を当選させました。しかも玉城候補の得票数は沖縄県知事選での過去最多得票。そして再選を果たした城間候補は、自公推薦候補にほぼダブルスコアの大差をつけました。

二つの選挙結果は、沖縄県民が辺野古新基地建設に反対の意思を示したものと理解できます。しかし安倍自公政権は、こうした沖縄県民の意思を無視。10月30日、公明党所属の石井啓一国土交通大臣は、防衛省による行政不服審査法に基づく不服申し立てを受けて、沖縄県が今年8月に辺野古湾岸部の埋め立て承認を撤回した処分の効力を一時停止することを発表しました。

そもそも行政不服審査法に基づく不服申し立ては、国民や企業などの私人が、行政の決定に不服であった場合に申し立てができるという国民の権利救済を立法目的としており、国が国に不服を申し立てる安倍自公政権のやり方は、「審査制度の濫用」「法治国家にもとる」「異常な使い方」だと、10月26日に110人もの行政法学者らが声明を出しています。

それにしても池田大作創価学会名誉会長を創立者とする創価学園出身の石井大臣は、池田氏の沖縄に対する「特別な思い」を熟知しているはず。にもかかわらず、石井大臣は沖縄県民の意思に反して辺野古埋め立てのお先棒を担ぐ。この一事からも、「青年よ心して政治を監視せよ」との戸田城聖二代会長の箴言をスローガンに、政治を国民の手に取り戻すために政界進出を果たしたとする創価学会・公明党の欺瞞性は明らかでしょう。

ところでサウジアラビア政府批判を繰り返していたサウジ人ジャーナリストのカショギ氏が殺害された事件や、シリアで武装組織に拘束されていたジャーナリスト安田純平氏が解放された事件は、ジャーナリストの存在意義や政治権力との距離感について、あらためて大きな社会的関心を呼び起こしましたが、日本では政治権力や金力にすり寄る御用ジャーナリズム・ジャーナリストが横行しています。小誌今号の特集とトピックスでは、そうした日本のジャーナリズム界の恥ずべき一端を、創価学会との関連で取り上げました。

特集/田原総一朗著『創価学会』のお粗末──いまさらの礼賛本

 

「公明党=創価学会・池田大作」に阿るばかりの「田原総一朗」と「新聞」をブッた斬る

古川利明

ジャーナリスト

 

「大本営発表」を垂れ流すおべんちゃら本

「ジャーナリスト」を自称している田原総一朗が、このほど、『創価学会』(毎日新聞出版)というタイトルの単行本を刊行した。奥付の発行の日付を見ると、偶然の一致だろうが、その創価学会の名誉会長・池田大作が「法悟空」のペンネームで聖教新聞に連載していたということになっていた小説『新・人間革命』が、最終回を迎えたのと同じ「9月8日」だった。それで言うと、信濃町が国政選挙並みに全力で支援しながらも、大敗を喫したあの沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)の最中に、書店やネットで流通を始めていたわけだが、そこで、田原によるこの『創価学会』の内容を一言で言えば、「批判精神ゼロのおべんちゃら本」である。

推測するに、現在、84歳で、他にもテレビ出演やコラムの連載(『週刊朝日』など)を抱える田原が、全部で413頁もの分量を単独で書き上げたとは考えにくく、聖教新聞社内の“代作局”のメンバーが、その『新・人間革命』をはじめとして、池田が書いたということになっている文章を、ちゃんと、書いてくれているように、田原も「ゴーストライター」というか、要は「スタッフ」を駆使していたものと思われる。というのは、あとがきに相当する「おわりに」の末尾で、「創価学会副会長の岡部高弘氏はじめ同会の皆様、毎日新聞出版図書第二編集部編集長代理の峯晴子氏と同社の皆様、そして編集協力者の阿部えり氏に大変お世話になった。心より御礼を申し上げる次第である」と書いていることから、毎日新聞社の完全子会社である版元の毎日新聞出版と、そして、創価学会広報室の全面協力があって、初めて仕上げることができたことが、窺えるからである。

で、田原のこの『創価学会』は、その「創価学会の正史」、すなわち「信濃町の大本営発表」をそのまま垂れ流しているのに等しく、ゆえに、一般の読者が実際に手に取って読む場合、そういう「バイアス」がかかっていることを念頭に置いておく必要がある。中でも、極めつけは、本編最後の「第9章・特別インタビュー 原田稔会長に聞く」で、池田の最近の動静を、次のように原田に喋らせている点である。

〈田原 その池田さんは、2010(平成22)年6月以降、幹部総会など公の場には出られていませんが、特に体調を崩されているというわけではないんですよね。

原田 もちろん、お元気ですよ。いまは執筆などを主な活動とされています。〉

これを受けて、田原は「しかし、たとえ表には出なくても池田は元気であり、どこかでしっかりと自分たちを見守っていてくれると思えば、学会員たちは安心して新会長についていくことができる」との解説を挿入しており、ある意味、「これ」こそが、信濃町が内部の創価学会員向けに最大限、アピールしたかった部分と言える。

 

信濃町と共有する田原の「恫喝体質」

この田原総一朗は、今や、元外務省主任分析官で作家の佐藤優とともに、『潮』『第三文明』の常連執筆者として、創価学会広報室が抱える「御用言論人の双璧」だが、その田原が「なぜ、ここまでのめり込み、阿諛追従するに至ったか」について、手がかりとなる記述があった。

田原は、かつて、潮編集部編『創価学会 識者はこう見る』(潮出版社)の中で、早大卒業後、63年に入社した東京12チャンネル(現・テレビ東京)のディレクター時代に、ドキュメンタリーを制作していた頃、「創価学会を取材させていただいた」のが縁の始まりだったことを明かしていたが、今回の『創価学会』によれば、あの言論出版妨害事件から、わずか3年しか経っていない73年の時点で、池田大作と「紹介者を介して、プライベートで初めて面会していた」というのである。そして、そのときの第一印象を「創価学会という巨大な組織のトップに立つ人間である。おそらく近寄りがたい雰囲気を持っているに違いないというこちらの予測は見事に外れ、偉ぶったところを一切感じさせない人だった。しかも、人の話を聞くのが非常にうまい。これにはびっくりした」「気づけば私ばかりが話していた」と記している。

池田をよく知る元学会幹部によれば、池田が持っている才能の中で最も卓越しているのは、仏法で言うところの「他(た)心通(しんつう)」に相当する、「相手の心を読む力」なのだという。池田というのは「こいつはいったい何を考え、何を欲しているのか。弱点は何か。何に喜び、何を最も恐れているのか。そして、カネで籠絡するのであれば、徐々に与え続けるのがいいのか、見せ金でバッサリ落とすのがいいのか」を瞬時に読み取り、すぐさま相手の心を取り込む「演技」で切り返す。事実、これによって、あのトインビーをはじめとする著名人も、次々と落とされたというのである。その意味では、田原も、この「池田の他心通」にまんまと翻弄されたことが、その「信濃町べったり」の根っこにあると思われる。

個人的な話で恐縮だが、今ここで初めて明かすが、拙著『日本の裏金(上) 首相官邸・外務省編』(第三書館)で、写真週刊誌『フォーカス』(2000年5月31日号)の「極秘メモ流出! 『内閣官房機密費』を貰った政治評論家」の記事を引用し、89年頃に作成されたという、「内閣」の文字が入った用箋2枚に手書きされ、「100(万円)」の数字の記載と一緒に名前が出ていたうちの1人だった「田原総一朗」を名指しで批判したところ、刊行から約5ヵ月後の07年7月13日付で、田原は代理人の弁護士を通して、配達証明と内容証明付きで抗議文を筆者と版元に郵送してきた。その中で田原は「本書面到達後、1週間以内の謝罪と適切な損害の防止及び回復の措置」と「再版の際は、削除訂正及び謝罪の掲載」を要求し、法的手段もちらつかせていた。

この経験から「田原は、あの『言論出版妨害』の信濃町と何も変わらないな」と痛感し、こうした「ジャーナリスト」とはとても思えない恫喝体質を、彼らと共有していることこそが、じつは、田原が信濃町に媚びて阿(おもね)り、恥ずかしげもなくヨイショしていく言動の根本にあるのではないだろうか。

 

新聞も「批判精神」を喪失している

折しも、首相の安倍晋三は、突如、10月15日に招集した臨時閣議で「来年10月に消費税率を10%に引き上げる予定だ」と宣言した。前日付の読売新聞朝刊が既に前打ちで報じてはいたが、ちょうどこの日から、毎年恒例の新聞週間がスタートし、翌16日には、仙台市で今年度の新聞協会賞に選ばれた朝日新聞の「財務省による公文書改竄を巡る一連のスクープ」に対する授賞式が予定されていたことから、これにぶつけた可能性がある。

この臨時閣議での安倍の「消費税10%引き上げ発言」を機に、新聞は横並びで「予定通りの実施」を煽るべく、安倍官邸や財務省と一体となって、さながら戦前の大本営発表の垂れ流しを彷彿とさせるように、消費税には「そもそも所得が少ない人ほど負担が重くなる『逆進性』がある」ことから、その緩和策として、さっそく、「中小小売業を対象に、スマホやクレジットカードなどによるポイント制還元を検討」云々と報じている。

で、この消費税10%増税に伴い、現行の8%に据え置く「軽減税率」が導入されるが、それは「飲食料品」以外には、じつは、何と「新聞(定期購読契約で、週2回以上発行のもの)」だけなのである。新聞はこのように「消費税10%増税の適用除外」という飴玉をシャブらされているため、朝日、毎日、読売といった全国紙はもとより、地方紙に至るまで「消費税10%増税反対」の論陣を張っているところは、一つもないのが実情である。

そこで何を隠そう、この「軽減税率の導入」を言い出したのは、池田大作を「創立者」とする公明党(=創価学会)である。本来であれば、昨今の「格差拡大」の根本原因となっている現行の税制を改革すべく、新聞は「消費税増税などもってのほかで、代替財源は法人税の引き上げに、所得税の累進課税の再強化と、いくらでもある」と主張するのがスジである。

特に法人税に関しては、宗教法人をはじめとする「公益法人等の非課税特権」が聖域として存在し続けており、「これ」に斬り込まずして「消費税増税」など、ちゃんちゃらおかしい。ところが、新聞は信濃町には足を向けて寝れないせいか、相変わらず、ダンマリを決め込んでいるのである。

もっとも、新聞各社は朝日プリンテック(朝日系)、東日印刷(毎日系)、読売プリントメディア(読売系)をはじめとして、地方紙に至るまで聖教新聞や公明新聞の印刷を受注している経緯から、「信濃町に対する阿り」は、何も今に始まったことではないが、あの田原総一朗といい、新聞といい、ジャーナリズムに必要不可欠な「批判精神」を喪失していることに対し、もっと恥を知る必要がある。(文中・敬称略)

 

古川利明(ふるかわ・としあき)1965年生まれ。慶応義塾大学文学部卒。毎日新聞、東京新聞(中日新聞東京本社)記者を経て、フリージャーナリスト。『システムとしての創価学会=公明党』『シンジケートとしての創価学会=公明党』『カルトとしての創価学会=池田大作』『デジタル・ヘル サイバー化監視社会の闇』『日本の裏金(上、下)』『ウラ金 権力の味』『「自民党“公明派”」10年の功罪』『「自民党“公明派”」15年目の大罪』(いずれも第三書館刊)など著書多数。

 

 

信濃町探偵団──創価学会最新動向

 

  • 参院選を視野に「創価勝利の年」を強調

・10月13日付『聖教新聞』「世界広布新時代第38回本部幹部会・中国総会から(要旨)」

「2019年のテーマ『創立90周年へ 創価勝利の年』新たな人間革命の大行進 原田稔会長」

「さて、小説『新・人間革命』が完結を迎え、池田門下の力で新たな歴史を開く今この時、広宣流布大誓堂完成5周年の『11・18』を勝ち越えた後の次なる目標は、2020年11月18日の『学会創立90周年』であります。そして明年は、その創立90周年を前にして、広布の山を連続して登攀せねばならない山であり、まさに創立90周年への“勝因”を築く年であると位置づけられます。

そこで明年は、テーマを『創立90周年へ 創価勝利の年』と掲げ、創立90周年に向け、断じて連続勝利の歴史を開いていきたい。(中略)一人一人が、師弟誓願の正義の旗を高く掲げ、広布拡大と立正安国の言論戦に挑む中で、大きく境涯を開き、福徳を積み、勝利の人生を勝ち開いていきたい。『創価勝利の年』は、すなわち『師弟勝利の年』であると決め、一切の戦いに断じて勝利していこうではありませんか」

 

※沖縄県知事選では、沖縄の創価学会員の約30%が、学会本部の指示に反して、辺野古新基地建設に反対する玉城デニー候補に投票したとみられている。この衝撃的事態を受けて創価学会は、10月21日投開票の那覇市長選では、本土の学会員の動員ばかりか地元での選挙闘争も停止。その結果、辺野古新基地建設に反対する現職の城間幹子候補(79677票)が、自公推薦の翁長政俊候補(42446票)に、ほぼダブルスコアの大差をつけて再選を果たした。

この那覇市長選でも公明党からは、遠山清彦代議士などが応援に入ったが、インターネット・メディア「田中龍作ジャーナル(10月17日付)」では、遠山氏の街頭演説には聴衆が全くいなかったと、現場写真を添えてこう報じている。

「遠山本部長は那覇市内の4ヵ所で街頭演説をした。『小禄のイオン前』『(国際通りと交わる)むつみ橋交差点』『水道局前』『安謝交差点』の4ヵ所である。田中は4ヵ所とも現場にベッタリ張り付いて取材した。4ヵ所とも聴衆はゼロ人だった。足を止める人もいない」

公明党の実態は創価学会であり、創価学会が動かなければ存在すら困難となる「幽霊党」であることの証左ともいえるが、その公明党を擁する創価学会は、「創立90周年」の前年にあたる来年を「創価学会勝利の年」とすると息巻いている。

本部幹部会において原田会長は、来年を「創立90周年を前にして、広布の山を連続して登攀せねばならない山」としているが、この「連続して登攀せねばならない山」とは、来年4月と7月に予定されている統一地方選と参院選のことである。

昨年秋の衆院選で公明党は、比例区票697万票と、最多得票だった平成17年の小泉郵政選挙の898万票から201万票も得票を減らしている。当時、池田大作氏をはじめとする首脳幹部は、「目指せ広布の一千万」を合言葉に、学会員を選挙闘争に駆り立てた。だが、漫談家の綾小路きみまろの決め台詞「あれから40年」ではないが、あれからわずか12年で得票は201万票のマイナス。原田会長か「広宣流布の大将軍」と称えた池田氏は、体調を崩して公衆の前に出ることすら許されない。いまや創価学会は凋落の坂道を急速に下り始めている。

そんな創価学会の内実を窺わせるインターネット情報もある。匿名のためその真偽は不明だが、無視できない興味深い情報なので以下に紹介しよう。匿名発信者は創価学会と公明党の機関紙を刷っている全国紙子会社の印刷所関係者のようだ。

「聖教と公明新聞も印刷しているのですが、今朝緊急朝礼がありまして衝撃が走りました。『来年2月をもって、グループ含めて聖教、公明新聞の印刷業務を終了』『希望退職は募集予定だが、全てに応えられず退職勧奨の予定もあり』そして、再就職支援会社の案内とURLが記された紙も配られました。前々から、聖教の体制変更の噂は聞いていましたが、それを超えるパンチに動揺が走っています。同僚には学会員も多いのですが、相当な苦悩が来そうです。親会社の毎○○○にもかなりのダメージが来るかもしれません。尚、日○系列が後を引き受ける様ですが、ほんの一部らしく、大幅な減紙もあり得るのではと勘ぐっています」

公称550万部の『聖教新聞』だが、実際の発行部数は学会員に多部数購読を強いてなお300万部台ともいわれている。そうした状況下にありながら「創価学会勝利の年」を掲げ、統一地方選、参院選に学会員の動員を図ろうともくろむ学会執行部。

だが、沖縄の学会員の約30%が学会本部の指示に従わなかったように、本土の学会員が、来年の統一地方選、参院選で造反の意思を示さないとも限らない。

11月18日の創立を記念しての本部幹部会は、本番会場と各地の会館をつないでの生中継で実施とのことだが、参加者は壮年・婦人が地区部長・地区婦人部長以上で、男子部・女子部は部長以上との情報もある。来年に向かって組織を引き締めるとともに、年末の財務そして来年の統一地方選・参院選に向けて会員の士気を鼓舞したい執行部だが、組織力・活動力の減衰は顕著。いったい参加者を限定しての本部幹部会で何が発表されるのか。その動静に注目が集まっている。

 

  • 訪中自画自賛とフィリピン訪問

・10月13日付『聖教新聞』「世界広布新時代第38回本部幹部会・中国総会から(要旨)原田稔会長」

「本年は、日中平和友好条約締結40周年、池田先生の国交正常化提言50周年。それらを記念する訪中団を大成功で終えることができました。誠にありがとうございました」

・10月21日付『聖教新聞』「原田会長 ラモス元大統領を表敬」

・10月22日付『聖教新聞』「原田会長、SGIの代表が アブエバ元フィリピン大学総長 ダビデ元最高裁長官と懇談」

・10月24日付『聖教新聞』「団結のフィリピンが勇躍の総会」「マニラ国際平和会館で盛大に 原田会長ら訪問団が出席」

・10月27日付『聖教新聞』「日中平和友好条約締結40周年」「北京人民大会堂で記念式典 学会代表が参加」「人民対外友好協会李小林会長 中日友好協会唐家璇会長 池田主任副会長が和やかに」

「日中平和友好条約締結40周年の記念式典が25日夕、北京の人民大会堂で行われ、安倍晋三首相をはじめ日本の政財界、文化・教育分野の関係者が列席。創価学会から池田博正主任副会長ら代表が参加した。李克強総理、王毅外交部長(外相)、中日友好協会の唐家璇会長、戴秉国元国務委員、陳元全国政治協商会議元副主席、程永華駐日大使、中国人民対外友好協会の李小林会長らが歓迎した。同日午後、李会長と日本の諸団体との会見が同協会で行われ、池田主任副会長が出席した」

「“日中新時代”の華やかなムードの中、式典に先立ち、安倍首相と李総理を中心に参加者の代表が記念撮影。池田主任副会長も加わった」

 

※9月下旬の訪中を大成功と自画自賛する原田会長。7年ぶりに訪中した安倍首相も出席した10月25日の日中平和友好条約締結40周年記念式典では、池田大作氏の長男である池田博正主任副会長が、安倍首相・李首相とともに記念撮影したことをさりげなくアピールしている。

ポスト池田体制の中で、池田博正氏をはじめとする池田家の処遇がどうなるのか。注目されるところだが、今年1月2日、90歳の誕生日に池田邸を訪ねた原田会長・谷川主任副会長ら執行部は、池田家側ことに三男の尊弘氏の意向で門前払いされたともいわれており、池田外しを進める執行部と池田家に確執があるとの見方もある。

そんな中でフィリピンを訪れた原田会長。来年は4年の任期切れを迎えるが、会則変更や会憲制定で創価学会の実権を掌握したいまは、我が世の春。中国にフィリピンにと楽しいひと時を満喫しているものとみえる。多年にわたって第一庶務室長として、また本部事務総長として池田氏に仕え、頭をおさえられてきた原田会長。青天井の身で仰ぐ空はひときわ青いのではないか。

Return Top