７月号目次
閻魔帳
地方分権改革に逆行する地方自治法改正の問題点／朝木直子
特集／政治的混乱を助長する創価・公明の保身・延命の野望
“クリーン”を謳いながら「臭いモノに蓋」とザル法成立に手を貸す「公明党＝創価学会」の欺瞞／古川利明
維新も利用した自公の「狡猾」 「抜け穴」を装い規正法の実質「改悪」／柿田睦夫
都知事選・政界浄化・沖縄県議選──翻訳不能な真理言語で迷走する創価・公明／乙骨正生
トピックス
史上最多の候補者数 都知事選から見る日本社会の劣化／藤倉善郎
トピックス
顕正会会員を脅迫容疑で逮捕・送検──絶対的カリスマを失った分派セクトの岐路／本誌編集部
- 連載
信濃町探偵団──創価学会最新動向
「日本の議会政治」を考える（６）
「議会開設運動」の始まり（６）平野貞夫
ナニワの虫眼鏡（第61回）
都構想が復活!? ３度目の正直を狙う維新／吉富有治
ヨーロッパ・カルト事情（310）
佐藤優が創価学会に仕掛けた爆弾／広岡裕児
執筆者紹介&バックナンバー紹介 編集後記
編集後記から
６月23日は「沖縄慰霊の日」です。日本軍の組織的戦闘が終わったとされるこの日、４人に一人の県民が命を失った沖縄では、最後の激戦地だった糸満市摩文仁の丘にある平和記念公園で、県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が行われます。
「追悼式」では、「児童・生徒の平和メッセージ」として公募された高校生の詩が朗読されるのが恒例となっており、今年は県立宮古高校３年生の仲間友佑君の「これから」を本人が朗読しました。
「あの日」「誰かが始めた争いで」少年少女を含む多くの人々が命を失っていたことを憂い、平和を祈ってきた沖縄の人びと。しかし愚かな戦争はいまも世界で続いており、しかも沖縄には新たな軍事的緊張・脅威が高まりつつあることを踏まえて、平和の祈りを続けることを宣言した「詩」は、多くの人びとの肺腑を抉る内容でした。
そんな沖縄県民の民意を示す重要な選挙である県議選が、６月16日投開票で実施され、辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事を支える与党が敗北し、自民党・公明党が勝利。議会の過半数を回復しました。
日本政府（自公政権）は、辺野古新基地建設容認派の知事の時には沖縄振興予算を増額し、反対派の知事が誕生すると予算を減額することで、反対派の切り崩しを図ってきました。その結果、玉城知事を支える「オール沖縄」から保守層が離脱するなど、玉城知事の基盤は揺らいでいましたが、県議選後にはこれとは別に驚くべき事実が明らかとなりました。
昨年12月以来、米兵による少女暴行事件が相次いで発生し、逮捕・起訴されていたにもかかわらず、日本政府は、その事実を県議会選挙が終わるまで沖縄県に伝えていなかったのです。
周知のように１９９５（平成７）年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件は、沖縄県民の怒りに火をつけ、今日に至る反基地の「オール沖縄」の呼び水となりました。仮に県議選前に米兵による少女暴行の事実が明らかになっていれば、県議選の結果は違ったものになっていた可能性があります。
その沖縄県議選や小誌発行直前に結果の出る東京都知事選、そして６月23日に閉会した通常国会の焦点だった政治資金規正法改正に、公明党そして創価学会はどのように対応したかを、今号では特集として取り上げました。
国民の「知る権利」の保証がなければ民主主義は成り立ちません。その意味でも小誌は宗教と政治・宗教と社会の事実と真実の追究を続ける所存です。
特集／政治的混乱を助長する創価・公明の保身・延命の野望
“クリーン”を謳いながら「臭いモノに蓋」とザル法成立に手を貸す「公明党＝創価学会」の欺瞞
古川利明
ジャーナリスト
知事与党敗北で沖縄県議選後の公明はどう動くか？
一地方議会ではあるものの、米軍の基地問題を抱えているため、その結果が国政にもダイレクトに影響してくる沖縄県議選（定数48）が、６月16日に投開票され、知事の玉城デニーを支持する県政与党が過半数を割り込み、敗北した。各党の当選者数は、与党は共産党４人、地域政党・沖縄社会大衆党３人、立憲民主党と社民党が各２人、無所属９人の計20人と４議席減らした一方で、野党は自民党20人、公明党４人、日本維新の会と無所属が各２人の計28人で、投票率は前回より１・70ポイント下がって45・26％と過去最低だった。与党は共産が告示前より３議席、立民が２議席も減らしており、その分を自民と公明がとり崩した格好で、県議会で自公が過半数を制するのは、16年ぶりである。
知事与党の敗因として、自公政権による兵糧攻めで、沖縄振興予算が減らされていたことが挙げられる。沖縄県の今年度の当初予算額は、前年度より１９０億円減の８４２１億円で、確かに国政レベルでは「政治とカネ」の逆風が吹き荒れていたが、このように中央と「ねじれ」が生じているため、「攻守逆転」ということで、自民サイドの「政府と連携できず沖縄は経済対策が遅れている」との“県政不況攻撃”の煽りをまともに食らった格好となった。それと、公明は、候補者を立てていない選挙区の自民や反知事系無所属の候補に「推薦」を出していたということは、「創価学会票を回していた」ということであり、折からの低投票率においては、「これ」は有利に働いたと見るべきだろう。
そこで、今は亡き池田大作を創立者とする公明党（＝創価学会）だが、前回はコロナ禍で日常活動がストップしていたため、告示約１カ月前に突如、２人の出馬を取り下げるという屈辱の不戦敗を被っていたことからのリベンジだったわけで、投票箱の蓋を開けてみると、今回は４人全員が当選して倍増したというより、要は「元に戻した」ということである。選挙期間中は公明新聞も連日、１面トップで扱い、６月12日付では「全国から人脈を総当たりする『執念の１票』がなければ勝利は極めて難しい」と鞭を振るっていたことからも窺える通り、前回都議選と同様、沖縄だけにとどまらず、全国の学会組織を動員する国政選挙並みの対応だったことが分かる。
ちなみに、公明党の沖縄県議団は「反知事の野党」でありながら、新聞報道では「辺野古移設反対派」に色分けされており、何とも奇っ怪極まりないのだが、調べてみると、その根拠は地元紙（琉球新報、沖縄タイムス）の候補者アンケートで、そのように回答していたことから来ているようで、これまで、彼らは県議会で予算には反対しつつも、知事の玉城が国相手に訴訟を起こすに当たり、議会の同意を予め得る際には、採決の場で退席するなど、いかにもなコウモリ飛行を繰り広げていた。ところが、共同通信の配信記事（６月18日付加盟紙朝刊）では「（今後は）玉城知事の法廷闘争には与しない」と公明党県議は、早速、息巻いており、それゆえ、いつもながらの豹変は、時間の問題といったところである。
池田・ローマ教皇会見ドタキャン劇の背景
そこで、この公明党を完全にコントロールしている創価学会だが、本誌前号の特集でも触れていたように会長の原田稔が、現地時間の５月10日午前、バチカンでローマ・カトリック教会の教皇であるフランシスコと会見したことを翌々日付の聖教新聞が報じている。ミソは、その後、引き続き、原田はローマ市内で枢機卿のマウロ・ガンベッティと会い、その席で「池田先生とローマ教皇との会見が１９７５年に一度、決定しながらも、教条的な日蓮正宗宗門の横やりで実現せず、今日は先生の意を体現して教皇との会見が実った歴史的な日になった」と述べていたことである。
戦後、バチカンの世界戦略であった「アジア共産化の防波堤」として日本を重視していたものの、いかんせん、カトリック勢力が脆弱であることから、それに代わるパートナーとして、１９７０年に設立された世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）の第１回会議で庭野日敬が議長を務めていた立正佼成会を選んでいたという経緯があった。これをテコに立正佼成会は、日本国内の他の宗教団体と連携することで「学会包囲網」を構築する一方、庭野はＷＣＲＰ代表として国連総会で演説を行い、79年には「宗教界のノーベル賞」と言われるテンプルトン賞を受賞していたことから、当時の事情を知る内部関係者によると、池田は激しく嫉妬し、ウラでは「あんなのはくだらない、売名行為だ」とコキ下ろしながらも、「何としても庭野を超えたい」と国連平和賞の獲得を踏み台に、ノーベル平和賞を虎視眈々と狙っていたのである。
バチカン中枢とパイプを持つ欧州在住のカトリック関係者は筆者に対し、その75年の池田のローマ教皇との会見のドタキャン劇について、「向こうから『会いたい』と話を持ち込んできたが、身辺調査をした結果、断った」と証言しており、ゆえに、飽くまで「これ」は「バチカン側が主体的な意思により断った」のであって、推測するに、立正佼成会に対する配慮というか、遠慮からだったのではないだろうか。13年に就任した現教皇のフランシスコは、既に17年に池田の長男で主任副会長・ＳＧＩ副会長の博正と面会しており、とりわけ、この四半世紀は、公明党はほぼ一貫して政権与党に入っているため、そうした日本国内における宗教勢力のパワーバランスの変化も、見据えてのことと思われる。
今回、原田が面会した枢機卿のガンベッティは、芸術振興に対する援助などを行う教皇肝煎りのフラテツリ・トウツティ財団（21年設立）の会長も務めており、常識的には「ここ」に寄付の形で“手土産”をちゃんと渡していると見るのが自然だろう。なお、この原田のローマ教皇との会見を受けて、元外務省主任分析官で作家の佐藤優がアサヒ芸能（６月６日号）の連載コラム『ニッポン有事』で「ウクライナ戦争終結に向けて創価学会とバチカンが大きな役割を担うと見ている」と書いていたが、そもそも、米国に隷属しているだけの日本に、それだけの主体性が、一体、どこにあるのかという次元の話で、相変わらずではあるが、こうして信濃町を無批判に持ち上げて、ヨイショし倒している。
“クリーン”は口先だけでザル法を推進
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を機に浮上した「政治とカネ」を巡る問題で、その政治資金規正法の改正案が、会期末の６月19日に参院本会議で自公の賛成多数で可決、成立したが、とにかく、根幹には一切、手を付けずに、些末な部分の枝葉をいじったフリをしたに過ぎない代物で、まさに「ザルの網目を細かくしただけ」である。何よりまず、斬り込むべきは「企業・団体献金の禁止」だったが、これは細川非自民連立政権下の94年に衆院が小選挙区制に変更された際、「カネのかかる政治を正す」ということで、税金を原資とする政党交付金を導入する代わりに、政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されたものの、「政党に対するそれ」については「５年後にあり方を見直す」との規定を同法の付則に盛り込んだだけで、その後、ウヤムヤにされたまま、現在に至っている。今回も「これ」と全く同じ手口で、同法の付則には「施行後３年をめどに状況を検討し、見直す」とあるのだが、そもそも、改正法の施行日が「26年１月１月」であるため、来年夏の参院選と任期満了を迎える来年10月までには行われる衆院選には適用されないことからして、既にマンガの世界である。仮に見直すにしても「29年以降」ということは、「本当はやる気など全くない」と言っているのと同じである。
で、その「細かくしたザルの網目」だが、例えば、法案提出後の５月31日に開かれた首相の岸田文雄と公明党代表の山口那津男との自公党首会談でまとめた修正案において、パーティー券の購入者名の公開基準を「10万円超→５万円超」（現行は20万円超）と引き下げさせたことで、彼らは鬼の首を取ったかのように画期的な成果だと自慢しているのだが、そもそも、これについては「１人当たりのパーティー券の購入額」自体にタガを嵌めたものではない。煩雑にはなるが、券売機で少額の切符を繰り返しバラで買うのと同じで、パーティー券も５万円以下に小分けして購入すれば、名前を出さずに済むわけである。この他にも、毎日新聞（５月27日付朝刊）が報じていた、元副復興相で自民党衆院議員（安倍派）の菅家一郎が代表を務める自民党福島県第４選挙区支部に本人が寄付したことに伴う所得税控除の適用で、還付金を受け取っていた問題だが、そうした税優遇もさることながら、原資がパーティー券による裏金だったことを考えると、むしろ事の本質は、こうして汚れたカネを表に出すための資金洗浄に政党支部が使われていたことの方で、これも全くの手付かずだった。
そこで、永田町の政局は、通常国会の閉会３日前に告示となった東京都知事選（７月７日投開票）を踏まえて、９月の自民党総裁選へと突き進むことになるが、折しも、山口は６月12日に放送されたラジオ日本の番組で「秋に（公明党の）党大会が開けるかどうかは微妙」「（衆院選の）最中や前に突然、（代表が）代わって党の力を結集できるのか」と、また妙なことを口走っていたが、要するに「岸田から替えて新総裁にすれば、御祝儀で内閣支持率が跳ね上がるので、その勢いを駆って、解散総選挙に雪崩れ込め」とのサインなのである。来年夏には、信濃町としては参院選の直前に大事な都議選を控え、これはダブル選の可能性もあり、消去法で「衆院選は今秋が好都合」ということだろうが、いずれにしても、こうして権力の座にしがみつくことしか考えていない、口先で“クリーン”を謳うだけの「平和の党、福祉の党、大衆の党の欺瞞」を、我々心あるジャーナリズムは、引き続き敢然と抉り出す必要がある。（文中・敬称略）
古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。慶応義塾大学文学部卒。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル サイバー化監視社会の闇』『日本の裏金（上、下）』『ウラ金 権力の味』『「自民党“公明派”」10年の功罪』『「自民党“公明派”」15年目の大罪』最新刊『「自民党“公明派”」20年目の大失敗』（いずれも第三書館刊）『核と原発 ヒロシマ・ナガサキ、ビキニ、そしてフクシマを繋ぐ悲劇の誕生』（アメージング出版）など著書多数。
信濃町探偵団──創価学会最新動向
- 沖縄県議選から東京都知事選―勢力誇示に腐心する創価・公明
・６月18日付『聖教新聞』「沖縄県議選で完全勝利」「激戦突破、倍増の４議席獲得」
「各党が総力を挙げた沖縄県議選（定数48）は16日に投票が行われ、公明党は４氏が大激戦を突破し、全員当選。現有２議席から倍増となる４議席を獲得し、完全勝利を成し遂げた」
・同『公明新聞』「沖縄県議選 公明完勝」「４氏当選で２議席を『奪還』 那覇市・南部離島は過去最高票」
「沖縄県議選（総定数48）は16日、投開票が行われ、公明党から３選挙区に挑んだ４氏（現職１、新人３）が全国の党員、支持者の押し上げを受けて全員当選を果たし、完勝を成し遂げた。公明は那覇市・南部離島で過去最高得票を獲得。前回、コロナ禍のため公認を取り下げた２選挙区の議席も奪還し、現有２議席からの倍増を果たした」
※６月23日の「沖縄慰霊の日」直前の16日投開票で実施された沖縄県議選は、辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事を支える与党が敗北し、反知事の立場にある自民・公明両党が勢力を伸ばし過半数を占めた。このうち公明党は、前回２０２０年６月の県議選で獲得した２議席から４議席と倍増したことから、創価学会・公明党は「完全勝利」などと大喜びしている。
もっとも公明党は前々回の16年６月の県議選では４議席を獲得していたが、前回はコロナ禍の影響もあって創価学会の活動力が落ち、“全員当選”が覚束なかったことから、告示直前に候補を４人から２人に絞り、全員当選＝完勝を装う作戦に出た。今回の県議選での４人当選について『公明新聞』が見出しで「奪還」と記しているのはそうした経緯があるからだ。
ところで『公明新聞』は、「那覇市・南部離島は過去最高得票」との見出しをつけ、いかにも公明党が躍進したかのような書きぶりだが、４議席を獲得した16年の県議選と今回の総得票数を比較すると、16年の総得票数は３４６９０票で、今回は３４２３９票となっており、前々回よりも４５１票の得票減となっている。
本誌でたびたび指摘しているように、昨今の公明党の地方議会選挙の得票数は、概ね10パーセント程度減っていることから、４５１票減、得票率でわずか１・４パーセントの減少は善戦といえよう。しかし、公明党候補全員当選の要因が過去最低の45・26パーセントという低投票率であることは明白。
同様に公明党候補の全員当選を支えているのが現地・沖縄のみならず、全国の創価学会員の熱烈な支援活動である。
本誌前号で特集したように、創価学会の原田稔会長は５月初旬にヨーロッパを訪問、そして５月下旬には中国を訪れているが、その間の５月半ばに訪沖し、県議選の必勝を檄している。沖縄県議選に眦(まなじり)を決して臨んだ創価学会の雰囲気を、「平和の勝利島へ 沖縄健児の誇り高く」（５月23日付）との見出しのついた『聖教新聞』座談会記事に読み取ることが可能だ。そこで原田会長は「信心で勝つ！」とこう檄を飛ばすとともに、支援を呼びかけている。
「原田（会長）私は先日、沖縄市、浦添市、那覇市などの“壮年大会”に出席しました。皆が沖縄健児の誇りも高く、『烈風が激しければ激しいほど、雀躍して前進する』ことを誓っていました」
「原田 （池田）先生は、どんな状況でも自身の信心が強くあれば、『皆仏法を護らん』と経文にあることを通し、沖縄の友に『最極の正義に徹する我らには、必ず諸天が味方する。全てを仏法を護る働きに転じていけるのだ』と示されました。『信心で勝つ！』と思い定めれば、勇気と智慧と無敵の突破力がほとばしります。沖縄の皆さんは不撓不屈の闘魂を燃え上がらせ、楽土建設へまい進しています。私たちも共々に、対話拡大に打って出ていきましょう」
自公が勝利した沖縄県議選終了後、日本政府は、昨年から沖縄で米兵による少女に対する複数の暴行事件が発生していたことを公表した。この事実が県議選前に明らかになっていれば米軍基地の建設と存続を推進する自公が勝利することはありえず、県議選が終わるまで隠蔽していた疑惑は濃厚である。
創価学会の「立正安国の闘争」が、平和・繁栄の「楽土を建設」するという原田会長だが、公明党の国土交通大臣は辺野古新基地建設を推進し、現地の公明党は基地建設に反対する玉城知事とは対立していながら、基地建設には中立だと詭弁を弄している。東京都知事選でも来年の都議選を視野に入れて、核武装を容認する小池知事を支援する公明党と創価学会。「嘘も方便」とばかりに会員・庶民を騙して組織の維持・延命を図る創価学会と公明党。その罪は重い。