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特集/共謀罪に手を貸す公明党&創価学会の自己否定

“御身大切”で共謀罪に賛成する創価・公明

溝口 敦

ノンフィクション作家

危険性を承知で成立に寄与

 安倍政権は過去3度廃案になった「共謀罪」法案を「テロ等準備罪」と名を変え、310日にも閣議決定して上程、成立させようとしている。

 安倍首相は124日の衆院本会議で「これを共謀罪と呼ぶのは全く誤りであります」と強弁した。その理由として、今回のテロ等準備罪法案は対象を「組織的犯罪集団」に限っていること。また「犯罪の準備行為が行われたとき」と限定して、初めて処罰の対象となること──を挙げた。

 だが、これらは06年の共謀罪の修正案にすでに盛り込まれていたことが判明している。安倍首相のウソは簡単に露呈したし、だいたい共謀罪で逮捕されるのは「組織的犯罪集団」のメンバーに限らず、一般国民全てが法の対象にされる。安倍首相は二重三重にウソをつき、果ては「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」とテキ屋の口上よろしくまくし立てた。

 だが、公明党はこの危険きわまる法案に賛成している。共謀罪の危険性は十分承知しているはずだが、安倍の寵を競う維新という競争相手が登場した以上、あえて反対を唱えて、安倍にソデにされたくはない。しかし、政党としての見てくれも顧慮せざるを得ず、苦肉の策として法案は「犯罪対象が多すぎる」と注文をつけた。政府はこれを受けて667罪を277罪に削って、5つに分類した。

 内訳は、①テロの実行に関する犯罪──組織的な殺人や現住建造物放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物混入など110罪。

②薬物関連──覚せい剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡など29罪。

③人身に関する搾取関連──人身売買や臓器売買、集団密航者の不法入国、強制労働など28罪。

④その他資金源関連──組織的詐欺など101罪。

⑤司法妨害関連──偽証や逃走援助、組織的犯罪の証拠隠滅など9罪。

 と、並べている。

 一見もっともらしい外見だが、227日、衆院予算委員会ですぐ共謀罪法案の化けの皮が剝がれた。金田勝年法務大臣が、もともとどのような性質の団体であっても、犯罪を目的とする団体に「一変」した場合には、適用対象の「組織的犯罪集団」になり得るとの見解を示したのだ。

 民進党の山尾志桜里代議士が宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト、「ライン」グループを例に挙げ、性質が一変したと見なされれば、「組織的犯罪集団」になるのかと質した。金田法相は「もとの団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということでとらえる」、「一変したと判断するのは捜査機関だ」と認めた。

 また通信傍受法の対象に「ライン」やフェイスブックなどのSNS全般が含まれると答弁、たとえ絵文字であっても共謀の合意は成立し得る、手段は限定して考えないと認めた。

 テロ等準備罪は老若男女を問わず、全国民を対象とする。全国民が共謀罪に問われかねない危険性が日を追うごとに明確化している。

 よく知られたことだが、創価学会の初代・牧口常三郎、二代・戸田城聖は昭和187月、警察に逮捕され、8月牧口は巣鴨拘置所に移された。同年11月、治安維持法違反と神社に対する不敬罪で予審請求を東京地裁に出された。

 その折の検察調書は牧口の罪状に関し、次のように結論している。

「謗法の罪をまねがれんが為には、皇大神宮の大麻を始め、家庭に奉祀する一切の神符を廃棄する要ある旨強調指導し、同人等をして何れも皇大神宮の大麻を焼却するに至らしめ、以て神宮の尊厳を冒瀆し奉る所為をなしたる等、諸般の活動をなし、以て神宮の尊厳を冒瀆すべき事項を流布することを目的とする前記結社の指導者たる任務に従事したるとともに神宮に対して不敬の行為をなしたるものなり」

 牧口、戸田は戦争に反対したから、治安維持法に問われたのではない。単に伊勢神宮の神札を焼いたからにすぎない。それだけが、治安維持法第7条「国体を否定し又は神宮若は皇室の尊厳を冒瀆すべき事項を流布することを目的として結社を組織したる者又は結社の役員其の他指導者たる任務に従事したる者は無期又は4年以上の懲役に処し」、及び神社に対する不敬罪に相当する行為だったのだ。

自縄自縛となる可能性大

 現在の創価学会・公明党は政権に服従し、世の大勢に従うだろうから、現在の治安維持法である共謀罪に引っ掛けられることはないと彼らは安心しているかもしれない。しかし、山尾志桜里代議士の挙げた例に宗教法人が含まれているように、創価学会という組織やその幹部をかつてのオウム真理教に準ずる「組織的犯罪集団」、あるいはメンバーとみなして、共謀罪で罪に落とすことはきわめて簡単だ。

 教団施設内に第三者を入れない徹底した秘密主義、教団施設で選挙など政党活動を行っている政教一体ぶり、海外への目に余る組織展開、池田大作氏の名誉あさりを意図した海外送金など、創価学会を国際的テロ支援組織と疑うことは決して不可能ではない。

 まして公明党は7月の都議選では自民党との連携を離れ、小池百合子都知事にすり寄っている。安倍自民党が公明党を裏切りと離反のヌエと考え、いずれ罰を与えようと考えたとしても不思議はない。

 にもかかわらず創価学会・公明党は戦前に犯した愚を性懲りもなく、もう一度繰り返そうとしている。それも法の成立に積極的に関与する形でだ。

 山口那津男・公明党代表は215日、衛星放送で都議選について聞かれ、軽い調子を装って次のように答えた。

「公明党は本来、歴史的には地方議会から始まった。その要である首都東京、都議会公明党は公明党の魂、原点といってもいいくらい重要な位置を持っている。絶対に勝たないといけないと言い聞かせている。23人を公認しているので全員当選を目指したい。小池知事側と選挙調整をしているわけでは今ないと思う。小池さんがいったいどこにどれだけお立てになるのか分からないので。ただ、競合してまずい結果にならないように、それは必要に応じて考えたいと思う」

 山口党代表がいかに冷静を装おうとも、公明党が今重大な岐路に立っていることは間違いない。創価学会・公明党は単に「現有組織勢力」を守る、自分が今占める地位を守る──に徹しているのだが、たまたま共謀罪と小池都知事の登場で中央では安倍政権、東京都では小池知事という股裂き状態に陥った。

 彼らの眼中に一般国民の姿はない。たとえ共謀罪で引っ括られようと、それこそ「わが亡き後に洪水よ来たれ」で彼らの知ったことではない。自分だけが大事な自分党だから、力を持つ者におべっかも使うし、すり寄って鼻毛のチリも払う。たとえ池田大作名誉会長が健在であっても、この事情は変わるまい。池田氏自身が御身の安全と安泰を第一に考える自分党だからだ。

 彼らにはこれさえあればという強力な武器がある。判断を創価学会・公明党の幹部たちに預け、たとえ共謀罪の成立を加速させようと、おとなしく従い続ける学会員大衆という羊の群れが武器なのだ。羊は自分の判断力を持たないが、選挙で投票できる一票は持っている。よく言うことを聞くこの一票さえあれば、幹部たちは股裂き状態になっても、何とか凌ぎ切れる。落ち目になっても、自分たちを高く売ることが可能なのだ。

 人が頭の中で考えていることを罰するのが共謀罪だが、創価学会・公明党の幹部たちは会員が頭の中で考えていることを思いやる想像力さえ切り捨てている。学会員はもともとどの政党に投票するか、どの候補者に投票するか、自分で判断する習慣を持たないのだから、「内心の自由」など無用の長物と考えているのだろうか。人間性の荒廃が極まって「日本死ね!」という状態は改まりそうにない。

溝口 敦(みぞぐち・あつし)ノンフィクション作家。1942年生まれ。早稲田大学政経学部卒。出版社勤務などを経てフリーに。宗教関係をはじめ幅広く社会問題を扱う。『食肉の帝王』(講談社プラスα文庫)で第25回講談社ノンフィクション賞、日本ジャーナリスト会議賞、編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞の3賞同時受賞。『堕ちた庶民の神』(三一書房)『歌舞伎町・ヤバさの真相』(文春新書)『パチンコ「30兆円の闇」』『生贄の祀り』『あぶない食品』(小学館文庫)『武富士 サラ金の帝王』『池田大作「権力者」の構造』『中国「黒社会」の掟』『細木数子 魔女の履歴書』(講談社プラスα文庫)『暴力団』『続・暴力団』『薬物とセックス』(新潮新書)『抗争』(小学館新書)『やくざの経営戦略』(文春新書)など著書多数。

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